大阪市問題まとめサイト

大阪市が教員を除く係長級の職員約６０００人に月額で最高５万４０００円の管理職手当を支給していることが２７日、分かった。
昨年度の支給総額は３５億円以上になるという。係長級の職員は課長級以上には支給されない超過勤務手当も受け取っている。
総務省は「管理職手当の支給は課長級以上が望ましい」と指導しているが、市は「係長級職員の士気向上につながる」として、見直す考えはないという。
市給与課によると、市は給与条例に基づく規則で「係長・主査」に月額５万４０００円、「係主査」に同４万９０００円を支給。
さらに係長級職員は残業も多いとして超過勤務手当も月３万８０００円を上限に支払っている。
同課は「管理職手当の支給をやめれば、超過勤務手当の上限を撤廃しなくてはならず、結果的に人件費が増加しかねない」としている。

・大阪市が非公表で年間総額１５億円に上る特別昇給を実施していた“ヤミ昇給”問題で、国から「高すぎる」と指摘されて職員の退職金を段階的に引き下げていた１９９０−９３年度に、市が新たに３つの特別昇給制度をつくっていたことが１２日、分かった。
・９３年度には市が条例外の職員年金を公費で積み立て始めたことが既に判明している。市総務局給与課の担当者は「当時のことは分からないが、職員の士気を低下させないようにという配慮はあったと思う」などと説明。関係者からは退職金引き下げの緩和を狙ったとの見方も出ている。
・市は互助組合の支給分と合わせ、月給の７５カ月分の退職金を支払っていたが、９０年度に減額に着手した。一方、内部では勤続３０年以上の一部職員らを対象に、昇給期間を３カ月短縮する２つの特別昇給制度を新設。
さらに２５年勤続表彰を受けた職員の昇給短縮幅を３カ月から６カ月に拡大した。

・大阪市の関淳一市長は２４日の記者会見で、職員の「特別昇給制度」を４６年間にわたって公表しなかった問題について、近く規則などに明記して公表する考えを表明、福利厚生を含めた職員の待遇を全面的に見直す方針を明らかにした。
・関市長は、市が全職員の３５％以内を対象に昇給を前倒しする「定数内特別昇給」など６種類の制度をつくりながら、１種類しか公表していなかったことについて「内容は知っていたが、５種類が非公表だとは知らなかった」と釈明。
「早急に規則化して公表する。職員に対する評価システムも整備したい」と述べ、２００５年度にも透明度や公平性を高めた新制度を導入する考えを示した。

・大阪市が非公表で年間約１５億円に上る特別昇給を実施していた問題で、全職員の一定割合を対象に昇給期間を短縮する「定数内特別昇給」について、内部決裁だけで少なくとも５回拡大、“ヤミ昇給”の規模を膨らませていたことが２３日分かった。
・対象者の割合は、４５年間で約２・３倍に増え、短縮期間も拡大していた。定数内特別昇給の２００４年度予算は約１１億８０００万円。
・制度そのものを公開していなかったことに加え、規模も拡大していたことで“お手盛り行政”に対する批判はさらに強まりそうだ。

・大阪市が原則１年の職員の昇給期間を前倒しする特別昇給制度を４６年間にわたって外部に公表せず、支給を続けていたことが２２日分かった。
非公表の昇給に必要な公費は、最近３年間で計約４３億円（予算ベース）に上る。

大阪市が係長級以下の職員約２万３０００人に、イージーオーダーのスーツやシャツを制服として支給していたことが２３日、分かった。
昨年度のスーツ仕立て代は約３億５０００万円で、市厚生課は「市民の理解を得られないため、見直す」としている。
同課によると、事務職員には３年に一度、現場用作業着が配布されている職員には２年に一度、スーツを支給している。
職員は紺色とグレー系の４種類の生地から選べるほか、女性はズボンかスカートを選択できる。
業者が一人一人のサイズを測って仕立てるイージーオーダー仕様で、価格は男性用が３万２０００円から３万５０００円、女性用が約３万円という。
スーツ以外にも、市は「貸与」としてワイシャツやブラウスを支給しているが、返却は求めておらず、事実上の個人支給となっている。

大阪市発注の市中央卸売市場（同市福島区）の建て替え工事をめぐり、現場写真などを情報公開請求した大阪府内の建設会社に対し、市が写真を紛失したのに「そもそも存在しない」と虚偽の回答をした上、請求の取り下げを要求していたことが２２日、分かった。
　同市の加藤照男工事課長は「うそをついたり、請求取り下げを求めたりするつもりはなかった。説明が不十分で誤解を招く言動もあり、対応の丁寧さに欠けていた」と釈明している。
　工事課によると、工事は大手ゼネコン４社の共同企業体（ＪＶ）が受注し、新しい市場は２００２年に完成。契約後１０回の設計変更があり契約額が増えたが、ＪＶ側は解体工事を担当した二次下請けの建設会社に増額分を支払わなかった。

・大阪市の職員に１９９３年度から年金などを支給している任意団体「大阪市職員互助組合連合会」に対し、市がこれまで１１年間にわたり計約３０４億円の公費を議会などに説明せず“ヤミ支出”していたことが１９日、分かった。
・職員は最高で計約４００万円の年金などを受け取っており、財政難の大阪市は「市民から理解を得られず、見直したい」としている。
・市総務局によると、同連合会は教員を除く全職員を対象に、退職時月給の最高６・３倍にあたる年金（１０年間）と退職一時金を受け取れる契約を大手生命保険会社と結んでいる。
・昨年度の保険料は約３８億円で、うち約２６億５０００万円を市が公費で支出、残り約１１億５０００万円は月給の０・６％を掛け金として納めている職員側の負担だった。市は予算の「人件費」にこの支出を盛り込んでいたが、詳細を明らかにしていなかった。

・大阪市が職員約３万７０００人を団体生命共済に加入させ、掛け金を全額負担していたことが１４日分かった。
１人当たり年間１万２０００円で、昨年度は計４億４０００万円を一般会計予算案に計上し、市議会の議決を得ていた。
・生命共済加入は１９８２年に始まり、これまで計約１００億円の掛け金を負担したという。
市厚生課は「財政難のため、市民の理解を得られない。来年度からの廃止を検討する」としている。
・同課によると、全額負担の対象は、交通局と水道局の職員と教員を除く全職員。
現在は全国労働者共済生活協同組合連合会の「団体定期生命共済」に加入し、死亡時や重度の身体障害者となった場合に５５０万円が支払われる。
掛け金は職員福利厚生費の「委託料」名目で処理されていた。

４つの職員互助組合に職員から集める掛け金の２〜３倍の公費約４３億円を毎年補助。
年に一度、観劇・スポーツ観戦券（２万１千円分）や、電子炊飯器やＣＤラジカセなどの家電製品を配布。
市長部局の職員３万７千人分の生命共済の掛け金を市が負担。
在職中に死亡した場合、弔慰金とは別に遺族に５５０万円を支給してきた。２２年間に約１００億円を公費負担。
職員・教職員の親睦（しんぼく）団体に年約１０億円を助成。宴会やボウリング大会の会場費などに使用。