大阪市問題まとめサイト

　大阪市のカラ残業問題を内部調査している市会計監理検討委員会（委員長・吉村元志収入役室長）は２６日、全庁で昨年４〜１０月に支払った残業手当のうち、２万１２０２件を書類上カラ残業の疑いのあるケースと認定し、このうち４９１２件については「勤務実態があったと証明できない」と判断。今年度末までに職員に返金させる方針を決めた。残る１万６２９０件についてはさらに調査を続ける。返金額は今後精査し、関係者の処分も検討する。２７日の市議会で報告する。
　同委員会は阿倍野区役所でカラ残業が発覚したのを受けて昨年１１月に設置された。書類が残っている３年分の残業代について、勤務実態の有無を調べている。今回報告するのは今年度に入ってから１０月までに申請された約１３８万件を調べた結果で、全２４区役所のほか市役所本体の２５局・室のうち１５以上でカラ残業の疑いが見つかった。
　このうち、本来の勤務時間中に残業したことになっていた▽３０分未満の残業を数日分まとめて後日申請した――などの例については、残業の認定を取り消すという「認定基準」を定め、４９１２件を取り消した。
　内訳は、「本来の勤務時間中に残業したことになっていた」が１９区役所３６４件、１１局２９９件▽「３０分未満の残業を数日分まとめて記載していた」が４区９８７件▽「最終退庁者より遅くまで残業するなど書類上の疑問があり、勤務を証明できない」が１９区２７２１件、１４局５４１件――だった。
　これらについては、今後金額を計算し直して過払い分を確定させ、今年３月末までに職員に返還を求める。今後調査する０２〜０３年度の残業手当も、同じ認定基準をあてはめて対応する。
　こうしたカラ残業が多発した原因について同委員会は、（１）本人以外の担当者が月末に一括記載し、上司も追認した（２）繁忙期の年度末にそなえて残業代の予算執行を調整したと思われる――などと指摘。改善策として、本人がその都度申請する本来の手続きの徹底を図るとしている。

　大阪市の阿倍野区、福島区の職員がカラ残業をしたとして手当の返還を求めた住民監査請求で、市監査委員は２１日、短時間の残業を別の日にまとめて申請するなどした計８７５２時間分をカラ残業と断定、職員に手当の返還を求めるよう関淳一市長に勧告した。関市長は記者団に「厳粛に受け止める。カラ残業の疑いをもたれないようなシステムをつくる」と述べ、出勤簿の公開を検討する考えを示した。
　市は対象となる手当の総額が２５００万円に上るとみている。
　監査は２００１年４月−０４年１０月分を対象に実施。

　大阪市職員のカラ残業問題で、市職員労働組合は１５日までに、市会計監理検討委員会が「残業をしていない」と判断した分の超過勤務手当について「自主返納が基本」とする考えを計４５の支部に通知。阿倍野など４区役所の支部が該当する約１０００件分、計約６００万円を近く市に返納することを決めた。

　大阪市職員のカラ残業問題で、市職員労働組合は１５日までに、市会計監理検討委員会が「残業をしていない」と判断した分の超過勤務手当について「自主返納が基本」とする考えを計４５の支部に通知。阿倍野など４区役所の支部が該当する約１０００件分、計約６００万円を近く市に返納することを決めた。

　関淳一市長は同日の定例会見で「市民を裏切る行為で、心からおわびしたい。早急に事実を解明する」として、組織全体の残業実態を調べ、関係者を処分する方針を示した。

・水道局は危険業務などに従事した職員に限って支給される特殊勤務手当の一種の「業務手当」を係長級以下の職員約２２００人に一律支給している。営業所の事務職員も「宿直があり、事故があれば対応する」として対象に含まれている。
・交通局では「定位置に電車を止める困難性」との名目で日額２００円の手当が出るなど、特勤手当の支給総額は０３年度で約１８億８３００万円にも上った。
・総務省は一部について「給与の二重支給の疑いがある」としている。
・また、福利厚生団体である市長部局と水道・交通両局の互助組合には職員の掛け金の２倍の補助を支出。教職員互助組合には、掛け金の３倍を補助していた。
・さらに職場単位の福利補助も発覚。０３年度の過剰な福利厚生費の総額は約１４０億円にも上り、大阪国税局は職員の給与所得に当たるかなどを検討するため、異例の税務調査に入った。
・一方、市民サービスの削減は０５年度以降、本格化する。市営地下鉄・バスの「敬老パス」（無料券）は一部本人負担を求め、保育料の値上げや生活保護受給者に対する上下水道料金の減免措置の廃止も検討中だ。

　大阪市の四つの職員互助組合に毎年、市が公費支出している交付金（昨年度で計総額約四十三億円）とは別に、互助組合が本来負担すべき職員の人件費を市が支出していることが二十六日、わかった。専従の市職員が派遣されている組合もあり、昨年度で三億五千万円以上になる見通し。これまで同市は公費支出分の人件費を明らかにしていなかった。他都市では組合会計で人件費を負担しているところも少なくなく、人件費分は、互助組合側に対する同市の「隠れ公費負担」となっていたかっこうだ。
　同市の互助組合は、市職員▽交通局▽水道局▽教職員−の四つ。各組合員から集めた掛け金と、市の交付金で予算を組み、さまざまな福利厚生事業を展開している。
　四組合のうち、市職員互助組合（約三万五千九百人）は職員全五十三人が専従。昨年度の人件費のうち三十人分は組合の会計から支出されているが、二十三人分は同会計とは別枠で市から直接支出されていた。
　同様に、水道局互助組合（約二千三百人）でも市職員十四人分の人件費が、教職員互助組合（約五千五百六十九人）も市職員九人分の人件費が、交付金とは別枠で公費支出されていた。交通局職員互助組合（八千二百九十四人）には専従職員はおらず、同局職員部福利係十七人が兼務で組合事業を担当。うち数人の市職員が、主に組合の仕事を担っているという。
　教職員互助組合の市職員の人件費は昨年度で約六千五百万円。市職員、水道局の各互助組合は人件費を算出していないが、市職員の平均年間給与（七百八十六万円）をかけあわせると約二億九千百万円となり、少なくとも三組合で計三億五千六百万円程度が、交付金とは別枠の「隠れ公費負担」になっていた計算となる。

　職員厚遇が問題になっている大阪市の支給した女性職員用制服が、インターネットオークションに出品されていたことが３１日、分かった。
　同市の制服支給などは事実上の給与にあたる可能性があるとして、大阪国税局が税務調査に着手している。売却で個人所得を得たことが確認されれば、給与とみなされ課税対象となる可能性が高そうだ。
　市によると、出品は市教育委員会の女性用イージーオーダースーツ（約３万５０００円相当）。ジャケットの裏に「大阪市教育委員会女子職員制服　平成８年度貸与」と書いたタグが縫い付けられ「友人より代理出品。友人がフリーマーケットで購入したものです」と商品説明があった。
　ほかに市清掃局の作業服や帽子など約２０点も出品されたという。

・大阪市が職員の福利厚生に多額の公費を投入、ヤミ年金・退職金やスーツ支給の原資になっていた問題で、大阪国税局は２４日午前、関係部局の調査に着手した。
事実上の給与とみなされれば、市には源泉徴収義務が生じるため、国税局は課税の可否を検討する。
・地方自治体に対する国税当局の税務調査は、給与の源泉徴収などを調べるために定期的に行われているが、今回は福利厚生を重点的に調査するとみられる。

・大阪市が職員の福利厚生に多額の公費を投入、ヤミ年金・退職金や、制服として支給したスーツの原資になっていた問題で、大阪国税局は２４日午後も関係部局の調査を続けた。
・異例の厚遇を国税局が給与所得と判断し、課税対象となった場合、市に支給額の１０数％を源泉徴収し、国に納付する義務が生じるとみられる。２００３年度に市が支出した保険料で３億数千万円、スーツへの支出で４０００万−５０００万円程度が追徴課税される見込み。

・大阪市が互助組合を通じて職員の年金保険の掛け金を負担している公費のうち、「退職後に職員が一時金や年金の形で受け取っている分は、市からの給与所得にあたる可能性が高い」として、大阪国税局は22日、来週中にも関係部局の集中税務調査に乗り出す方針を固めた。
2003年度の公費負担は約26億5000万円に上り、国税局は関連書類の任意提出も求める。
・国税局の自治体への税務調査は、通常の給与の源泉徴収状況の確認などでは例があるが、福利厚生を巡る調査は極めて異例。
・市の4つの互助組合で構成する「大阪市職員互助組合連合会」は、退職後に最高で月給の6.3カ月分を年金などの形で受け取れる契約を生命保険会社と結んでいるが、不足分の保険料を市が負担し続けている。
・税法上、自治体が直接職員に給与などを支給した場合には源泉徴収義務が生じる。しかし、大阪市側は互助組合を通して任意団体の同連合会に分担金名目で保険料の一部を支払っているうえ、互助組合、連合会と職員の雇用関係がないため、受け取った一時金や年金から源泉徴収されていなかった。

　多額の公金が投入されている大阪市職員の４つの互助組合と、その分担金で運営する互助組合連合会が、長期勤続の職員に旅行券を二重支給していたことが１９日、分かった。市の改革委員会は予算の縮小を求めており、互助組合側は「支出削減のため、どちらか一方を廃止する」としている。
　関係者によると、連合会は勤続２０年と３０年の職員に５万円以内の旅行券を支給。３０歳、４０歳、５０歳、退職時を迎えた職員には指定ホテルの５万円以内の利用券を支給し、２００３年度は約８０００件に計約４億円を支出した。
　一方、市長部局の互助組合は勤続３０年の場合に１２万円以内の旅行券、勤続２０年以上で定年退職した場合には１３万円以内の旅行券をそれぞれ支給。他の３互助組合も長期勤続や退職を記念し、職員に旅行券を渡していた。

　大阪市教委の教職員で組織する福利厚生団体「厚生会」と「互助組合」が、旅行クーポン券の支給など福利厚生費を公費から二重に支給していることが11日、分かった。市が余剰に支出した額は少なくとも7000万円を超すとみられ、二重支給総額は1億4000万円に上る計算。常識外の“お手盛り”に批判が集中する中、市教委側も重複を認識しながら公費支出を続けていた。
　市教委は「事業が重複していたのは事実。福利厚生制度を全般的に見直す」としている。
　余剰支給をしていたこの厚生会は教職員が払う年間掛け金400円に対し、市が1人2万2000―3万6900円を負担。市は昨年度、計5億5000万円を支出していた。
　市教委には厚生会が2団体あり、映画館などで使える共通優待券（1人当たり年1万1000円）などを配るほか、10年以上勤務の教職員に5年ごとに旅行券（5万3000―5万6000円）を贈呈。がん検診などの費用も全額負担している。
　一方、互助組合も映画館などの共通利用券（年間1万9600円）を配布しているほか、25年以上勤務した職員に7万円の旅行券を支給するなど、厚生会とほぼ同じ事業を実施。同組合には昨年度、教職員による掛け金1億3600万円の3倍にあたる公金を市が支出している。
　厚生会と互助組合の両方に加入する職員は約4700人。双方の支給のうち少なくとも7000万円が余剰の支出となる。
　教職員厚生会は昨年度まで年間1万4000円分の図書券や書籍を支給していたが、国税当局から「給与として課税対象となる可能性がある」と指摘され、今年度からがん検診などに切り替えたという。
　同市では職場ごとに職員が厚生会を組織。市はスポーツ大会などを開催する費用として1人年間1万―1万5000円を支出している。しかし他部署の厚生会は旅行クーポン券支給など互助組合と重複する業務は行っておらず、市教委の厚生会だけが市からの受給額や教職員へのサービスで突出した格好。市教委は「厚生会が発足したのは38年前だが重複がいつ始まったのか、よく分からない」と説明している。

　▼厚生会と互助組合　大阪市では職員が局や区役所など職場ごとに任意団体の厚生会を組織。市教委には市立校の教員で組織する教職員厚生会（約1万3000人）と事務職員で組織する学校職員厚生会（約2900人）の２団体がある。互助組合はこれとは別に運営している財団法人で計四団体ある。市教委の場合、事務職員や市立大、高校教員など約5500人が加入。組合に加入している職員のうち約4700人は、厚生会にも重複加入しているという。