大阪市問題まとめサイト

　大阪市と区役所のカラ残業について、大阪地検特捜部は、詐欺や虚偽公文書作成容疑などでの立件に向け、本格捜査に乗り出す方針を固めた模様だ。市の会計監理検討委員会も２７日、市の２０局と全２４区役所で０４年４〜１０月に行われた約４９５０件の残業が不適切だったとする調査結果を市議会財政総務協議会に報告した。阿倍野、福島両区役所については、市の監査委員が既に０１年４月から３年７カ月間のカラ残業代約２６００万円を返還させるよう関淳一市長に勧告している。
　大阪市では８０〜８９年にも約２８０億円のカラ残業代を支出。市民団体が市への返還を求めて提訴し、大阪地裁は約５９７０万円の返還を命じた。控訴審に入った９８年、市の現職幹部が１億円を返還することで和解が成立した。特捜部は、カラ残業が和解後も行われている点を重視した模様だ。

大阪市阿倍野区役所の税務課職員らが残業をしたように装い、超過勤務手当約３２万円を受け取っていたとして、市民グループ「見張り番」が１０日、同課課長らに関する詐欺容疑の告発状を大阪地検に提出した。告発状によると、同課の職員２０人は９月分の超過勤務命令簿に計９３時間の残業をしたと虚偽の記入をし、計約３２万円の手当を受け取った。

89年秋、職員の逮捕に発展する公金乱脈問題が発覚。

職員厚遇問題に揺れる大阪市が発表した総額１６６億円の経費削減案をめぐり、大阪市健康保険組合（約３万８０００人）は２８日、労使の代表者で構成する組合会を開き、市が投入する公費の割合を引き下げることで合意した。
　市交通局の健保組合も近く同様の内容で合意するとみられ、公費の削減額は合わせて約３０億円に上る見通し。市職員の大半が加入する大阪市労働組合連合会（市労連、約４万人）は既に約３６億円分の経費削減に同意しているため、同意額は約６６億円に拡大する見込みとなった。
　市の深刻な財政状況や、職員厚遇問題への市民の批判を考慮した。

・職員厚遇問題で批判を浴びる大阪市で、市議を一期四年以上務めた市議ＯＢ全員に「議員待遇者」としての資格が与えられ、市議を辞めた後も、市議に配布される市営地下鉄や市バスの無料パスの“特権”がそのまま引き継がれていることが、二十三日わかった。現役の無料パス支給には「視察のため」という理由があるが、ＯＢの支給には明確な理由はない。
・同市では、現職市議にも無料パスを支給。「市営交通の現状を把握し、議員活動に役立ててもらうという意味で重要」として廃止は検討されていないが、現職市議には、これとは別に本会議や委員会に出席するたびに交通費などとして一万四千円（来年度から一万円に引き下げ）を支給する「費用弁償」があり、パスの支給は「交通費の二重取り」とも指摘される。

大阪市が地方自治法に基づき０１年に実施した包括外部監査を巡り、ごみ収集を担当する環境事業センターの所長が、退庁時間前に帰宅するなど就業規則違反を繰り返す複数の職員に対し、監査期間中だけ規則を守るよう現場主任や労組の幹部を通じて文書で依頼していたことが２１日、分かった。

　集会には、全庁的に行われていたカラ残業を告発した元市職員の男性（４８）も登場。自ら勤務した福島区役所の職員が１８日、昨年４月から７カ月間の不正支給分約５２万円を返還したことに触れ、「実際はもっと多いはず。市の調査は信用できない」などと話した。

大阪市の職員厚遇を巡っては、麻生総務相が９日の衆院予算委員会で「他の自治体にとって甚だ迷惑の極み」と発言するなど、国会でも問題視されている。

「合意がないまま改革案を実行するなら、市を相手取った訴訟も検討せざるを得ない」−−。
関淳一市長と３人の助役がそろって出席する異例の展開を見せた大阪市と市労働組合連合会（市労連）の１６日の団体交渉。
トップの説明に、組合側から怒号こそ飛ばなかったものの、「ヤミ年金・退職金」の廃止に同意しただけで大きな進展はなかった。
組合側は団交終了後、提訴の可能性にも言及してけん制。労使協議は泥沼の様相を呈してきた。

　大阪市の４つの互助組合でつくる任意団体「大阪市職員互助組合連合会」が１９９２年の発足時、「設立記念品」として全市職員に図書券１万円分を支給していたことが１４日分かった。当時の市職員数は約５万人で、総額約５億円分に上る。
　互助組合には職員負担額の２−３倍に当たる年間約７０億円（２００３年度）の公費が投入されている。連合会は互助組合が拠出する分担金を原資として福利厚生事業を実施。連合会幹部は「図書券も分担金が原資になっていた」としており、公費分は少なくとも３億円以上とみられる。
　関係者によると、１９９２年春、各職場を通じて図書券を配布。２００２年には「１０周年記念」として、自転車や置き時計、空気清浄器など約１０種類が掲載されたカタログの中から１つを選ぶ方法で、全職員に商品を支給していた。

大阪市で、本庁と出先機関の連絡文書などの集配をほぼ専門に行う職員が７７人おり、年に計約５億８０００万円の人件費を支出していることが８日、わかった。

市労連との団体交渉はこの日で４度目。毎回のように怒号が飛び交う。
事前に打ち合わせ、儀式のようだった交渉は「ガチンコ勝負」（市労連幹部）に様変わりした。
大阪市で昨秋以降に発覚した「お手盛り」について、市は１月下旬までに１８０億円削減の見直し案を発表。
関淳一市長は実現に政治生命をかけると言明し、労組の合意が得られない場合も新年度予算案に盛り込む構えだ。

　「電子自治体」を目指して大阪市が２００１年から１８億円をかけた庁内ＩＴ（情報技術）化で、配備したパソコン約１万５０００台の約半分が庁内ネットワークに接続できない設定になっていることが５日、わかった。
　他の自治体や企業からは「電子メールがほとんど使えず、仕事のペースが合わない」と、同市の「原始自治体」ぶりにあきれる声も漏れている。
　市の庁内ＩＴ化は、庁内ネットにつなぐことで、条例・規則などの検索や、各局・部課のサーバーに保管された行政文書を活用することが狙いだった。
　しかし、庁内ネットに接続できるのは約８０００台で、個別のメールアドレスを割り当てられた職員も課長以上の８００人に過ぎない。このため、多くは文書作成にパソコンを使う程度で、ロッカーに入れたままの職員もいる。
　一方、大阪府職員は「市との連絡はいまだに電話かファクス」と話し、ある企業の社員も「打ち合わせのメールを送ろうとしたら『電話にして』と言われた。相手は席にいないことが多く、不便でたまらない」と不満を漏らす。
　ＩＴ化を担当する市情報システム推進課の木村哲也課長は「庁内ネット接続が全員に必要かは疑問。職場や職員からも要望はほとんどない」と話している。

行政事務の総合的・体系的なシステムの推進
市民サ−ビスの向上と行政運営の高度化を図るため、「大阪市情報化計画」に基づき、総合的・体系的な行政情報システムの構築を進めており、同計画の具体化に向けて、システム化の支援や通信ネットワ−クの整備及び運用管理などに努めている。
情報通信技術の利用促進
近年、急速な進展を見せている情報通信技術（ＩＴ）を利用し、庁内における情報の共有・活用ならびに市民との双方向の情報交流を促進するなど、情報化をより一層推進していくため、各種施策の企画・調整や庁内情報ネットワ−クの構築などに努めている。

大阪市の職員厚遇問題をめぐる市と「市労働組合連合会」（市労連、約4万人）との団体交渉は、事前協議がなかったことを理由に市労連側が反発、5日早朝までもつれ込んだ。
労使合意は協議の争点までも至らず、180億円に上る経費削減案の協議の席に着くところまで。
市民から厳しい批判を浴びている厚遇問題の労使交渉は冒頭から迷走気味となった。

◆「適法な交渉」
　「何が厚遇や」。大阪市が職員厚遇問題で示した削減策をめぐり、今月四日夕から市役所で行われた団体交渉では組合員の怒号が廊下まで響き、翌五日未明まで紛糾した。「蜜月」とまでいわれた大阪市と組合の関係だが、市側が市労連との事前交渉なしに削減策を提示したことなどに対する反発が根強い。市は削減策を来年度予算から反映させる意向だが、難航が予想される。
　市労連の嶋田道雄委員長らは四日の記者会見で、「現在の労働条件は適法な交渉に基づくもの」などと正当性を主張。掛け金を公費負担していた団体生命共済（削減効果額約七億円）▽制服としてのスーツの貸与（同約四億円）−の二項目を除き反対、もしくは再検討などを求める姿勢を示した。また、八木賢三書記長は会見で、厚遇が指摘される諸制度について「われわれも検討する余地はある」としつつ、「使用者（市側）が交付金を出さずに本当に正しい福利厚生ができるのか。実際に考えてみればあり得ないのではないか」とも述べた。
　◆歴代市長を支援
　公費乱脈問題が発覚するたびに、改革が行われてきたはずの大阪市だが「お手盛り」の歴史に自浄能力のなさが透けて見える。平成元年には市幹部らが大阪・北新地のラウンジで、職員やホステスと私的に飲食した代金を公費でまかなっていた行為が発覚。市民グループが起こした訴訟の中では、裁判長から「大阪市は規律が乱れ、通常の道義心を持つ人でも金銭感覚がまひし、公金を私的に使用していた」との厳しい指摘を受けた。
　なれ合いの歴史は、中馬馨・元市長が初当選した昭和三十八年にさかのぼる。助役出身の中馬元市長は、同じ助役で市長の後継指名を受けた対立候補との激しい戦いを制したが、このときの大きな推進力となったのが市労連だった。以降、市労連は中馬元市長から関市長まで四十二年間、五人にわたって続く歴代の助役出身市長にとって最大の支援組織であり続け、市政運営にも影響力を持ってきた。
　一九九〇年代に厳しい労使関係の見直しに着手したある財界関係者は、「官公庁は経営への危機意識が薄い。民間は、労組との見直しを命がけでやってきた。労組のトップも大変。経営状況を理解したら、今度は組合員を説得しなければならないがそんな気骨のあるトップはいるのだろうか」と指摘する。

　大阪市の職員厚遇問題に絡んで、本来なら昨年度中に本格稼働する予定だった市の「職員情報システム」の完成が、さらに遅れる見通しになっていることが三日、わかった。市が厚遇批判を受けて総額約１８０億円分の厚遇策削減を打ち出したことに伴い、特殊勤務手当の一部や係長級の管理職手当の廃止、人事・給与制度の見直しなど、システムの根幹を構成する部分の修正が予想されるためだ。プログラムの大幅変更のために追加費用が必要になる可能性もあり、厚遇のツケが思わぬ形で跳ね返ることになる。

同課によると、１５年以上勤務すると、３年間無料、勤続年数が１年長くなるごとに６カ月ずつ加算され、
勤続２５年で終身無料のパスが支給される。０４年度は６２６０枚を支給。うち終身無料パスは６２３２枚だった。

　◇結婚、出産含め０３年度３億円
　大阪市の職員厚遇問題で、市長部局の互助組合が、職員の子どもが小中高校へ入学する際、祝い金として各４万５０００円を支給していることが分かった。夫婦が共に市職員の場合は、受け取る額は２倍の各９万円になる。教職員互助組合でも小中学校の入学時に各３万円を支給しており、共働きの場合は６万円の支給となる。結婚、出産を含む３種類の祝い金の支出総額は、０３年度で約３億２２４０万円に上るという。両組合には、職員の掛け金分の２〜３倍にあたる年間約３４億円の公費が補助されており、祝い金の重複支給との批判も出そうだ。
　両組合とも「いつから始まった制度かは、はっきりしない」としている。祝い金はほかに、結婚の際（市長部局７万８０００円、教職員５万円）と出産時（同６万円、同３万円）があり、入学祝い金の場合と同様に、夫婦が市職員として共働きの場合はそれぞれに支給される。
　祝い金制度に関しては、市福利厚生制度等改革委員会が、１００以上ある福利厚生事業の一つとしてピックアップ。現在の社会情勢や市民感覚に照らし、適当かどうかを他の福利制度とともに精査している。
　両組合は「共働きの場合、２倍の支給をしているのは、個人が掛け金を出しているため。世帯に対してではなく、個人に支給すべきとの判断だ。改革委の判断を待って対応を考えたい」と話している。

　大阪市の北消防署が、残業の日時や勤務内容などを記した「超過勤務命令簿」を作成しないまま残業手当を支給していたことが１日、分かった。
　各署員が、泊まり勤務明けの残業時間などを記入した「補助簿」に基づき手当を支給した後、担当者が残業の記録を書き写していたといい、大阪市消防局は「カラ残業はなかったが、不適切な事務処理。再発防止を徹底する」としている。
　同消防局によると、北署では署員約１５０人分の超過勤務命令簿を庶務担当者が１人で処理していたが、昨年８月から１０月分の命令簿の作成が遅れた。
　当時大阪市ではカラ残業が問題となり、市会計監理検討委員会の実態調査が迫っていたため、担当者が慌てて補助簿の記録を書き写し、超過勤務命令簿として同委員会に提出したという。

　一方、北消防署では、昨年８〜１０月の命令簿の作成が遅れ、コンピューター管理している出動記録などを基にした残業総時間で超勤手当を請求。日時などは昨年末、命令簿にまとめて記入していた。消防局では「ねつ造などはしていないが、疑念を持たれるような手続きだった」としている。