大阪市問題まとめサイト

大阪市の職員厚遇問題で、市労働組合連合会（市労連）の嶋田道雄委員長ら大阪市の労働組合幹部２人が、市の兼業許可を得ず、全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）の非常勤理事を兼務し、報酬を受け取っていたことが２２日、分かった。
　ほかに現、前幹部２人も理事を兼務。全労済は市が今年３月で廃止するまで、団体生命保険（生命共済）をほぼ独占的に受注していた。
　全労済大阪府本部によると、４人は月１、２回の理事会に出席し、月額３万８０００円の報酬を受けているという。市人事課は「自己申告がなく兼業を把握できていなかった。調査して処分も検討する」としている。

厚遇問題をきっかけに労使関係の見直しを迫られた市は６月、労組幹部らの勤務実態調査を公表、１２９人を「ヤミ専従」と認定。今年１〜４月の不正受給分は４４００万円とした。

大阪市の小中高校や養護学校の施設管理や修繕、文書の配送業務などを行う管理作業員（約１３００人）に対し、市教委が２００３年度まで、１人一律年７７時間の超過勤務（残業）手当を支給していたことが、１９日わかった。「カラ残業の疑惑を生む」として０４年度、一律支給を廃止したところ、超勤手当の総支給額は０３年度の約２億８６００万円から１割以下の約２５００万円に激減。「もともと不要な手当だった証拠」との批判も出ている。

　市教委は０３年度まで校園長らに対し、年間７７時間の「配当時間」内で、管理作業員に超過勤務を命じるよう文書で通知。１時間あたりの超勤手当は時給の１・２５倍で、１人平均２０００〜３０００円程度となり、０３年度には１人あたり年間約２１万円が支払われた。しかし、こうした事実上の一律支給に対し、外部から「カラ残業ではないか」との指摘もあり、０４年度から、原則として超過勤務を命じないことにし、校園長らが命令する際には、事前に市教委に申請する制度に変更した。

　市教委は「一律支給がいつ、なぜ始まったのか、わからない。管理作業員は災害時の施設修理や、学校行事の設営など、勤務時間外の仕事がある。支給額が減ったのは、手続きが煩雑になったことなどが影響している」と釈明している。

市民グループ「見張り番」代表世話人の松浦米子さんの話　「これだけ支給額が一気に減るのは、今まで必要でない残業をつけていたとしか思えない」

これらの多くは互助組合が主体となって行っているものの、実際には市から多額の補助金が出ていた。大阪市の借金は５兆５０００億円（２００４年３月末）。税収６１００億円の１０倍近い債務があるにも関わらず職員に大盤振る舞いしていたのだ。
大阪市の借金のうち約２割が郵貯・簡保からの貸し付け１兆５０億円。そして郵政公社は公表しないが、大阪市が発行する市債も保有している。

　ずっしりと肩にのしかかってきた課税に戸惑う職員たちですが、税の専門家は当然だと指摘します。
　「利益を受けたのが個人なので、当然、個人が負担すべきものというのはハッキリしている」（堀 浩司 税理士）
　労働組合の市労連は対応を検討していますが、「スーツの支給を求めた覚えはない」という反発の声もあり、市当局との間で、またもや、ひと悶着ありそうです。

　職員の福利厚生への多額の公費投入が批判されている大阪市の水道局互助組合が、２００２年ごろから続けてきた大阪ドームの年間指定席１０席の契約を、今シーズンは取りやめたことが１６日、分かった。
　昨シーズンは年間席を旧近鉄球団（現オリックス・バファローズ）から約３８０万円で購入していた。市は職員厚遇の見直しで、０５年度から互助組合への交付金を廃止。互助組合の担当者は「収入減による事業削減の一環」としている。
　大阪ドームを運営する市の第三セクターは、１３７億円の債務超過に陥り、事実上経営破たんした。金融機関に債権放棄などを求め特定調停中で、経営再建のため集客増が大きな課題。

　大阪市の職員互助組合連合会が職員掛け金以外に公費を使って支給していた条例外のヤミ年金・退職金の廃止をめぐり、市が３月下旬、受給中の職員ＯＢ約９０００人に「深くおわびする」などと謝罪の文書を郵送、約３００件の抗議が殺到していたことが１５日分かった。互助団体職員は「何とぞＯＢの方々に理解していただきたい」と苦渋の表情だ。
　関淳一市長名の文書は「市政運営に対する市民の信頼は大きく損なわれ、市の最高責任者として大変遺憾に思う。（ヤミ年金廃止で）大変なご迷惑をお掛けする」などと理解を求める内容。互助団体によると、郵送した直後から「積み立てたのにもらえないなら提訴する」「既に全額受給した人と比べ不公平」などと抗議の電話が相次いだ。

　市労連は制度廃止には同意しているが、市への公費分返還については納得せず、年金資産全額を、退職者への年金支給や現役職員への掛け金返還などに充てるよう要求。市が「追徴課税を免れるため」という理由を持ち出しても、「退職者の生活設計が壊れる。課税されてもいいから契約通り支給できるよう分配すべきだ」と主張しているが、今後、苦しい決断を迫られそうだ。

　大阪市交通局が、地下鉄の主要駅やバスの営業所ブロックごとに配置する厚生委員と事業所安全衛生委員に労働組合幹部を選任し、出勤１日あたり８００円の手当を支給していたことが１５日わかった。
　昨年度の総支給額は７６人に対して約１３００万円。同局は、厚遇や労使なれ合いへの批判を受け、今年度からこの手当を廃止したが「労組幹部という理由で選任したわけではない」と釈明している。
　交通局職員課によると、厚生委員は職員の健康相談、事業所安全衛生委員は職場環境の改善などを担当する。委員に選ばれると日額８００円の手当、さらに総括担当者に任命されれば、別に月額８０００円が上乗せされていた。
　全員が労組幹部で占められていることについて、同課は「職場事情に詳しい人を選んだら、たまたま労組の役員だっただけ」などとしている。

■　１年分、３億８０００万円
　大阪市が職員にスーツを支給していた問題を巡り、スーツ購入費の市への返還を求めていた住民監査請求で、市監査委員は１４日午後、関淳一市長に対し、１年分の購入費約３億８０００万円を市に返還するよう勧告する。一連の厚遇問題の住民監査請求で、公金返還の勧告は初めて。
　市民グループ「見張り番」（松浦米子・代表世話人）が２月に請求。過去１０年分の購入費３５億円を関市長、磯村隆文前市長に返還させるよう求めていたが、監査委員は、さかのぼって請求できることを認めている１年分について「現物を給付しているのに条例に根拠がなく、違法な支出と判断せざるを得ない」と、住民側の主張を認めた。
　市は１９６０年代からイージーオーダーのスーツなどを支給していたが、厚遇批判を受け、今年度から廃止している。
　一方、市が公費で負担した職員の団体生命共済の掛け金の返還（２２年分、計１００億円）請求については「福利厚生の妥当性からは大いに疑問だが、他都市の情勢などから逸脱しているともいいきれない」として棄却する。

　市政改革の目玉の一つとして、大阪市が民間からの採用を打ち出した監査事務担当の公認会計士の公募が、申込期限の１１日、「応募者ゼロ」のまま締め切られた。中央省庁からの出向さえ拒んできた市による異例の外部登用作戦だったが、「都市経営諮問会議」の解散騒動など一連の排他性が影を落とした形だ。市は近く、日本公認会計士協会近畿会や大手監査法人に推薦を依頼し、“縁故採用”での人材確保を目指す。
　外部登用は、市側と対立し、事実上、解任された本間正明・大阪大大学院教授が座長を務めた同諮問会議が、関淳一市長に提言した、いわば「置き土産」。
　市は、全庁に波及効果が期待できる監査事務に、企業経営改善に取り組んだ経験を持つ公認会計士２人を任期３年で課長級、係長級で採用することを決め、３０代会計士の平均年収に合わせ、年間給与を課長級１１００万円程度、係長級８００万円程度としていた。

　大阪市が職員に制服として支給したイージーオーダースーツの納入をめぐり、市民団体「おおさか市民ネットワーク」（同市）が、業者間で談合があった疑いがあるとして公正取引委員会に調査を申し入れ、公取委は８日までに調査を始めた。
　申し入れ書によると、毎年同じ業者が落札したり、特定の２社が交互に落札しており「公正な競争が行われているとは考えられない」として排除勧告を求めている。
　市の入札記録によると、２００４年４月１日に行われた男性職員用のスーツ入札には、大手百貨店など１４業者が参加。全業者が予定価格を上回る価格を示したため再入札が実施されたが、１回目に最低価格だった業者以外の１３業者がそろって辞退した。
　市の説明では、１９９９年度から０４年度に実施されたスーツの入札計３１件のうち１０件以上で、同様に途中で大半の業者が辞退、最初に最低価格をつけた業者が落札する不自然な結果になっていた。

　大阪市交通局が５月１日のメーデーを有給の「特別休暇」に指定、当日に出勤した職員には、代休の取得も認めていたことが８日、わかった。他の政令指定都市は「メーデー休暇などはない」などとし、大阪市交通局も今年からの代休の廃止を決定。しかし、メーデー休暇そのものは存続させるという。同局では労使合同の視察旅行費を公費負担していることも判明しており、改めて「労組厚遇」に批判が集まりそうだ。

１　大阪市長　　　 關 淳 一は、即刻、辞職すること。
２　大阪市助役　　土　崎　敏　 夫は、即刻、辞職すること。

・大阪市健康保険組合（約３万８０００人）の直営診療所で、本来は利用できない市議会議員が無料で受診していることが６日、わかった。診療所は、健康保険料を納めている職員と扶養家族が無料で受診できることになっている。保険料負担のない市議の“ヤミ受診”で、市は今後、緊急時以外は利用を控えるよう議員に求める。また、職員、家族に対する無料受診についても、厚遇批判があるため、見直しを検討する。
・同組合は「議員が対象でないことを説明してこなかったのは、我々の落ち度だった」としている。
・同組合については、市が職員の保険料の２倍以上を負担していたことから、来年度に、職員と市の負担を１対１にすることが決まっている。また、診療所についても、市福利厚生制度等改革委が「職員と家族の無料受診も問題で、今後は一部負担すべき」と指摘している。

　大阪市交通局職員と「大阪交通労働組合」（約７７００人）幹部十数人が毎年１回、全額公費負担で沖縄や北海道などへ２泊３日の「業務視察」をしていたことが６日、明らかになった。交通費や参加者の日当など１回につき総額約１００万円の費用は市が全額負担。「労使蜜月」が続いた同市での、少なくとも７０年代に始まり、３０年以上にわたる慣行で、一連の職員厚遇問題が発覚した後の昨年１２月にも実施されていた。同局幹部は今年度以降は廃止する方針を固めた。
　参加者は毎回ほぼ同数で、大阪交通労組の役員と支部長、副支部長の計１２〜１４人と、市交通局の地下鉄担当幹部ら２人。旅程は２泊３日。
　市が交通費約６０万円や宿泊費約３０万円と、旅費規定に基づく日当計約１０万円（１人１日約２４００円）をあわせ、毎年約１００万円を公費で支出してきた。
　昨年は職員厚遇が秋に発覚した後の１２月１〜３日に福岡と沖縄を視察。同労組の執行委員４人と支部長、副支部長８人が参加。市側から高速運輸部長と係長の２人が同行した。
　交通局幹部は「視察によって労使の関係を密にして、円滑な労使交渉を実現することが目的だった」と説明する。
　大阪交通労組の幹部は「視察は労使協調で業務の改善を図るためで、批判されるものではない」と話した。