大阪市問題まとめサイト

有給のまま職場を離れての労働組合活動を認める大阪市の「職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例（ながら条例）」を、市が条例の対象外の市水道労働組合（水労、約２４００人）と、現業職員の市従業員労働組合（市従、約８４００人）にも「労使慣行」を理由に適用していることがわかった。こうした条例の拡大解釈が市の給与を受けながら組合活動に専従する労組幹部らの「ヤミ専従」の温床になっているとして、自民党市議団は２５日、市議会委員会で条例の改廃を求める。

大阪市が職員に勤務時間内の有給での組合活動を認める条例（ながら条例）を条例対象の組合以外の労組に適用している問題で、市教委も同様に対象外の市立学校職員組合（約１３００人）と市学校給食調理員労働組合（約１０００人）に適用していることが２５日、わかった。市教委が市議会委員会で明らかにした。

市民局　(財)大阪市女性協会　理事長　大平光代

大阪市が市役所地下の駐車場をめぐり、約２０年前から、市職員ＯＢでつくる社団法人「大阪市アールアール厚生会」（会員数約３３００人）に独占的に警備を委託していたことが２１日分かった。
　市が同厚生会に支払った委託料は、金額が判明している２００１−０５年度の５年間だけで総額約７４００万円。市は競争入札しないで複数社の見積もりも取らない「特命随意契約」としたため、ほかの業者は参入できなかった。
　市総務局総務課は「長年、慣例的に契約を続けてきたのだと思う」としている。

ところで、大阪市は職員の問題意識や意見を大阪市政の改革に反映させようと、全職員を対象にアンケートを始めました。
　アンケートは市の改革に職員の生の声を反映させるのが狙いで、全職員６万５，０００人を対象としています。
　改革本部を指揮する関市長は、先月、職員との談話会でアンケートの実施を発表し、協力を呼びかけていました。

「ぜひとも、一人でも多くの人にアンケート調査に自分の意見を書いていただきたいと…」（関淳一市長）

　アンケートは無記名で、仕事で困っていることや問題点はなにか、そして市民から信頼される職員の心構えについての質問が並んでいます。 全職員を対象にしたアンケートは初めての試みで、最初の報告は６月上旬に行われ、その後数ヵ月かけて意見をまとめ、市政の改革にいかしていくことにしています。

大阪市環境事業局のごみ収集場「東北環境事業センター」（大阪市東淀川区）が、職場の労働組合班長を６年以上にわたって本来の収集車の運転手業務から外し、日常の仕事がほとんどない「待機業務」に就かせていたことが６日、分かった。事故など緊急時だけ応援出動する車両の担当で、勤務時間内に組合活動にも携わっていた。センターは「慣例でやっていた」と組合活動のための便宜配置を認めている。環境事業局は「好ましくない」と調査を始めた。
センターの萩原宏明所長は「日常業務がないのは事実だが、職場に出ておりヤミ専従ではない。事故時の人繰りなど労使協議が急に必要になる事態に備え配置してきた」と釈明、班長は「組合活動とセンター業務との区別は、現場では難しい面がある」と話している。