大阪市問題まとめサイト

　近畿２府４県の自治体でも３０日、夏のボーナスが支給された。大阪市の関淳一市長は、職員厚遇問題の責任などを取ってボーナス算定の基準となる給与が約１９％カットされており、昨夏比約１４％の減額。それでも、元々の給与水準が高いことに加え、ボーナス自体はカットしていないため、関西の知事と政令指定都市市長の中では最高額の３４９万２７２０円を受け取った。大阪市長は全国の政令市の中で最高額。

　これに対し、神戸市長は３０％、京都市長は１５％のボーナスカットを継続中。知事では、滋賀、和歌山を除く４府県でカットを続けており、奈良の５０％を最高に、大阪と京都は３０％、兵庫は１０％減額している。

　また、大阪府では一般職員も今年度から３年間、ボーナスが４％カットされるが、大阪市は今年度の給与カットの拡大をボーナスに反映させないため、昨夏より増えた。同市は「年収ベースではほとんどの職員が減っており、ボーナスまでカットすれば若年層の負担が大きい」としている。

　◇知事・市長◇
大阪府　　２５５（▼２５）
京都府　　２４４（０）
兵庫県　　３１８（０）
滋賀県　　３１３（０）
奈良県　　１５３（０）
和歌山県　３０６（０）
大阪市　　３４９（▼５８）
京都市　　２９６（０）
神戸市　　２７３（０）
　◇大学学長◇
京都大　３３３（０）
大阪大　３５９（３２）
＊単位・万円、１万円未満切り捨て。カッコ内は昨夏比、▼はマイナス

　大阪市職員のカラ残業問題の実態を調べてきた市会計監理検討委員会（委員長＝吉村元志・市収入役室長）は二十二日、対象となった平成十三−十六年度分の最終調査結果をまとめた。書類上つじつまが合わなかったり、残業の実態が確認できず「超過勤務の認定を取り消すべきもの」としたのは計四万六千九百八十四時間分で、要返還額は計一億二千二百九十二万円に達した。
　対象職員はすでに、要返還総額の８６％にあたる約一億六百三十万円を市に返還。
　同委は、残額についても「七月中をめどに返還を受けるべきだ」としている。
　市は三月に、十五−十六年度分で六千三百三十一人の大量処分を行ったが、十三−十四年度分についても、新たな対象者が出てきた場合「できるだけ早く処分すべきだ」としている。
　十三−十四年度分の要返還額は、五月の中間報告で計約二千九百万円とみられていたが、疑義のあるものについてさらに精査を進めた結果、七百万円あまり増加した。
　市内二十四区役所とその他の部局との要返還額を比較すると、区役所分が全体の８４％を占めた。十三−十四年度分のうち、日々の短時間の残業を「まとめ付け」していたケースが確認されたのは阿倍野区役所だけで、この分の要返還額は計約千五百八十万円。
　カラ残業問題については、弁護士の辻公雄氏を委員長とする調査委員会が、発端や責任の所在などを究明している。

　大阪市のカラ残業問題を調べてきた市会計監理検討委員会（委員長・吉村元志収入役室長）は２２日、０１年４月〜０４年１０月の３年７カ月間に全庁で２万５３３０件のカラ残業があり、のべ５８０８人に計１億２２９２万円が支払われたとの調査結果をまとめた。このうち約１億６００万円はすでに職員が返還しており、残額も７月末までに返金させる。市はすでに０３〜０４年度分の調査で関係した職員や上司の６３３１人を戒告などの処分にしているが、今回新たに判明した関係者も近く処分する。
　同委員会は昨年１１月に阿倍野区役所でカラ残業が発覚したのを受けて設置された。残業時間を記す超過勤務命令簿が保存されていた０１年度以降を対象に、出勤簿と照らし合わせたり、職員本人から聞き取りしたりして勤務実態を調べていた。
　今回新たに公表したのは０１〜０２年度の残業約５２８万件を調べた結果で、全２４区役所のうち２３区と、市役所本庁の２２局のうち１７局で７８３８件、計３６４３万円分の勤務状況を証明できない残業が見つかった。
　内訳は、本来の勤務時間中に残業しているなど整合性に欠ける１１９３件▽日々の３０分未満の残業を１日分にまとめて記載していた２５７４件▽休日に残業代が支給されるなどして勤務の裏付けが取れない４０７１件――となっている。
　この残業代計３６４３万円のうち、住民監査請求を受けて阿倍野、福島区役所の職員がすでに返還した分を除く１６５１万円が未返還で、７月中に本人から返金させる。