大阪市問題まとめサイト

　「『残念です』と言う人はいても『申し訳ない』と謝った人はなかった」「責任を取った人はだれもいない」。大阪市のヤミ年金・退職金などを巡り、市互助連合会給付金等調査委員会委員長の辻公雄弁護士は２６日の記者会見で、市や労働組合の幹部、職員、ＯＢら６０人の事情聴取から浮かび上がった労使ぐるみの〈総無責任体質〉をそう批判した。
(中略)
　自民党が官公労の支援を受けた民主党への攻撃材料として厚遇問題を取り上げているため、市幹部や労組側からは「３０日の衆院選公示の直前に報告書を発表することには政治的な意図を感じる」と勘ぐる声も漏れた。

　大阪市の職員厚遇見直しにより3月末で廃止された係長級への管理職手当について、市職員労働組合（約1万6000人）は12日、手当復活を求め市人事委員会に措置要求書を提出した。
　要求書によると「市は十分な説明も労使合意もないまま一方的に手当を廃止した」と主張。要求は市長部局や保育所の職員、看護師など938の業務に従事する1479人が対象。

　大阪市が条例に基づかないヤミ年金・退職金を退職者に支給していた問題で、４つの互助組合でつくる市職員互助組合連合会（互助連）などは１２日までに、保険会社に支払った掛け金のうち、５年間に公費から支出した計約１３７億７０００万円を市に返還することを決めた。
　一連の職員厚遇問題での返還額としては最も大きい。
　ヤミ年金は教職員の負担分と市の公費で運営。過去５年間で互助連に計約１３０億６０００万円、市教職員互助組合に計７億１０００万円の公費が支出された。市監査委員は５月、ヤミ年金は違法として、計１３７億７０００万円を８月１６日までに返還させるよう関淳一市長に勧告していた。