大阪市問題まとめサイト

日経新聞：大阪市政改革 点検マニフェスト（上）──財務リストラ、目標達成後も借金の山

読売新聞：ＯＢ厚遇　年３億３８００万円…助成金など改革委調査

大阪市の職員厚遇問題を調査する「福利厚生制度等改革委員会」（委員長、大平光代助役）は２８日、市からＯＢ団体に対する助成金や独占的な事業委託などの利益供与が年約３億３８００万円に上るとした〈ＯＢ厚遇〉の調査報告書を発表した。助成金の一部返還を求めるとともに、利益供与を全面的に見直す。改革委は今後、ＯＢの天下りや、市と労働組合との関係について実態調査に乗り出す。

　ＯＢ団体が得た利益の内訳は▽助成金・広告費　９６４万円▽事業委託　２億５１６２万円▽喫茶店など庁舎の目的外使用許可で得られた営業収入　６９４１万円▽事務所賃貸料減免　６９０万円。昨年度は、１２ＯＢ団体のうち８団体が利益供与を受けていた。

朝日新聞：大阪市改革、市民にも痛み　無料バスや子育て支援

　大阪市の改革マニフェスト案は、市民にも「痛み」を求めることになりそうだ。税収に見合った財政運営のため、市が独自に実施してきた高齢者や子育て世帯向けの支出見直しを掲げたためだ。
　検討対象として挙げられたのは、高齢者に配布されている市営交通機関の無料パスや、小学生が無料で利用している放課後事業など１０項目。
　ただ、改革本部関係者は「これらは一例」と言い、０６年度以降、サービス全般を見直すとしている。
(中略)
　大阪市民で「高齢社会をよくする女性の会・大阪」の田中美智子副代表（７１）は「無料パスがあるから外出する高齢者は多い。出歩くから買い物をして経済活性化にも一役買うし、健康増進で医療費削減にも貢献している」。「市民のためといいながら、逆向きの改革になりはしないか。もっと他に削減する所があるのではないか」と警戒する。

市政改革本部は、職員・議会だけでなく大阪市民にもケンカを売ってきたようだ。

交通費の二重取りである市議の費用弁償(一回議会に出席する度１４０００円貰える)すらやめさせず、市民には交通費給付廃止。勉強もしない市議が年７２０万円も政務調査費を貰えるのに、高校生の奨学金は給付制をやめ貸与制へ。大阪市のアホ労組の一つである大阪水道労働組合は、カラ残業等の職員厚遇問題真っ只中に「総決起集会」を開催、そのパンフレットに

『私たち水道労働者は、常に「安全・低廉・豊富」の水道をめざし、災害という先の見えないものに対しても職員一人ひとりが常に準備を怠らず、お客様の信頼を基本に取り組んできた。』

などと記載する。恥知らずも甚だしいものだ。
低廉どころか厚遇・違法の職員給与のおかげでそのツケは大阪市民が払うはめになる。何が低廉な水道だ。

そもそもカラ残業防止のため全局全区役所へ指紋認証のタイムカードは導入されたのか？いちいち各家庭一軒ずつゴミ収集車がやってくるのを、ゴミ置き場を設置して無駄な人員を減らしコストを削減する気は無いのだろうか？
やることやらずに市民に負担を求めるのは本末転倒。
関市長も言ったはずだ、「使用者は市民」である。

ここまでムダ使いを放置させ借金６兆円を残し反省の色も無い市・局・議会・職員・労組を使用者大阪市民は徹底糾弾すべき！

読売新聞：ヤミ年金、訴訟で「返還時効」主張へ…市幹部

更迭室長と同趣旨
　大阪市議会は２８日、財政総務委員協議会を開き、森下暁・総務局理事（前市長室長兼経営企画監）が１６日の委員会で市の見解ではない発言をしたとして関淳一市長に更迭された問題で、市側に説明を求めた。市幹部は、ヤミ年金・退職金に投入された公費の返還を市民グループから求められている住民訴訟で、市として「時効が成立しており、請求は不可能」と、森下氏発言と同趣旨の主張をすることを明らかにした。

関淳一様へ、こいつもクビにしてください。あなたの本気度合いが試されます。

朝日新聞：大阪市議会、政務調査費公開へ　５万円超に領収書

　大阪市議会の自民、民主、公明の与党３会派は２８日、市議１人当たり月６０万円が市から支給されている政務調査費について、１件あたり５万円以上の支出を対象に領収書の提出を義務づけ、公開することを決めた。議会改革の一環で、来年４月の実施を目指す。
　政務調査費は自治体が条例に基づき、議員の調査研究のための経費として支給している。大阪市議の政務調査費は東京都議と同額で、全国でもトップクラス。
　政務調査費の報告に領収書を添付させる動きは、全国で徐々に広がっており、大阪市議会事務局などによると、札幌、さいたま、京都、福岡の各市などで、５万円以上の支出に義務づけているという。
　５万円未満を対象から外した理由について、自民党市議団の大丸昭典幹事長は「他の政令指定市でも５万円以上を目安にしている例が多い」と説明している。市民団体「見張り番」の松浦米子さんは「なぜ５万円以上だけなのか、理由がわからない。公金の使途を明らかにする姿勢が問われていることを大阪市議は分かっていない」と批判している。

「政務調査費」とは何ぞや？と疑問に思われた皆さんに説明を。
簡単に言えば、議員さんが議員として活動するための「お勉強」をするために使うお金なわけで。
具体的な使途はこちらをご覧ください。別の自治体ですが。

http://gikai.city.joetsu.niigata.jp/TopPage/seimu/seimu.html

大阪市会議員は、年収１７２８万円以外にも年７２０万円の政務調査費を貰っています。近頃ではグレートサスケ岩手県議が、プロレス会場へ行く交通費に政務調査費を使ったニュースがありましたが、http://osakaorz.exblog.jp/193385/これは「お勉強」に使ったわけではなく、違法な公金の使途だとして問題になりました。
本人は「盛岡駅の改修工事の話があり、秋田駅ビルのテナントの入店状況などを参考にするため、試合前に調査をした。」と勉強した振りしていますが(笑)。

しかしサスケ議員はまだマシな方。大阪市会議員は今まで政務調査費の使途を一切公表してこなかった！つまり、ちゃんと「お勉強」に大阪市民の血税を使っているのか誰もわからなかったわけで。だから問題にも挙がらない。

まあしっかり勉強してたらここまで腐った大阪市政にはならなかっただろうが(笑)。んで苦情が殺到したのか「５万円以上に限り」政務調査費の使途を公表すると言っているが、この調子じゃこれからは１回４万９０００円を自分の親族にくれてやるんだろうな。自浄能力のない大阪市議だから。

読売新聞：市議会、政務調査費に領収書　５万円以上で公開

読売新聞：大阪市、外郭２２団体削減へ…委託料２２４億円も
朝日新聞：外郭団体３割２２減　大阪市改革で評価委が提言
朝日新聞：ようやく本格的メス入る　大阪市外郭団体見直し
四国新聞：外郭団体３分の２に削減を／大阪市評価委が報告書
日経新聞：大阪市、２２の外郭団体を削減へ
外郭団体３分の２に削減を
朝日新聞：ＯＢ団体厚遇、全廃提言　天下り実体公開も　大阪市
読売新聞：大阪市のＯＢ厚遇、年３億３８００万円…改革委調査

読売新聞：大阪市更迭、与党が市長にかみつく

読売新聞：大阪市の調査委、前市長に２億円賠償責任

MBS：シリーズ闇の正体「市民感覚ゼロの”懲りない人々”」

幹部がこんな奴ばかりだと労組の存在や活動それ自体が胡散臭く見えてしょうがない。

朝日新聞：市長“変心”　改革前のめり

読売新聞：大阪市、当面は助役２人体制で…後任決定、難航も

朝日新聞：大阪市筆頭助役辞任、市長室長更迭

読売新聞：大阪市幹部解任、「守旧派」バッサリ…混迷の度深める

読売新聞：大阪市筆頭助役を更迭、市長室長は解職

日経新聞：大阪市長、「ヤミ年金返還求めず」と議会答弁の室長更迭

土崎といえば不祥事続きのＵＳＪの元社長だったり、大阪市から17億円の補助金がついたＯＡＰ(大阪アメニティパーク)に住んでいたり、カラ残業処分の時間に関市長等と宴会に行ったり、市職員の人事情報を売り物にしている会社の株主だったりと、何かと黒い話題に事欠かなかったが、今までよくも助役として居座られたものだと感心する。

辞めさせて当然の野郎を関市長は更迭したわけだが、ここで小泉首相の解任手法を真似なくとも堂々と「陰の市長」の悪事の数々を暴露してほしいものだ。

そもそも関市長、大平助役は本間座長解任の明確な理由を説明するどころか嘘さえついていたわけだが、おかげで本間座長解任と土崎更迭とでは何が違うのかさっぱりわからなくなった。

後任の助役についても、中央省庁の人材受け入れ、外部の学識経験者からの登用案が浮上しているらしいが、それは本間座長の提言と一緒だろうに。
ならば本間座長を助役にする気は無いのか関市長よ。勿論大平解任かつ自身も辞職の上での話しだが。

ところで土崎更迭により、市幹部や市議会から反発の声が上がっているらしいが、厚遇に肖りたい市幹部はともかく、なぜ市会議員が反発する？与党会派の市会議員どもは改革に賛成するどころか「改革案は不十分」やら「信頼が地に落ちたのは情報を公開せず、労組との事前協議で政策や人事まで決めていたからだ」やらと関市長を攻め立てている。

おいおいその労使癒着構造のトップに君臨するのが土崎だろ(笑)
タテマエでは改革賛成、ホンネでは職員労組票が欲しいってか。
議事録はちゃんと検索してあげるからいくらでも市長を攻撃してみたまえ。

大阪市労連、ヤミ年金問題で３５億円の返還拒否

　大阪市のヤミ年金・退職金問題で、職員の掛け金分とされる市職員互助組合連合会（互助連）の資産３５億円について、市への返還を求めた関淳一市長に対し、市労働組合連合会（市労連、嶋田道雄執行委員長）は１５日までに、抗議文を提出、返還を拒否する意向を示した。

大阪市は市職員互助組合連合会(互助連)にヤミ年金の返還を請求したのである。それにつき労働組合が口出しする権限は無い。そもそもヤミ年金のための積立金である「ヤミ蓄財」返還を巡り、労働組合は互助連を訴えていたが、負けるとわかったのか自ら請求を取り下げている。愚行を繰り返すつもりのようだ。ヤミ年金は公金を十数年間搾取し続けた犯罪である。過去10年分に遡って返還請求されたため「職員が積み立てた掛け金」の35億円にまで手が及ぶことになったのだろう。しかし泥棒がバレたくせに盗んだ金の分もろくに返さず、さらに資財を保持し続けるのは厚顔であり傲慢である。嶋田はヤミ専従の組合幹部をさっさと追い出し自らも辞職すべきではないのか。絶対しないだろうけれど。

大阪市、１１３施設の委託先公募へ　９８施設は随意契約

　大阪市は１３日、外郭団体や社会福祉法人など公的団体に限って管理・運営を委託してきた市立２１１施設について、委託先を民間企業やＮＰＯに広げる「指定管理者制度」を導入する方針を明らかにした。このうち１１３施設は委託先を公募する。民間の知恵でサービスを向上し、運営費などのコストも削減するのが狙いだ。
(中略)
　一方、大阪城天守閣、長居陸上競技場、科学館、東洋陶磁美術館、長居植物園など９８施設については「運営に専門的な知識や能力が必要」などとして、いま委託している外郭団体や財団法人と随意契約を結ぶ方針。
　一部の市議から「公募と非公募の線引きがはっきりしない」との意見も出ており、市議会で議論になるとみられる。

科学館や美術館の管理に必要な「専門的な知識や能力」とは、せいぜい学芸員の資格くらいだと思われるのだが。現在の外郭団体でないといけない理由は何だろうか。ＯＢの雇用しか思い浮かばないが。

デパートが城を管理・運営　北九州の小倉城　１年目で黒字５０万円

小倉城は民間委託しています。

「官製市場」の裏側　横浜市　公募選定の波紋は

中田市長の横浜市は美術館も公募していますが。大阪市は改革改革と叫んでいるもののヤル気の無さしか伺えませんね。

出産一時金詐取の大阪市区役所元係長、抗議受け告発
大阪市「身内に甘さ」一転、元職員を刑事告発

　大阪市は１２日、都島区保険年金課に勤務中、書類を偽造して国民健康保険の出産育児一時金２４０万円を受け取った元職員の男性（２７）＝２日付で懲戒免職＝について、「被害弁償しており刑事告発は見送る」としていた方針を一転させ、詐欺罪で都島署に告発した。市民から「身内に甘い」といった声が電話やメールで１０件寄せられたため、考え直したという。
　この元職員は０２〜０４年に、職場のコンピューターを使って同区内の国民健康保険加入者８人のデータを書き換え、流産を理由にした一時金支払い通知書を偽造し、計２４０万円を受け取った。市は２日に懲戒処分を発表した際、「本人がまだ若く、反省もしているので告発は見送りたい」などと説明していた。

カラ残業、ヤミ専従に関与した職員も大阪市からは刑事告発なされなかった。それどろか氏名すら公表しない。
大阪市政だより 平成17年9月1日号

◆処分の公表
　大阪市では、情報公開をいっそう推進するとともに、不祥事の抑止力を高めるため、職員の懲戒処分の公表基準を策定しました。
　地方公務員法２９条に基づく懲戒処分（戒告・減給・停職・免職）について、原則として、被処分者の所属・階級・職種・年齢、処分内容、処分年月日、事案概要を、処分の翌月１０日頃、大阪市総務局ホームページ（http://www.city.osaka.jp/soumu/）に掲載。また、懲戒免職処分については、処分後速やかに被処分者の氏名・補職も含めて報道機関へ資料を提供する形で公表します。

大阪市が、職員処分をネットで公開
懲戒処分者の氏名しか公表しないのは唯でさえ甘い処分であるにも関わらず、新聞に公表した自らの公約すら守らない犯罪組織大阪市。抗議メールたった10件で考えを一転する根性なしだから、試す価値はありそうだな。

「ヤミ専従」給与　１億１２００万円返還…大阪市労組連

公務員労働組合である市労連が投票日直前に給与返還を公表したのはてっきり民主党に配慮したのかと思っていた。しかしヤミ専従による給与は厚遇問題発覚後の方が多いやら、最低5年分は返還義務があるはずなのに書類紛失により1年分返せないやらとの支離滅裂な主張はもはや与党の工作員としか見受けられなかった。総選挙の結果は大阪市制にも影響するだろう。厚遇削減は一方的などとマヌケな発言をぬかした議員は今から覚悟しておくように。

大阪市人事委員長が辞職

予想通り人事委員は見識の無いバカでした。人事委員会といえば「ヤミ昇給」を5種類中2種類しか廃止せず、違法な公金支出であるにも関わらず3種類は温存させ、予算の15億円も一切削減しない決定をしたところだ。

http://www.osaka-minkoku.info/orz/02-3.php
ヤミ昇給といえば議会が通した条例にすら定められていない昇給制度であるにも関わらず、このバカどもはその黒の制度を「人事委員会の規則として明文化」することにより黒に近い灰色の制度として温存し続けている。

これほど厚遇問題が発覚し大半が違法なものであるのに、なぜ相変わらずヤミ昇給を温存し続けるのかと思いきや、ヤミ年金創設時の総務局長が給与制度を決めてたんだもんな。辞めさせて当然。

こんな下らない規則が作れないよう、市会議員はとっとと条例改正してヤミ昇給を禁止すべき。それができない議員も辞めろ。

「制度作った」前市長に退職金返還要求　大阪市厚遇問題

磯村といえば大阪オリンピック開催を妄信して市債の借金2兆円だけ残した死刑に値する野郎である。そのくせ退職金は自ら返上すると進言しながら未だに返さないケチくささ。

膨らむ財政赤字、深まる３セク危機、そして夢の退職金

　磯村氏は昨年１２月の引退前の記者会見で「退職金を返上するつもりはないか」と質問された際、これまで三セク問題などの責任を認めていないため「返上はパフォーマンス。理屈に合わない」と反論していた。

大阪市長、前市長に2期目の退職金全額返還を求める

　磯村前市長（任期1995年12月―2003年12月）には2期目の退職金のうち財政難を理由に自主返納した240万円を除く全額4600万円を、88―98年の歴代の元総務局長4人には退職金の2割の計約4000万円を返還するよう求めた。

少し返したパフォーマンスの裏でこっそり税金を搾取する様は大阪市の労働組合と変わらんな。オール与党推薦の、見識があるのかないのかすらわからない助役から市長を誕生させるからこうなる。それにしても関市長は辻弁護士や上山教授がいなければ何もしないつもりなのだろうか。

大阪市ヤミ専従、市労連が４２００万円を返還

市労連は、厚遇問題が発覚する前の、過去３年間の「ヤミ専従」時間の算定については、今年より少なく見積もった。

大阪市ヤミ専従問題　労組側が１億５千万円返還へ

　大阪市で勤務時間中に労働組合活動に従事する「ヤミ専従」が発覚した問題で、庁内最大の職員組織「市労働組合連合会」（市労連、約４万人）は１日、給与の過払い分として市から返金を求められるなどしていた４２００万円を市に納付したと発表した。また、０２年度当初までさかのぼって独自調査した結果、さらに不適切な受給が１億１２００万円分見つかったとして、自主的に返還する方針も明らかにした。
　大阪市では４月、市職員が市から給与を受け取りながら、組合事務所などに「出勤」していたことが発覚。市が勤務時間中の組合活動に文書申請を義務づけた今年１〜４月分を調べた結果、１２９人が計１万４２６時間にわたって職場を不正に離れていたことがわかった。市は２８００万円を返すよう指示。一方で、書類がないことを理由にそれ以前の調査は打ち切った。
　市労連側は、２８００万円と、自治労府本部に一定期間「出勤」していた３人分１４００万円を８月３１日までに市に返還した。さらに、組合員らから過去３年間にさかのぼって、不適切受給分を聞き取り調査し、返還額をまとめた。今月１２日までに市に納付する方針。

１億１千万円を自主返還へ　ヤミ専従問題で大阪市労連

　市労連は既に市の調査などで判明した計約４２００万円を返還。返還総額は約１億５４００万円に上る。
　市労連によると、労組幹部の勤務実態と市の調査を基に、１カ月当たりの不正受給額は３５０万円と算定。今年４月から３年間さかのぼって返還するのが望ましいと判断した。
　市労連は「条例を長年の労使慣行で拡大解釈してきたが、これからは市民に理解してもらえるような組合活動にしたい」としている。

　働かずに給与だけは受け取る「ヤミ専従」。地方自治法に則れば、盗んだ公金は少なくとも５年分は返還しなければならないはず。それにも関わらずたった１年分、４２００万円だけで「返しました」とは何様のつもりか。ツッコミどころはこれだけではない。公務員は兼職が禁止されている。しかし自治労府本部にも出勤していた労組幹部は、懲戒免職もされていない。彼等はたった３人でも１４００万円を返すそうだ。ならば他の１２９人については、なぜ２８００万円しか大阪市はヤミ専従と認めなかったんだ？市と労組の癒着が続いている証拠だろう。
　ところで大阪市の労働組合「市労連」は、自分で勝手に調査したヤミ専従の給与を、書類の紛失を理由に打ち切ったそうだが、出勤簿という大事な書類を一体どこに廃棄したのだろうか？税金泥棒は時効だの書類だのつべこべぬかさず盗んだ金は全額返さんかい！
　中途半端な対応を見せるからメディアに「選挙の争点」などと騒がれるのだ。

労組動けず　職員厚遇、ヤミ専従「攻撃材料」　総選挙