大阪市問題まとめサイト

　野宿生活などを経て生活保護を受けながら入院していた５４−７５歳の男女１１人が死亡した際の遺留金計２０３万円を着服したとして、大阪市は２７日、市立更生相談所緊急入院保護業務センター（同市西区）のケースワーカー、真鍋健太郎係員（２７）を懲戒免職とし、直近の上司２人を戒告、課長と部長級職員をそれぞれ文書訓告、口頭注意とした。市は業務上横領罪で府警に告発することを検討している。

　市によると、同センターは、主に身寄りのない野宿生活者らが入院した際の生活保護関連の事務を取り扱うため、１６年５月に設立された。真鍋係員は開設当初から配属され、死亡に伴う生活保護廃止の手続きや、遺留金の処置などを担当。１６年９月から１７年１１月にかけ、病院で死亡した生活保護受給者１１人分の遺留金計２０３万円を着服したという。

　仕事の遅れが目立ったことから、センターで業務の再点検を行ったところ、着服を告白したという。パチスロなどで消費者金融に３００万円前後の借金があったといい、着服した金は返済に充てたとみられている
（2005/12/27 　16:00)

367 名前：名無しさん＠６周年[sage] 投稿日：2005/12/27(火) 17:55:45 ID:cFMjD/c00
「この金を抜いてな、この金を抜いてな、借金を返済しようと思うたのじゃ。」

　下人は、職員の答が存外、平凡なのに失望した。そうして失望すると同時に、
また前の憎悪が、冷やかな侮蔑といっしょに、心の中へはいって来た。
すると、その気色が、先方へも通じたのであろう。
職員は、片手に、まだ死骸の懐から奪った万札を持ったなり、
蟇（ひき）のつぶやくような声で、口ごもりながら、こんな事を云った。

「成程な、死人の金を抜くと云う事は、何ぼう悪い事かも知れぬ。
じゃが、ここにいる死人どもは、皆、そのくらいな事を、されてもいい人間ばかりだぞよ。
現在、わしが今、金を抜いた男などはな、ＡＶを四十本ばかりにダビングしたのを、
高画質だと云うて、西成へ売りに往（い）んだわ。
疫病（えやみ）にかかって死ななんだら、今でも売りに往んでいた事であろ。
それもよ、この男の売るＡＶは、趣味がよいと云うて、ドカチンどもが、欠かさず菜料（さいりよう）に買っていたそうな。
わしは、この男のした事が悪いとは思うていぬ。せねば、饑死をするのじゃて、仕方がなくした事であろ。
されば、今また、わしのしていた事も悪い事とは思わぬぞよ。これとてもやはりせねば、破産をするじゃて、
仕方がなくする事じゃわいの。じゃて、その仕方がない事を、よく知っていたこの男は、
大方わしのする事も大目に見てくれるであろ。」

大阪市立大学が医学部看護学科の推薦入試で、大阪朝鮮高級学校（東大阪市）３年の女子生徒の出願を断った問題で、 市民グループ「大阪市大による朝鮮高校生への民族差別を許さない会」（共同代表、西岡智さんら３人）が２２日、
大学側が女子生徒へ謝罪することなどを盛り込んだ申し入れ書を関淳一・大阪市長あてに提出した。
　同大学は来年度以降の同学科推薦入試から、朝鮮学校を含め幅広く出願資格を認める方向で検討する考えを示しているが、今年度は朝鮮学校からの出願は認めなかった。
申し入れには、女子生徒の母親も同席。
「出願拒否の事態が生じた経緯について、総括を同大学が行うよう指導すること」などを求めている。

　住之江区南港北二丁目のなにわの海の時空館（石浜紅子館長）が、“おもろい”イベントをやり始めて注目を集めている。昨年十月から同年末までは「スターウォーズ展」を、今月十一日にはコスプレイヤーたちが集う「コスベースｉｎ時空館」を開催。二つのイベントは博物館を身近に感じてもらうための実験の場と位置付け、開かれた博物館として歩みを進めている。
　これらのイベントに「公の博物館では場違いではないのか」と各所から異論の声もあったが、スターウォーズ展は「国際交流」、コスベースｉｎ時空館は「オタク文化の発信」などの意味を持つと、石浜館長はイベントの意義を主張する。
(中略)
　コスベースｉｎ時空館では韓国から七人のコスプレイヤーたちが参加。日本のコスプレイヤーたちと肩ひじの張らない交流を図った。日本人コスプレイヤーの一人は「いつもは小さな会場だが、今日はガラス張りのドームで吹き抜けもある場所でよかった」と、雰囲気の違う場所での集いに満足げな表情を見せる。
　石浜館長は「世界でも通用するオタク文化は、その素地がある大阪などが発祥」と同イベントを引き受けた理由を述べ、「やんちゃなことが好きなこの地で、皆に楽しんでもらえる場の提供。その手伝いになれば」と、博物館としての新たな方向性を示す。

役員構成 代表取締役社長 福島　由堯
(中略)
監査役 柏木　孝

（役 員） （平成15年９月１日現在）
役職 名 氏 名 常勤・非常勤備 考
理事 長 仙波 惇 常 勤 前大阪市港湾局長
副理事長 那須野昌司 常 勤 前大阪市港湾局理事
理事 奥田 剛章 常 勤 大阪市港湾局理事（派遣）
理事 口田 登 常 勤 前国土交通省・独立行政法人港湾空港技術研究所
海洋・水工部長
理事 五十嵐英男 非常勤 大阪市港湾局長
理事 間佐太男 非常勤 元大阪市港湾局長
理事 川 芳一 非常勤 社団法人国際港湾貨物流通協会副会長兼専務理事
理事 清水 俊雄 非常勤 川崎汽船株式会社取締役
監事 笹倉 和忠 非常勤 大阪市収入役
監事 柏木 孝 非常勤 大阪市財政局長

（財）阪神高速道路協会
(中略)
理事長近藤　完夫業務部長
専務理事有川　正治理事
常務理事國村　健−
常務理事安澤　陽−
理事増井　八紘湾岸管理部長
理事古澤　裕−
理事岩本　康男−
監事椀田　忠典−
監事柏木　孝

　また、８７項目にわたる組織や市民サービスの見直しを盛り込んだ「市長マニフェスト」案を示し、「これまでの慣行、先例、しがらみとは決別する」と、市政改革に臨む決意を述べた。

　大阪市議会は１２日までに、市議会議長と副議長の公用車として使用している高級車を廃止し、リース車に変更する方針を固めた。関淳一市長も、自身の公用車を見直す意向を示しており、年度内に結論を出す方針。
　大阪市によると、議長と副議長、市長の３人が使用している公用車は、購入時の価格で約１０００万円。
　議長と副議長の公用車について市議会内で「市民感情にそぐわない」と否定的な意見が多いため、下取りに出すなどして処分し、値段が安いリースのハイブリッド車にするほか、運転手も民間派遣に切り替え、人件費を削減するという。
　市議会は６日、議会事務局の公用車六台のうち議長と副議長の２台を除き、０５年度末で廃止することを決めていた。
　関市長の公用車について市長室は「リースも選択肢だが、２００３年春購入と新しいため、使えなくなるまで乗り続けることも検討している」としている。

大阪府も9月のネット公売で絵画など18品目が完売し、計188万円の収入があった。

　大阪市教委の「教職員処分・措置」一覧（04/10〜05/3）を掲載する。（一覧表へのリンクはページ下のアドレス参照）
今回部分公開されたのは、教員不適格４件、不適切な事務処理３件、対生徒暴行２件、痴漢行為２件、不適切行為、飲酒運転による事故、詐欺行為、条件附き採用の不採用、各１件の計１５事案。監督責任を含めた被処分・措置者は計７６名。
　被処分・措置者が極めて多いのは、職員厚遇問題を巡っての超過勤務不実記載等に係る大量処分が行われたことによる。

大阪市教職員　処分・措置一覧表
(中略)
「■」は、部分公開決定において非公開となった部分。「処分等年月日」には、起案用紙にある「完結日」を記載。
２００４年度下半期(１０月〜３月)
1　04/10/22　小・教諭　措置　諭旨免職　痴漢
同僚と居酒屋で飲酒。帰宅する電車内は混雑していた。教諭はドア位置の中央付近に立ち、前方に立っていた女性に■を行い、■駅を通過するまで続けた。下車駅で駅員に言葉をかけられ、逃げようと走ったが、通行人に捕まえられた。公然わいせつ罪の疑いで取り調べ。運動会後、校長に報告。
(中略)
5　04/11/18　養護学校・教諭　分限　免職　教諭不適格
平５年、セクハラ的言動や不登校生徒と母親への不適切対応など、数々の問題行動を行い、平14年、市教委が厳重に指導。／平15年、セクハラ的発言を行い■から外された。／通知表の記入に誤記・誤用。／平16年３月、支援を要する教員と認定。／(研修の状況)読む・書く・話すという基礎能力が不足。さらに、面談で開き直りの発言／漢字テストで小学校■程度の正答率のものもあった・漢字の筆順は目を覆うほどひどい。／同年11月、判定委員会においても、現場復帰は困難との意見。
(中略)
15　05/5/30　小・教諭(条件付採用)　不採用　勤務成績不良
■年の担任。／学校日誌担当とされたが間違いばかりで。徴収金の記録等を担当させたが正確に処理できなかった。／学級指導案(周案)を11月以降ほとんど提出していない。／運動会練習中にブラスバンドの指揮をとることになっていたにもかかわらず、事前の連絡なく出席しなかった。／学級全体の秩序が保てなくなった。また、児童の理解度に配慮しない授業を行った。／年給取得に際して手続きを行わなかった。出勤簿に後日まとめて押印するなどした。／児童を職員室に連れてきたとき、児童の前で「もうどうしたらいいんですか。わかりません」と叫び倒れこんだ。校長が注意すると「何で私が言われんとあかんのか」と怒鳴るなど、２度にわたり過呼吸・錯乱状態となった。／母親と、教頭に、２教科ほど他の教員にもってもらいたい旨の申し出を行い、実現されないと病気休暇を取得して休むと言い要求の実現を強く求めた。

次は学校で教師が生徒を殺す日がやってくるだろう。

　アンケートは、各所属長や職員組合の幹部を対象にしていたが、市労働組合連合会（市労連）が「組織への介入で不当労働行為に当たる」と反発。回答を拒否したほか、一部の市幹部からも質問項目を疑問視する声が上がっていた。

　９日は国連の“国際腐敗防止の日”。汚職などの防止活動に取り組む国際ＮＧＯ「トランスペアレシー（透明度）インターナショナル」（ＴＩ、本部ベルリン）の日本支部（東京）は今年の国内１０大腐敗疑惑事件を発表し、１位に「相次ぐ官製談合」を選んだ。
　国際腐敗防止の日は２００３年１２月９日に国連腐敗防止条約が調印されたことを記念して定められ、日本支部は条約や記念日をＰＲするため、１０大事件を選定した。
　１位の官製談合は、旧日本道路公団発注の橋梁（きょうりょう）工事や成田空港の電機設備工事などで発覚。日本支部は事件の背景とされる天下りの規制を求めている。
　２位以下には「全国小売酒販組合中央会の不正支出」「経済産業省の裏金問題」「大阪市職員のお手盛り厚遇」「明治安田生命の保険金不払い」「中央青山監査法人の会計士逮捕」「耐震強度偽装」―などが入った。

大阪市の第三セクターで経営再建中の大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）の市場価格が、簿価の４分の１の１８２億円しかなかったことが７日、明らかになった。
同社が資産の実勢価格を会計処理に反映させる「減損会計」を導入するために、不動産鑑定の結果を取り入れた。５５階建てのＷＴＣは大阪湾岸に総事業費１１９３億円で建設された。
４月１日時点の帳簿上の価格はビルと土地を合わせて計７５３億円だったが、賃料収入などに基づいて１８２億円に見直した。その結果生じた５７１億円の特別損失を処理するため、帳簿上１７６億円あった資本金を１億円に減資した。

　今年度も１人１２０万円で４４人分、計５２８０万円を予算計上。８月に２班に分かれて東南アジア・オセアニアと北欧に１０日間ずつ向かう予定だったが、厚遇批判に配慮し、各市議団が相次いで参加を辞退したため、中止になった。
　しかし、自民の参加予定者が根強く実施を求めたことに公明、民主も同調。最近になって、２班がそれぞれ来年２月と来年度早々に視察を“再開”することで協議を始めた。

　大阪市議会（定数８９）は６日、本会議や委員会に出席した議員に交通費などの名目で１日１万円を支給する「費用弁償」を来年度から廃止することを正式に決めた。現在６台ある市議会用の公用車も、議長、副議長用の２台を除いて廃止する。市民から批判のある海外視察のあり方も見直す。
　自民、民主、公明の３会派の幹事長が合意した。費用弁償の廃止は政令指定都市で初めて。１６日に開会する市議会に条例改正案を提出する。

実は先生たち、月１００万円の報酬の他に、本会議や委員会に出席するだけで、毎回１万４，０００円がもらえるんです。コレ、『費用弁償』といいまして、交通費みたいなもんです。
ちなみにこの費用弁償、去年度支払われた額は総額４，６００万円ですが、大阪府内の他の市をみてみると、とーっくに制度は廃止されていて、いまだに残っているのは大阪市だけなんです。

　大阪市が職員労組の活動のために無料や低額で使用を許可していた庁舎内の駐車場が、労組役員のマイカー出勤に使われていた可能性があるとして、市監査委員は５日、二つの労組から昨年１２月から今年９月までの駐車場代、計１００万円を徴収するよう関淳一市長に勧告した。

　２労組は市職員労働組合（市職、約１万５千人）と市従業員労働組合（市従、約９千人）。市民団体「見張り番」（松浦米子代表世話人）が住民監査請求をしていた。

　勧告によると、２労組は組合活動のため、今年３月までは無料で、４月以降は通常の８割引きで、市から２〜３台分の駐車場の利用許可を受けていた。

　ところが、管理日誌が残っていた昨年１２月以降の利用状況を調べると、組合活動のための登録をしていない車が頻繁に入庫していた。９月に民放テレビが「労組役員がマイカー出勤に利用している」と報道した後、非登録車両の利用がほとんどなくなったことと合わせ、監査委員は「組合役員らの登庁に利用されていた可能性がある」と判断した。

　市職と市従は勧告に反発し、「駐車場は組合業務に使ってきた」などとする談話を発表した。

　耐震強度偽造問題で大阪市は５日、姉歯建築設計事務所が関与したビジネスホテル、ヴィアイン新大阪ウエスト（大阪市淀川区）に対し、安全性が確保されるまでの間、営業の自粛を要請。同ホテルは同日から営業を休止した。

　同ホテルの施工は、大手ゼネコン、大林組が元請けになり、木村建設（熊本）が下請けをしていた。耐震強度偽造が明らかになった建物の施工に大手ゼネコンの関与が明らかになったのは初めて。

　また、市が、市議１人あたり月６０万円を支給する政務調査費については「領収書を添付して透明性を確保すべきだ」と指摘。交通費名目で議会中に１日１万円を市議に支給する費用弁償についても「厳しい財政状況を勘案し、制度のあり方を議論すべきだ」とする意見を付け加えた。