大阪市問題まとめサイト

大阪市は３０日、大阪港で大型船の離着岸などをタグボートで補助する引き船事業から、６年間かけて段階的に撤退する方針を決めた。現在の８隻、乗組員ら職員７７人を、最終的に２隻１２人に減らし、主に港内巡視や緊急時の物資輸送にあたる。同事業は年間２億５千万円前後の赤字が続き、貸倉庫業などの黒字で穴埋めしており、見直しが急務となっていた。
　３０日に開かれた大阪市港湾事業経営改善委員会（委員長＝前田高志・名古屋市立大大学院教授）で、市港湾局が明らかにした。
　市直営の引き船事業は戦前から続いており、年間の利用件数約９千件は、大阪港の引き船事業者全体の６割を占めている。しかし、民間が１隻４人なのに対し、市は６人乗りで人件費がかさむなど高コスト体質が指摘されており、７０年代前半から赤字が続いていた。
　市は新年度から、８隻のうち６隻を順次売却し、退職者の不補充や配置転換で職員６５人を削減する。
　港湾局によると、国内の主要港では、神戸、名古屋両市がタグボート１隻を持っている程度で、東京都や横浜市はすべて民間が担っている。大阪市幹部は「放置すると赤字がさらに拡大する恐れがあった。民間に効率的な事業運営を任せたい」としている。

　大阪市港区の市有地を暴力団が長年不法占拠し、組事務所などに使っている問題で、地元選出の当時の与党市議が市の担当課に「土地を払い下げたり賃貸したりすることはできないか」と、暴力団のための「口利き」ともとれる打診をしていたことが、25日までに分かった。

　大丸昭典・自民幹事長
　事務所に市政相談所の看板を掲げて、市民の相談を役所につないでいる。「業者を入札に参加させろ」とか、そんなことをやってるように思われるが、今どきそんな議員はいない。
(中略)
　口利きの記録は構わないが、公表は問題。「会社が危ない」「末期がんが発見された」などのプライバシーを公開していいのか。
(中略)
議員定数の削減・・・役人天国になる
　大丸・自民幹事長
　議員は市民の相談窓口で、役所の出張所みたいなものだ。議員の数が減れば、行政側の力は強くなる。議会制民主主義なのだから、各界各層の代表が必要。議員の数が減って、どれだけ大阪市政が変わるのか。

　「有名ブランドバッグのバッタもん。いくらなら買いますか」「金額に比例して願いがかなう神社があったら、さい銭はいくら出しますか」−。大阪人の金銭感覚を探るアンケート調査で、大阪人の現実主義や女性の堅実さを示す結果が出た。
　大阪に事業所を置く広告業者などでつくる「大阪アドバタイジングエージェンシーズ協会」（大阪市西区）が昨年十月、インターネットで十八項目の調査を実施。府内の二十−三十四歳、三十五−五十九歳の年代別と、男女別の四カテゴリーで各百二十五人、計五百人から回答を得た。
　本物そっくりな正価三十万円のブランドバッグの偽物については、「ただでもいらない」との回答が最も多く、男性で37％、女性で47％を占めた。購入する場合の平均金額は七千八十七円。
　法律で一年間大阪弁をしゃべることが禁止された場合、特別に許可を得る「大阪弁しゃべり代」として払う金額は平均一万二千円。「ゼロ円（払わない）」の回答が最多で全体の23％だった。
　金額に応じて願いがかなう神社で出すさい銭の平均金額は、男性の二百九十一万円に対し、女性は九万三千円。三十五−五十九歳の男性が平均四百九十万円台と破格の金額を示している。

勤務中に有給で認められていない組合活動を行う「ヤミ専従」の“温床”と批判された
大阪市の「ながら条例」について、市が条例改正に乗り出した昨年秋、総務省から
複数回にわたり「改正しても不適切な状態が続く」と指摘され、改正案の見直しを
求められていたことがわかった。しかし、市側はこれを無視し、
改正案は市議会で可決され、成立した。組合への“配慮”との見方もあり、
条例改正で解決をみた「ヤミ専従」問題の議論が再燃しそうだ。

　市財政局運営課によると、事務所がある土地は約７０平方メートルの市有地。約３０年前に暴力団の会長と土地の賃貸借契約を結び、現在年約１６万円で貸している。

227 ：名無しさん＠６周年：2006/01/20(金) 00:26:51 ID:W2PlxDQBO
不法占拠してる自分名義でない土地に建ってる建物が自分の名義になるのはおかしくね、土地使用料は当然もらってんだろうな もらってなかったら行政の怠慢だ 怒れ府民。

277 ：名無しさん＠６周年：2006/01/21(土) 18:01:55 ID:564wgYnZ0
＞暴力団が絡むとなると、木っ端役人如きでは解決できない。
＞気持ちは分かる。

問題は、木っ端役人だけでなく、市全体として暴力団の公有地借用を容認していること。
これが大阪クオリティ。
大阪人はなにやら大阪を都会と思っているらしいが、ど田舎。
和歌山あたりとどう違うのさ。

　テレホンクラブなどで知り合った女性４人を襲い現金を奪ったとして、強盗強姦（ごうかん）罪に問われた元大阪市港湾局施設保全事務所技能職員、徳田潤被告（３２）の判決が１７日、大阪地裁であった。和田真裁判長は「住所氏名を聞き出して被害申告をしないように脅すなど、犯行は悪質極まりない」として懲役１２年（求刑懲役１６年）を言い渡した。
　判決によると、徳田被告は０３年２月から０５年１月にかけて、４人の女性を大阪市内のホテルに呼び出して襲い現金を奪った。

　大阪市が同市北区に計画している市立近代美術館（仮称）の建設が頓挫し、約１５０億円をかけて購入した絵画など約３０００点の大半がお蔵入りしたまま“持ち腐れ”状態になっている。

大阪府の太田房江知事と大阪市の関淳一市長が上水道事業や信用保証協会など重複する事業の統合や連携に向け、近くトップ会談を行うことが１５日、分かった。
　財政難打開のため、同一地域で同様の公共施設を建設したり福祉サービスをする「二重行政」の解消が狙いで、実現すれば約４年半ぶりのトップ会談となる。

　関淳一・大阪市長は１３日の市議会で、港区の「オーク２００」や中央区の「ビッグステップ」などの土地信託事業について、「現在の収支状況では信託の配当も得られず、信託終了時までに債務の返済を行うには、困難な状況だ」と述べ、抜本的対策が急務との認識を示した。
そのうえで、今年度内に学識経験者で構成する検討会議を財政局に設置し、経営改善や運営主体の見直しなどを０６年度中に決める考えを示した。
高田雄七郎・公明党幹事長の一般質問に答えた。

　職員厚遇問題が契機となった大阪市政改革の焦点に「議会改革」が急浮上してきた。前助役の大平光代弁護士（４０）が一度は引き受けた市の法律顧問を議会の反発で辞退したことなどがきっかけ。議会側は、議員が本会議や委員会に出席するたびに交通費などとして支給された「費用弁償」を政令市で初めて廃止するなどの改革を行ったとアピールするが、大平氏は「抜本的な改革の名に値しません。議員を半減させるぐらい大幅な定数削減が必要です」と迫る。来春の市議選をにらみ、経済界や市民に呼びかけて「年内に実現するよう外圧をかけます」と攻勢をかける構えだ。
　「議員が多すぎる。人口や財政状況に応じて大幅に減らすべきです。やり切って下さい。出来るでしょ。それも早急に」。大平氏は１３日、読売新聞の取材に対し、議会を挑発するように語った。全国最高額の政務調査費についても「いったい何の調査をしてるんですか。全く分からない。減額し、外部監査を導入しないといけません」と訴えた。

　氏は辞任の理由の一つに自民党市議に発言を封じられたことを挙げた。経緯はこうだ。市政改革の中で氏は「議員の口利き」（市民の要望を取り次ぐこと）についてメスを入れる発言をした。すると一部の市議が「口利きってどういうことや。わしらは口利きをしますという看板を掲げて市議をやっとんねん」といちゃもんをつけたという。
　事実とすればヤクザまがいの恫喝である。

　「醜い街」「ヤクザの中心地」―。大阪府は海外のインターネットサイトや観光ガイドブックに大阪に対する誤解や偏見に基づく記述が目立つとして“イメージアップ作戦”に乗り出す。府などは「観光客や企業が逃げ出しかねない」と危機感を募らせ、情報発信を強化する方針だ。
　「米国の大手検索サイトに、ひどいことが書かれている」。府や関西経済連合会などが大阪ブランドの向上を目指して設立した「大阪ブランドコミッティ」の担当者は昨年５月、民間企業の社員から指摘を受けた。
　同サイトの観光ガイドに「醜いのに愛されることを切望する街」「大阪の都市景観を避けたければ、歌劇がある（兵庫県の）宝塚へ」などと紹介されていることに驚いた担当者は、２２カ国の旅行案内書やウェブサイトをチェック。英国の大手出版社の旅行ガイドブック（２００３年版）は入れ墨をした男性の写真を載せ「大阪はヤクザの街」と断定、中国やドイツのガイドブックにも似た記述があったという。

地方分権に関する竹中総務相の私的懇談会「地方分権２１世紀ビジョン懇談会」が、財政難に陥った自治体を対象に、民間企業と同じような破綻（はたん）法制をつくることを検討していることが１２日、明らかになった。
首長ら執行部の責任を明確にし、国の管理の下に資産の売却などを進めることなどが検討される。
同懇談会で骨格をまとめ、６月に政府が打ち出す「骨太の方針」に盛り込むことを目指す。
自治体に責任を求める「竹中路線」の一環だが、地方側の反発は必至だ。

大阪市は１３日、主な外郭６８団体を含んだ「連結バランスシート」を初めて発表した。０４年度末時点で土地や建物など１２兆８４６０億円の資産を持つ一方、７兆１９２８億円の負債を抱える。市本体の負債は約３兆円だが、多額の借金を抱える地下鉄事業や第三セクターを加味したため負債が大幅に膨らんだ。

　昨年９月に国が示した手法に従い、地下鉄などの公営事業会計、土地開発公社など３公社、出資比率５０％以上の財団法人、出資比率２５％以上の第三セクターなどを連結の対象とした。最近破綻（は・たん）した主な三セク５社のうち、出資比率２０％の大阪シティドーム社は対象外。市のバランスシートと各団体の決算書の金額を単純合計し、団体間の出資や貸し借りを相殺して純計を示した。

　固定資産は、市本体が６兆８０５１億円▽公営事業が４兆３６８４億円▽外郭団体が７１６０億円。ほかに出資金や現金などが９５５３億円あった。負債は市本体が３兆１１４７億円。公営事業を含むと６兆４６６１億円、外郭団体まで含むと７兆１９２８億円。

　――辞職の理由を明らかにしなかったのは。

　「辞職にいたる過程で市議側からの様々な圧力があったためだ。職員の就職や業者選定などで市議が口利きをしているとの告発があり、追及する意向を示したのがきっかけで、面と向かって『辞めろ』と言われたこともあった。こうした事情を公表すれば、選挙で関市長に迷惑がかかると心配した」

　大阪市の前助役で弁護士の大平光代氏（４０）が１１日、朝日新聞のインタビューに応じた。昨年１０月の助役辞職以来、これまで直接、理由を明らかにしてこなかったことについて、「市議の口利き問題に手をつけようとしたところ、一部の議員から発言を封じられた」と説明。
(中略)
　これに対し、自民党の大丸昭典幹事長は「昨年暮れに政令指定市で初めて費用弁償の廃止を決め、政務調査費も４月から（５万円以上の支出について）領収書公開を決めている」と語り、議会としても改革に取り組んでいると強調した。

17 ：番組の途中ですが名無しです ：2006/01/12(木) 16:18:10 ID:CG34ZbBB0
ムーブ来た。

大平さんがこれまでの口利きなどを公開すると言ったら、ある大阪市議が恫喝。

「わしら口利きという看板をあげて議員やっとる。何が悪いのか」
　　　　http://img76.imageshack.us/img76/7941/18av.jpg

大阪市会議員はヤクザと一緒。

44 ：名無しさん＠６周年：2006/01/13(金) 04:13:18 ID:LEi/WJYc0
大平助役激白VTR　大阪市会議員の恫喝
http://s3.ultrashare.net/hosting/fs/f9724c94285ce8bd/

　さらに“根回し”の遅れを「議会に理解を求める姿勢が足りない」と責める与党側に対し、市長は「軽率だった」と謝罪。会談後、自民市議団の大丸昭典幹事長は「大平さんは何の説明もなく助役を辞めて、市政を放り出した人。放っておけばいい。市長が議会に相談もなく、一方的にものごとを進める今回のような態度は、今後も問題視していく」と、クギを刺した。
　市議の間では、大平さんの「辞任理由」に波紋が広がった。「改革を邪魔したというのは、誰のことや」「大平さんは議員の具体名をあげているのか」。市幹部には与党議員から、そんな問い合わせが相次いだ。
　「議会が大平さんに反発したと言われるのは心外。我々は大平さんにノーと言っているのではない。（議会に了解を求める）市長の手続きの問題だ」と、高野伸生議長。別の与党幹部は「また議会軽視の大平さんに振り回されるのかと、うんざりしていた。法律顧問就任が白紙撤回と聞き、ほっとした」と漏らした。

昨日の『ムーブ！』は大阪市のタカリ職員どもの問題をめぐって議会から自民党の幹事長などに来て貰って論戦をしたがいやはや疲れた。もう少しいろいろ煮詰まってきたら解説するがドイツ軍ではないが長野と大阪の二面戦線は辛い（笑）。ともかくも公共の電波で約束した「職員互助会の闇組織のトップを務めている山田総務局長は議会がクビにする」と「民主党公明党との３派連合は見直すというのは守ってくださいね大丸昭典自民党幹事長。

大平さん発言
　改革では、様々なうみを出そうと頑張ったが、議員の口利き問題に手をかけた途端、ものすごい邪魔をされた。「助役を辞めろ」と迫られた。市内部からの改革はできないと思い、助役を辞めた。それが本当の理由。だから、議会から「説明責任を果たしていない」とは言われたくない。

　大阪市の前の助役、大平光代弁護士が近く就任予定だった市の法律顧問を辞退することを関市長に伝えました。
　去年１０月、大阪市の助役を辞任した大平弁護士は、関市長の強い要請によりいったんは市の法律顧問への就任を受諾していました。
ところが、一部の自民党と公明党の市議が、「市政を投げ出した人に、なぜ依頼するのか」と反発、１１日に予定されていた関市長らとの新年度予算に関する会合への欠席を決めるなど議会運営に影響が出始めていました。
　関係者によりますと、大平弁護士は７日になって、電話で関市長に法律顧問を辞退する意向を伝えたということで、市議会への反発に配慮したものとみられます。

　関氏は、職員厚遇発覚後の一連の改革に主導的な役割を発揮し、知名度も高い大平氏を市政に「復帰」させ、特に職員のコンプライアンス（法令順守）改革などで助言を得たい考えだった。
　しかし、「今後、一切の公職に就くことはない」と言っていた大平氏の復帰に市議会が反発。自民、公明両党の幹部が１１日に予定されていた関氏からの予算説明会をボイコットするなどの影響が出ていた。

　また、宿舎と食事を無料で提供し、就職や住宅の紹介なども行うということです。
　定員は２００人で、最長で６ヵ月滞在することができます。
　こうした施設は大阪市内で４つ目で、ホームレスの人たちが住んでいる公園などを回って、入居を受け付けていくということです。