大阪市問題まとめサイト : 2006年03月

	[ 政治 - 一般 \| 大阪府 ]		livedoor ブログをはじめる

2006年03月

2006年03月08日20:08

カテゴリ

大阪市問題関連記事リンク集

大阪市の豪華ハコモノ施設オンパレード！大阪のダメっぷりを写真付きで分かりやすく紹介する
凋落する商都大阪民国ダメポツアー

大阪市問題関連リンク

大阪市の問題に積極的に突っ込みを入れてくれる番組です。応援しましょう。阿倍野区役所にて張り込み取材を敢行し「カラ残業問題」を報道、一連の大阪市職員厚遇問題報道の火付け役になりました。
毎日放送「VOICE」

こちらも大阪市問題の報道には積極的。火曜日の公開・福岡ゼミはお勧め。
朝日放送「ムーブ！」

「ベイエリア借金時計」でＡＴＣ・ＷＴＣの現在の借金も一目瞭然。
大阪ベイエリア研究会

大阪市健康福祉局職員が運営するケースワーカーのための情報サイト。生活保護に関する豊富な資料、ホームレス問題を取り扱う。
Utatane-net.com

大阪発信のネットラジオ。ダメポツアーを紹介していただきました。感謝。
インターネットラジオイニシャルGz

「同和利権の真相」の著者、寺園敦史氏のブログ。
マリードフットノート

朝日放送「ムーブ！」コメンテーター勝谷誠彦氏のブログ。
勝谷誠彦の××な日々。

参考になるサイト(お世話になります)
小西克哉松本ともこストリーム powered by ココログ
勝谷誠彦の志ジャーナル
ポリスジャパン勝谷誠彦の日本補完計画
TBS RADIO アクセス powerd by ココログ
鳥取ループ
『実録！部落民』
メタモルフォーゼ・ニッポン
なめ猫♪
娘通信♪
Heart's Shot
NEWS　GARAGE【カバ式会社おばか通信】
四国中央市の外国人参政権に反対する
政見マニアック
堂島川・中之島・大川／水都・大阪の風景
立命館大学人文科学研究所紀要no.83
全国地域人権運動総連合
地域人権・同和問題の真の解決
加古川Watcher
総合資料室
東大阪政治ニュース（旧：2006東大阪市長選挙ニュース）
東アジアニュース速報＋＠2ch掲示板　まとめサイト
【駒ヶ根に想う】　駒ヶ根市への理解を深める
白鑞金's 湖庵
Yadiwebの１コマ時事
依存症の独り言
mumurブルログ
国民政治参加運動 - Wiki
日本アンチキムチ団
ヒロさん日記
きちが石根
老兵の独り言
さるさる日記 - クライン孝子の日記
「歴史と国家」雑考
京さん党宣言
檀君 WHO's WHO
飛鳥会横領事件
田中康夫オフィシャルサイトヤスキチ
ネットゲリラは潜水艦戦である。潜水艦に前線はない。自分に有利な時と場所で戦闘を開始する。
Yahoo!ブログ - ★インターネット桑名市民会議室★
So-net blog ブログ鷹森

電気用品安全法に反対します

電気用品安全法@2chまとめ
メーカーが原因の事故までリサイクル業者に責任とされる、安全文句の「電気用品安全法」に反対！

人権擁護法案に反対します

人権擁護（言論弾圧）法案反対！
人権擁護法案BLOG（臨時）
人権法案反対サイト
人権擁護法案ポータルwiki - livedoor Wiki（ウィキ）
人権擁護法、それは人権を謳った言論弾圧法。こんな法律が成立したら大阪はリアル「日本の北朝鮮」

POWUP 人権擁護法案反対運動-鳥取人権条例反対抗議・不買

トピックス
Googleニュース検索「大阪市」
CEEK.JP NEWS「大阪市」
ヤフーニュース「大阪市」
ヤフーニュース・大阪市職員厚遇問題
えぇかげんにせぇよ！　大阪市問題
Doblog - 公務員の不祥事 -：大阪府
Doblog - 公務員の不祥事 -：大阪府（教）

まとめ記事

読売新聞のまとめ記事
大阪市改革どこへ関西発 YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市職員厚遇問題特集関西発 YOMIURI ONLINE（読売新聞）

毎日新聞のまとめ記事(抜粋)
特集：大阪市の過剰手当　なれ合い・お手盛り、市民の怒り感じぬか

日経新聞のまとめ記事
大阪市職員厚遇問題・馴れ合いのつけ　＜上＞──「労組に借り」受け継がれ(05/02/28)
大阪市職員厚遇問題・馴れ合いのつけ　＜中＞「その辺の自治体と違う」(05/03/01)

大阪日日新聞のまとめ記事
改革のために…　2005大阪市長選
カラ残業・職員厚遇・出直し市長選…大阪市問題一連のてん末は何だったの？
大阪の都市問題を斬る！！事情通の記者が本音を語る
検証大阪市長選　関市長辞職、再選の裏側
市長選結果と今後の大阪市、あなたはどう見た…

週刊ダイヤモンド-続・憂国呆談
連載第十七回「続・憂国呆談」番外編Webスペシャル
連載第二十九回「続・憂国呆談」番外編Webスペシャル
連載第三十二回「続・憂国呆談」番外編Webスペシャル

朝日放送NEWSゆう
大赤字！どうする大阪市の３セク（2003-06-16）
これでいいの？大阪市長選の候補者選び（2003-09-08）
踊る大阪・大市長選（2003-09-19）
大阪市民は選挙がお嫌い？（2003-10-23）
投票に行かない大阪市のみなさん（2003-12-01）
『遊び心を仕掛ける』ＵＳＪ社長に密着（2004-06-03）
区役所にある闇～大阪市～（2005-06-08）
大阪市バスにお迎えバスの疑問（2005-08-02）
出直し市長選　戦い済んでも問題山積み・・・（2005-11-28）
「時流」　議員の口利き大論争（2006-02-03）

朝日放送　おはよう朝日です
大阪市長選ってなんで？

その他まとめ
依存症の独り言：日本一の腐敗都市－大阪市
山頭火つれづれ：大阪市は潰れるしかないか－果てしなき連鎖－破綻への道
広原盛明の「市民フォーラム」：１０月２０日：大阪市役所一家の崩壊
CEBc：教育財政・ＰＴＡ大阪市教委・放漫食糧費問題

大阪市問題の概要がおおまかに記されています。状況がよくわからない人もまずは一読のこと。

ニュースサイト
Yahoo!テレビ「大阪」
読売新聞
読売新聞大阪本社
読売新聞　地域情報とニュース／大阪
毎日新聞
めっちゃ関西：MSN毎日インタラクティブ
朝日新聞　関西のニュース
朝日新聞　マイタウン大阪
朝日新聞：記事一覧 - マイタウン大阪　大阪市長選挙
産経新聞
産経関西
日経ネット関西版
大阪日日新聞
しんぶん赤旗
ABC WEBNEWS
MBS JNN NEWSi
KTV [関西テレビ放送]
NHKオンライン
デイリースポーツonline
事件事故発生速報[大阪府警察]

ニュース記事から検索
朝日新聞「大阪市」
産経新聞「大阪市」
日経新聞「大阪市」
スポニチ「大阪市」
Yahoo!ニュース「大阪市」
Yahoo!電話帳「大阪市役所」
gooニュース「大阪市」
gooラボ「大阪市」
livedoorニュース「大阪市」
MARSFRAG「大阪市」
Google検索「大阪市(sanspo.comから)」

大阪市問題を取り扱ったことのある雑誌
週刊ダイヤモンド
週刊東洋経済－東洋経済新報社
dacapo
雑誌別・旬な便利記事

検索エンジン
Google
Yahoo! JAPAN
JetSeek - ニュース・メディア
ceek.jp
Metcha Search Engine
ページワン
NAMAAN

２ちゃんねる
２ちゃんねる検索
makimo.to
snapshot 2ch
みみずん検索（２ちゃんねる、まちＢＢＳ、あめざー検索）
スレッドタイトル検索
必死チェッカーもどき

その他調べもの
大阪府公文書館
国立国会図書館-National Diet Library
法令データ提供システム
公益法人データベース
いつもガイド - ゼンリンの詳しい地図サイト

オンブズマン
市民オンブズマン　事務局日誌
全国市民オンブズマン連絡会議
生活の視点から考える・世直しオンブズマン
堺市市民オンブズマン　石崎善隆堺市議会議員blog
CEBc - 特定非営利活動法人子どものための民間教育委員会
ねっとわーく京都
広原盛明の市民フォーラム
公活動の評価
弦巻ナレッジネットワーク
開け電網政治の時代
情報公開市民センター
大手前法律事務所：候補者に具体的なことを言わせること　…大阪市長選を意義あるものにするために…
大阪市をよくする会
大阪市をよくする会：ブログ

大阪市役所
大阪市役所
大阪市会
大阪市例規集
南港新聞
大阪市 -広報メディア「市政だより」-
日本共産党大阪市議団
大阪人権博物館公式サイト
大阪産業創造館（サンソウカン）
隊員の本音～廃止までに～
上山信一＠改革屋：”見えないもの”を見よう！
ようこそ！大阪市立図書館へ
大阪市生涯学習情報提供システム

労働組合
連合大阪
大阪市労働組合連合会ホームページ大阪市労連
大阪市職員労働組合ホームページ＜大阪市職＞
大阪市従業員労働組合
大阪市立大学教職員組合
大阪市立大学教職員組合杉本支部
大阪市立大学教職員組合医学部支部
大阪市政調査会
大阪市役所労働組合～大阪市労組～

Wikipedia
Wikipedia：市営モンロー主義
Wikipedia：労働貴族

osakasi

2006年03月07日19:43

カテゴリ: ■市の高コスト運営

豪華すぎ？　大阪市長公館、新年度から一般開放

読売新聞：豪華すぎ？　大阪市長公館、新年度から一般開放
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20060307p401.htm

◆管理費に年間１億円

　厚遇問題を機に市政改革が進む中、「なにわの迎賓館」としてトップ外交も行われた大阪市の市長公館（都島区）が、新年度から一般開放される。他都市と比べ、突出した豪華ぶりで、歴代市長が極秘会合を行うなど、市政の舞台裏の役割も担ってきたが、３日に１日程度の利用に、年間１億円以上の管理費をかけることに対し、議会側から「市民サービスはカットなのに、市長のおひざ元の改革はおぼつかない」と批判され、公開という“ガラス張り”を迫られていた。

はいはい、こういうものもカットして当然ですね。ええかげん贅沢病を叩きなおしてください。

１０年前の専属職員１４人を２００４年度は７人にまで削減。しかし、管理運営費は人件費約５１５０万円を含めて１億６５０万円。

51,500,000÷7＝7 357 142.86
市民が立ち入れないこうした施設にも、職員の給料に一人当たり年740万掛けてたんですね。

osakasi

2006年03月07日19:37

カテゴリ: ■市の高コスト運営

大阪市、辞令もスリム化　業務停滞すると交付式廃止

朝日新聞：大阪市、辞令もスリム化　業務停滞すると交付式廃止
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200603070025.html

大阪市は４月１日付の人事異動から、辞令交付式を取りやめる。職員に手渡していた用紙も廃止する方向で、庁内イントラネットの掲示で代替する。準備に労力がかかりすぎ、本来業務が半日近く停滞していたことから見直しを決めた。辞令用紙３千枚の節約にもつなげる。市によると、廃止は政令指定市では名古屋に次いで２例目という。

そんなムダな労力だと分かっているのに、政令都市で交付式を廃止するのは大阪市でまだ２例目ですか。
他の政令都市でも追随しそうです。

osakasi

2006年03月07日19:31

カテゴリ: ■その他

合建株式会社が大阪市に３００万円寄付

サンスポ：“アドマイヤ”オーナーの合建株式会社が大阪市に寄付
http://www.sanspo.com/keiba/top/ke200603/ke2006030707.html

“アドマイヤ”の馬主として知られる合建株式会社の近藤利一会長の夫人で、同社社長の近藤英子さんが６日、大阪市役所を訪れ、関淳一市長に「老人福祉に役立ててください」と、寄付金３００万円を贈呈した。同社は毎年この時期に寄付を行っており、今回で９回目。関市長は「本当にありがたいことです。福祉には力を入れていきます」と感謝の意を示していた。

ホンマええ人やな…こうした心ある経営者は素直に褒めたい。
そんで、このサイトも見せてあげたい…OTL

osakasi

2006年03月06日00:01

カテゴリ

その７．「赤信号、みんなで渡れば怖くない」超大甘のカラ残業処分

産経新聞：カラ残業で６３３１人処分　大阪市、ただし戒告止まり(05/03/30)
http://www.sankei.co.jp/news/050330/sha101.htm

　一方で地方公務員法の懲戒処分には懲戒免職、停職、減給、戒告の４種類があるが、今回は戒告止まり。西山忠邦人事課長は「３人の弁護士の意見を参考にして決めた。軽すぎるとは思わない」としている。

共同通信：カラ残業で６３３１人処分　大阪市、戒告は１３５人(05/03/30)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050330-00000246-kyodo-soci

　市によると、大阪市では、職員が超過勤務命令簿を記載し、課長が押印して同手当が支払われる仕組み。残業の認定を取り消されたケースで、押印した課長級職員ら１３５人を戒告、実際に同手当を受け取った職員や、管理監督責任のある部長・局長や権限がないのに押印した職員ら４２３４人を文書訓告処分にした。

懲戒処分	懲戒免職	0(人)
	停職	0(人)
	減給	0(人)
	戒告	135(人)
文書訓告		4234(人)
口頭注意		1962(人)

カラ残業問題で漸く職員の処分が発表されましたが、身内に甘い大阪市の体質が見事に露呈されてしまいました。今回の処分は担当した弁護士の氏名を公表すべきほどの軽いものです。過去のカラ残業の事例を見てみましょう。

大阪日日新聞：セクハラ教頭ら12件　懲戒処分を発表(03/10/15)
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200310/news1015.html#10152

　このほか、超過勤務命令簿に虚偽の記載をして超過勤務手当を取得した自動車運転手も停職二カ月の処分にした。

カラ残業を一人でやれば懲戒処分のうち二番目に重い処分である「停職」となるにもかかわらず、今回のように多数の職員が組織的に関与すれば懲戒処分のうち最も軽い処分である「戒告」となるのは理不尽としか言いようがありません。しかも「戒告」となったのはわずか１３５人。カラ残業が公文書偽造・虚偽公文書作成・詐欺に抵触するにも関わらず、残業手当を得るため課長級職員を経ず勝手に押印した職員４２３４人が文書訓告処分となるとは、大阪市は犯罪者の擁護に回ったということです。関市長の言う「市民の信頼を回復」を達成させるのなら、カラ残業に関与した職員は全員懲戒免職又は停職にするべきです。それができないということは、関市長の改革とは上辺だけであるということです。

追記：また市職員が不祥事を起こしました。以下のニュースを御覧ください。

朝日新聞：個人のＰＣ購入に公印使用　大阪市教委係長を懲戒免職(05/03/31)
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200503310039.html

　大阪市教委は３１日、電子機器量販店から個人で大量購入したパソコンなどの代金の返済を滞らせ、量販店に求められ未払い残高を確認する文書に教育委員長名の公印を押していたとして、市教委教務部の給与課担当係長（４０）を同日付で懲戒免職にしたと発表した。また、監督責任を問い、同部教職員課長、給与課長を１カ月間の減給、教務部長を戒告、教育長を文書訓告の処分とした。

カラ残業についての処分が公表されたのが３月３０日ですから、実にタイミングの良いニュースです。「公印を無断で使用した」という点ではカラ残業と同じです。しかしこちらの事件は「懲戒免職」という厳しい処分です。いや、妥当な処分と言うべきでしょう。カラ残業の処分がいかに甘いものかお分かりいただけるかと存じます。ところで３月３１日は、諮問会議が解散され本間座長が事実上解任された日です。
共同通信：市長が本間座長を更迭　大阪市、諮問会議を解散
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050331-00000218-kyodo-soci

　大阪市の関淳一市長ら幹部と、市長の諮問機関「都市経営諮問会議」の本間正明座長（大阪大大学院教授）が改革の手法をめぐり対立していた問題で、関市長は３１日、諮問会議を招集し「改革のエネルギーを集中させたい」として、予定通り諮問会議を解散した。４月１日に発足する市政改革本部に統合される。市側は本間氏に改革本部への参加を求めず、事実上更迭した。
　本間氏は会合後の記者会見で「私的感情はあるが（騒動を）座長として終息させることが大切だ」と述べた。
　改革本部には市改革委員会（委員長・大平光代助役）も統合されるが、本間氏を激しく非難してきた大平氏は欠席した。

ろくに犯罪者の処分もできない関市長及び大阪市が、総務省からの幹部登用を提言した本間氏を解任したことが悔やまれてなりません。

osakasi

2006年03月06日00:00

カテゴリ

その６．なぜ阿倍野・福島区役所だけカラ残業が多いのか？

読売新聞：大阪市のカラ残業手当、６１３８万円返還請求へ(05/03/25)
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20050325p202.htm

2003年度のカラ残業	返還対象	勤務時間に超勤	まとめづけ	勤務実態確認不可	合計	対象者
区役所	24全区役所	299(件)	1303(件)	7846(件)	9448(件)	1730(人)
市役所	22局中18局	552(件)	0(件)	1949(件)	2501(件)	600(人)
全庁	－	851(件)	1303(件)	9795(件)	11949(件)	2330(人)
金額	－	38(万円)	779(万円)	5321(万円)	6138(万円)	－
うち阿倍野・福島区役所	2区役所				2124(万円)
阿倍野・福島以外の全て	22区役所＋18局				4014(万円)

大阪市会計監理検討委員会による調査によると、カラ残業のうち２００３年度分については、２４全ての区役所及び市役所の２２局中１８局で発覚したとのことです。しかしこの調査結果は明らかに変です。阿倍野区役所と福島区役所が既に返還したカラ残業代のうち、２００３年度分は２１２４万円とのことですが、そうすると残りの２２の区役所及び市役所１８局全てのカラ残業代の総計は、わずかにその倍近くの４０１４万円ということになります。阿倍野・福島区役所は残業手当の対象となる係長級以下の職員の９割がカラ残業に関与していたとはいえ、なぜこの２つに限ってカラ残業が多いのでしょうか？

考えられる理由は、マスコミです。カラ残業が発覚したのはＭＢＳの１ヶ月に及ぶ張り込みによるもので、その標的となったのが他でもない阿倍野・福島区役所です。大阪市は両区役所のみを槍玉に挙げることにより、他の職員の不正を覆い隠そうとしているのではないかと疑われます。

MBS：ホントの勤務は何時間？(05/01/05)
http://mbs.jp/voice/special/200501/0105_1.html

MBS：闇の正体！”張り込み１ヵ月”大阪市「カラ残業」の実態(04/11/23)
http://mbs.jp/voice/special/200411/1123_1.html

朝日新聞：大阪市のカラ残業計６１３７万円に　最終報告まとまる(05/03/25)
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200503250053.html

会計監理検討委は阿倍野区役所でカラ残業が発覚した昨年１１月に設置。残業時間を記入する「超過勤務命令簿」や、出勤簿などの書類が残る０１年度からの残業手当について、本人や同僚に聞き取り調査するなどして勤務実態を調べてきた。

毎日新聞：カラ残業：大阪市　０３年度も９０００件、計３億円以上に(05/03/07)
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050307k0000e040037000c.html

これまでの調査で０３年度では、区役所で７５００件、本庁分で１５００件のカラ残業があったという。手口は、０４年度と同様の選挙事務と超過勤務を同じ時間にしていた二重取り、通常勤務の終了時間よりも超過勤務時間開始の方が早かったり、さまざまなケースがある。疑問が残るケースも約４万６０００件あるという。

カラ残業の内訳は、「最終退出者より遅くまで残業したことになっていたなど書類上疑問があり、勤務実態を証明できないもの」「３０分未満の残業をまとめ付けしたもの」「本来の勤務時間中に残業したことになっていたもの」と３つあります。しかし、これでは全てのカラ残業の実態を把握できません。なぜならばこれらは書面によって証明できるものばかりだからです。書面さえ偽造してしまえば調査を看過され得るのです。疑惑が残るケースとは、おそらくそれでしょう。

大阪市は直ちにＩＣカード又はタイムカードにより職員の勤務実態を把握すべきであり、それができないのなら事業を民間委託化すべきです。

osakasi

2006年03月06日00:00

カテゴリ

その５．委員会を傍聴できない大阪市

MBS：「市民の傍聴ダメ」で紛糾　～大阪市議会・委員会(05/03/11)
http://mbs.jp/news/local/html/NS223200503111709010.html

事の発端は、大阪市の乱脈経理を次々暴いてきた市民グループ「見張り番」の松浦米子さんでした。
今回、市制改革の行方を直接見守りたいと、委員会の傍聴を思い立ったのです。
「議会や委員会を市民が直接傍聴できないのは、間違っていると思う」（「見張り番」松浦米子さん）
大阪・箕面市、高槻市、堺市、名古屋市、神戸市や長野市など、委員会を公開している自治体も増えていて、松浦さんは委員長に直接傍聴を申し入れました。しかし…
（委員長は―）
「（傍聴席は）ないです。議員１人のけないと」
あっさり門前払い。せめて、委員会開催前の部屋だけでも見たいと訪ねますが…。
市民を寄せ付けない委員会。それに疑問を感じた議員が、異例の声をあげたのです。
（委員会にて議員は―）
「どうして職員のみなさんが座ってるんですか。（市民が傍聴する）スペースは十分あると思う」
　結局、財政総務委員会は、多数決で市民の傍聴を許可するか否かをはかりましたが、賛成議員わずか３人で、あっけなく否決されました。
（大平光代助役は―）
「（市民の傍聴について）コメントできる立場にない」

大阪市会：委員会
http://www.city.osaka.jp/shikai/meeting/committee.htm

委員会は市役所内でモニター放映しています。

市民による議会の傍聴は可能であるにも関わらず、委員会ではモニター放映でしか聴聞できない理由はあるのか、検証してみました。表は全国１４政令指定都市における委員会傍聴の許否をまとめたものです。

政令指定都市名	委員会傍聴の許否	要件、その他
札幌市	○
仙台市	○	委員長の許可要、各委員会10～20席(先着順)
さいたま市	○	一常任委員会につき5名
千葉市	×	委員会室の狭さが理由で傍聴できない
川崎市	○
横浜市	×	モニターテレビ放映
静岡市	○	定員6名、定員超過の場合抽選
名古屋市	○
京都市	×	モニターテレビ放映
大阪市	×	モニターテレビ放映
神戸市	○	先着順
広島市	○	申込多数で制限あり
北九州市	○	10～20席
福岡市	○	委員長の許可要

全国１４政令指定都市のうち、委員会を傍聴できないのは大阪市を含む４つのみです。また仙台市や福岡市のように委員長の許可を要する場合もあります。このことから、市民による委員会の傍聴は自治体の裁量に委ねられていることがわかります。

また委員長である民主党の「村尾しげ子」氏の「（傍聴席は）ないです。議員１人のけないと」との発言には二つの嘘があります。一つは、映像からわかるように、委員会は円卓を囲んでいることです。円卓を成すだけのスペースは十分あり、「（傍聴席は）ない」との理由は通用しません。もう一つは村尾しげ子氏の行動にあります。無所属の市議「
城谷たけお」氏が、大阪市民による委員会の傍聴について委員会で、傍聴させるべき旨を主張している最中に村尾しげ子委員長はそそくさと委員会を退場しています。委員会を傍聴させる気が無い何よりの証拠です。

大阪市は「委員会を傍聴できない」のではなく「傍聴させない」だけです。裁量である委員会の傍聴を、委員長も圧倒的多数の市議も認めないのは、そこで大阪市民には直接見せられないようなやましい言動をとっているからでしょう。市職員に席を譲り、納税者である大阪市民に委員会を傍聴させないのは、総会屋に占領された株主総会のようなものです。

大平助役も本気で改革する気があるなら委員会傍聴を提言すべきです。このような当たり前のことすらできず、本間氏を解任し批判しているのではやる気が無いものとみなされて当然です。

大阪市会：財政総務委員会
http://www.city.osaka.jp/shikai/list/c_11.htm
民主党大阪府連：村尾しげ子
http://www.minsyu.jp/member/member-s.php3?no=15

osakasi

2006年03月05日23:58

カテゴリ

その４．市議と労働組合の癒着

読売新聞(2chスレ)：「厚遇削減は一方的」大阪市議会常任委民主党・市民連合労組側発言相次ぐ
http://makimo.to/cgi-bin/dat2html/dat2html.cgi?http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1110846817/

１４日開かれた大阪市議会の各常任委員会で、職員厚遇問題が取り上げられ、市労働組合連合会（市労連）から支援を受ける与党会派の民主党・市民連合の委員らから、「市は（厚遇削減を）一方的に決定した。円滑な労使関係なしに今後の市政運営が成り立つのか」「（手当廃止に対して）フォローは行わないのか」など、労組の代弁とも受け取れる発言が相次いだ。
　財政総務委員会では、神原昭二委員が、係長級の管理職手当の廃止について、「約５０年間続く制度で、一定の役割、機能がある。一方的な廃止は係長級職員の働き甲（が）斐（い）に重大な影響を及ぼす」と指摘した。

これは本当でしょうか。記事に挙がった議員の発言を検索してみました。長いので赤字の部分だけお読みください。

大阪市会：会議録の検索
http://www2.city.osaka.jp/shikai_kensaku/insearch_jyou.html

平成17年１月常任委員協議会（財政総務） 01月27日－01号
◆神原昭二委員　民主党・市民連合の神原でございます。
　私は、あえて、今、厳しい現実に置かれております職員の立場を踏まえまして、基本的な事項の確認をさせていただくということで、幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず、超勤についてでございますが、委員会の報告では、便宜的な手法としてこれまで慣例化していた、まとめつけや翌月回し、これにつきまして、超過勤務の実績はあるが、それを客観的に証明できないものについては当該超過勤務の認定を取り消し、返還を求めるべきというふうなことでございますが、そもそも、日常、通常業務の延長である超過勤務を事後に証明するということは極めて難しいんではないか。この部分だけは、超勤で残しておりますよというふうな仕事のあり方はないというふうに思うんです。ですから、すべてそういった取り扱いにするということについては、強い異論を持っております。
　また、返還を求めるというふうにいたしましても、実態があっても証明できないものに対する懲罰的な返還を強要するべきではない。自主返納が妥当だというふうに考えております。
　なぜなら、今回のような問題が生じた大きな背景として、区役所における事業ごとに違う所管局からの予算の配分システム、それと、問題になっておりますような執行管理のあり方に根本的な問題があったからであります。この点については、以前から、労働組合側からも、また区長会や総務課長さんの会議等、そういった場面で繰り返し要望が出されておるにもかかわらず、何ら対応がされてきておらない。これこそ、市民局の調整の怠慢あるいは問題意識の欠如ではないかというふうに思うところでございます。
　検討委員会の改善策の中では、業務実態を反映した適切な予算管理を行うというふうにされておりますけども、具体的にはどのように予算の配分システムを変えていこうというふうにされているのか、自主返納に対する考え方とあわせてお答えを願いたいと思います。
◆神原昭二委員　関係先との協議もよろしいけどね、具体的な考えは全く持たれておられない。経過が十分あるわけですから、もう既にこの時点でこうしたいというぐらいのことは言ってほしかったんですけどね。
　それと、こういう状況にありながら、まじめに実直にですね、職場で勤務についておる職員全体への信頼が損なわれたということに対しては、主管局として責任を重く受けとめていただきたい。
　次に、超過勤務命令というものですが、事前に超過勤務命令簿によって課長等がその都度行うといった本来の命令手続に戻すということでございますが、それをさらに今後、職員すべてに周知徹底するんだというふうにおっしゃいました。
　本当にそういったことがすべての職場で可能というふうに考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
◆神原昭二委員　今回は、実態のない残業があったという事実から問題となっているわけですけども、先ほどの答弁に、予算管理の問題から職員が実際に行った日に超勤をつけられずに、日を変えて記載するような状況にあったことも今回の疑惑を招いた原因の一つだと思います。
　また一方、実際に超過勤務をしながら、予算との関係から承認されない、いわゆるサービス残業という形になっておる職場も実態としてあるというふうに聞いておるところでございます。
　そういった中で、実態のない超勤だけが取りざたされて非難される。実態があっても、手当が支払われないサービス残業は黙認されるといったことでは、職員の士気に大きく影響するだけやなしに、制度そのものに矛盾を来すわけでございますから、ぜひ、この点も考慮に入れた制度というものを目指していただきたい。
　確かに、本来は実施日どおりに命令簿に記載するべきものであることは当然でありますけれども、このような背景を考えれば、日が異なっても超過勤務の実態があるというものに対して、認められないということがあってはならないというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
◆神原昭二委員　この問題に関連する問題といたしまして、行財政改革に伴いまして、職員数がどんどんと削減されてきております。この超勤問題を真に解決を図ろうということであれば、事務事業の執行方法に変更がないまま人員が削減されていく職場、さらに、事務量が増加しているにもかかわらず、それに応じた職員の補充がなされない、そういった職場の不均衡が是正されなければ問題であるというふうに思うわけであります。
　こういった職場には、必然的に過剰な超過勤務が生じるような状況になっている部門が多いというのも事実であろうと思います。必要なところには、きっちりと人員を配置するということから見直していかなければならないというふうに考えますけども、この点についてはいかがでしょうか。
◆神原昭二委員　ぜひ指摘のある問題だけじゃなしに、関連するそういった問題にも配慮して、きっちりとした制度を確立していただきたいと思います。
　次に、福利厚生の問題についてお伺いしたいと思います。
　この間、各種のメディアに本市の福利厚生事業が大きく取り上げられました。その一部には、これらの改善が進まないのは、あたかも労働組合がその原因であるかのように報道もされてまいりました。
　ここで私は、福利厚生に関しての労使の関係についてただしてみたいというふうに思います。
　福利厚生事業は、職員の重要な勤務労働条件の一部であり、地方公務員法にも事業化や事業運営については労使間で主体的に協議、交渉するものというふうに規定されております。当然、労働側は、組合員の生活と基本的権利を守るとともに、市民サービスの低下を来さないためにみずからの労働環境を確保する、そういった立場で要求を行う側でございます。
　市側は、受けた要求に対して、財政面、法的整合性、社会情勢等々を精査検討して判断し、回答を行うものであります。そして、決定した内容については、雇用主としての市側が責任を持って事業実施のための条例化や、市会、市民、職員への説明を果たしていかなければならないものであります。
　にもかかわらず、このことが行われなかったことが一連の報道につながった最大の要因ではないか、そういうふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
◆神原昭二委員　今、福利厚生にかかわる基本的な労使関係やその責務について答弁があったところであります。
　そこで、そうした責任を負う立場として、各種の福利厚生事業について個々の制度の発足以降、本市の財政状況や社会経済状況が変化する、そういった中で、事業の見直しが必要だというふうに考えたときに、その都度、速やかに労働組合側に提案し協議を行うべきではなかったのか、この点についてはいかがですか。
◆神原昭二委員　ここに、１月25日付の新聞夕刊のコピーがございます。
　「労使蜜月一転内輪もめ」という過激な大見出しがついておりますけども、内容を読ませていただきますと、詳しく書かれております。
　2003年11月に労使間で、当時の厳しい社会情勢を背景にして事業水準のありようや実施目的の重複等が指摘されている。一方、ニーズの多様化やライフスタイルの変化に対応しきれていない状況にもある。そういう共通認識のもとに、今後の福利厚生事業を対外的な理解を得られる事業として将来に向けて安定した事業運営を図られるよう、労使双方が広く意見交換を行う場としての福利厚生問題検討委員会が設置され、平成16年度に成案化を図るという確認までされております。労働組合側が見直しに応じる姿勢を示しているにもかかわらず、市側からは一度も呼びかけがされておらない状況であります。
　そういう対応をしながら、報道によれば、改革のおくれの原因を労働組合の責任に帰する、そういった姿勢は許されないというふうに考えます。不可欠の労使協議もせずに一連の報道に便乗して今の問題を乗り切ろうというふうにしているのではないか、疑問を感じるところであります。ひとつ見解をお示しいただきたい。
◆神原昭二委員　大変な状況でございまして、御苦労だなというふうに考えるところでもございます。
　市側は、大平助役を筆頭にした福利厚生制度等改革委員会を発足され、１月13日に中間報告が出されました。しかし、その以前の12月22日に、福利厚生事業は労使協議事項であり、交渉窓口は総務局であるという労使確認が、これもされておるわけなんです。にもかかわらず、改革委員会の報告が既に、さも決定事項であるかのごとく取り扱われてもおるわけであります。ここにそごを来していないかということでございます。
　重ねて申し上げますが、労働組合が社会情勢や市民感情を全く理解しないという態度であるならともかく、市側として本当に真摯な対応を図る意思があるのか、甚だ疑問であります。真に胸襟を開いて協議を行うんだという決意を聞かしていただきたい。
◆神原昭二委員　土崎助役の出席をお願いしております。
　この福利厚生事業をめぐるさまざまな問題については、早期に解決を図って、一日も早く市政の円滑な執行に向けて、また、先ほどもございましたように、全職員が顔を上げて、自信を持って仕事に臨めるということが実現できるように、また失った市民の信頼を回復しなければならないというふうにも考えるわけでございます。市側が大平助役を改革委員会の前面に出した、その真意というものが、私、はかりかねておるわけでございます。大平助役にはぜひ御奮闘いただきたいというふうに思いますけども、一方で、筆頭助役であって、さらに本市行政のさまざまな事柄に精通され、労務等を所管される土崎助役が、それこそ先頭に立って改革を進めることが最大の責務ではなかったかというふうにも考えておるわけでございまして、ぜひ、土崎助役の御見解をお願いしたい。
◆神原昭二委員　御指摘されておりますように、これが大阪市の制度なんだという内容を十分に知ってる職員は少ない。にもかかわらず、市民の皆さんからは、本当に、職員全体が悪事を働いておるというふうな見方がされておるというのが実情でありまして、日常業務の中で、市民と常に相対する職員には、それを説明する、あるいは反論するという知識もございませんし、また厚遇を受けているという実感も全くないまま大阪市に勤務して、多様な住民ニーズにこたえて、これまで築き上げられた大阪市の市民サービスを維持するんだということへのモチベーションは急激に、またいや応なく低下していっとるという実情にもございます。
　職員の士気を高めるということもございましたけれども、また一方で、これから先も優秀な職員が大阪市を動かし、次代を担うんだというためにも、そういった有能な職員の確保に向けても、福利厚生制度、大阪市は、やっぱり、すぐれた制度を持っとる、行ってみたいという希望者が多くなければならないわけであります。そういった観点も忘れていただきたくない。
　そして、關市長が掲げておられます「やさしく力強い新生・大阪市」これの一日も早い実現のために、現時点での社会的均衡、市民生活水準等を考慮した上でのあるべき福利厚生制度の確立が求められております。あくまで市民の意識、また職員の意識、この存在を忘れていただきたくないということを申し上げまして、終わらせていただきます。

平成17年１月常任委員協議会（財政総務） 01月27日－01号
◆山崎誠二委員　民主党・市民連合の山崎でございます。早速ではございますが、質疑に入らしていただきたいと存じます。
　先ほど、会計監理検討委員会の方から、超過勤務に係るそれぞれの検討報告があったわけでありますけれども、その内容に関してお尋ねしたいと存じます。
　まず、超過勤務の認定についてでありますが、他の帳票類との整合性に欠けるものや、その他超過勤務の内容に疑義が見受けられるもののうち、既に幾らかは超過勤務としての実態が認められたということでありますが、これらは市の内部で行われた内部の調査でありますから、その認定に当たっては対外的に説明のつく客観性を持ったものでなければならないと考えています。
　そこで、個々の超過勤務の実態について、どのような判断基準をもって認定をされたのか、お尋ねをいたします。
◆山崎誠二委員　客観的な資料ということで、無作為に抽出して、請求があれば指し示すことができるというふうに認識をいたします。
　次に、超過勤務については、平成10年住民訴訟の和解を一つの機といたしまして、市としても適正な事務処理が行われるよう周知徹底が行われてきたはずであります。しかしながら、その現実としては、職場では徹底がされず、今回、とりわけ問題となった短時間の超過勤務のまとめづけといったような不適正な事務処理が依然として行われてきたという実態があらわになってまいりました。じゃあ、一体その原因、どういったところにあるのかというのを考えておられるのか、お尋ねをいたします。
◆山崎誠二委員　今の御答弁によりますと、超過勤務の命令簿の裏側になるのかどうかわかりませんが、注意事項が書いてある。出すたびに、それの裏を見もって、しっかりやると。それを体になじませるというようなことであるかと思います。
　この超過勤務について、市民の信頼回復のために、今後どのようにスケジュールを立てて、二度とこのようなことが起こらないように、どのように超勤制度であったり、システムを改めていくのか、お聞きをいたします。
◆山崎誠二委員　16年度分のスケジュールについては、お聞きをいたしました。また、その残余の部分というものについては、今後は所管のそれぞれの部局でやるんだということでありますけれども、今までの集中的な取り組みということからすると、ややもするとおくれてしまうんではないかという危惧がありますが、ぜひとも頑張っていただきまして、早期に解決を図っていただきたいということを御要望いたしております。
　次に、特殊勤務手当についてお伺いをいたします。基本的なところから、特殊勤務手当の本来の趣旨についてお伺いをいたします。
◆山崎誠二委員　今回のさまざまな事案によりますと、この特殊勤務の本来のあり姿というところを超越いたしまして、ゼロか、どうなのか、特殊勤務手当は全廃というような風潮もございます。しかしながら、本来あるべき姿、そして、市民の皆さんに納得をしていただける内容で、ボリュームでというのが、本来、法の定めであるというふうに私自身は考えます。
　さらに質問を続けていきたいと思います。特殊勤務手当の本来の趣旨に沿って、適正な執行を行うために、現在、総務省から検討を要するとされた特殊勤務手当は、どのようなところが検討を要するというふうに指摘されているのか、その部分についてお伺いをいたします。
◆山崎誠二委員　平たく言うと、月額でいうやつを日額に変えなさいよと、そして、本来業務であるのに、それについて手当がついてる、これは二重取りじゃないですかというようなところで指摘を受けているというふうに認識をしています。
　じゃあ、今回の特殊勤務手当ということについて、見直しを行うということですけれども、特殊勤務手当問題ということを、これ、問題というふうに、今、大阪市民の方はとらまえられていると思います。これはもう、報道各社の方々がいろいろな御指摘をされて、そのことによって、あっこういうことがあるんだなということで、ちょっと市民感情にいかがなものか、もう少ししっかり説明をしてほしい、これはどうなんだということで、問題意識を持っておられるということで、問題というふうにあえて言いますけれども。また、１月13日に中間報告が出された福利厚生問題を含めて、平成17年度予算への最大限の努力を払ってですね、その反映ということをしないと、市民理解というのはなかなか得られないというふうに思います。
　これらについて、当然ながら、労基法の定めというふうな中で、労使協議というのは絶対欠かせないというものでありますけれども、この労使協議、この予算というところを一つの目途として、そしてそれを期限として労使の事前協議ということを真摯に、そしてまた早急に行うべきではないかと考えますが、御所見をお伺いします。
◆山崎誠二委員　今、特殊勤務手当についてお伺いをいたしました。
　これもまた、次にお伺いいたしますのは、本市の特別昇給制度ということであります。これも、マスコミの方々から御指摘がありまして、市民の方々が、どうなってるのかな、新聞報道の中で知り得る範囲で、そして、本来どういうふうな形でやっていくべきなのかということで、やはり市として説明が求められていることやと思います。そして、本来あるべき姿ということに、今後やっていかなければならない問題であるという認識から、ちょっと質疑をしたいと思います。
　じゃあ、この本市の特別昇給制度、どのような経過で現在に至ったのか、お伺いをいたします。
◆山崎誠二委員　いろいろ長い歴史があったということでありますけれども、じゃあ、この特別昇給制度について、議会に報告していないようであります。今まで調査をいたしましたが、そういうことがありませんでした。なぜですか、教えてください。
◆山崎誠二委員　議会に報告がなかったということであります。
　議会に報告がなかったけれども、じゃあ、本市の特別昇給制度というのは、関連の法規であったり、人事院規則に沿っているんでしょうか。そのことについてお伺いをいたします。
◆山崎誠二委員　国の制度で言いますと、人事院規則に載ってるんですね。人事院規則ですので、だれでも見ることができる。じゃあ、本市の場合は、いろいろ歴史的な経過があったけれども、17年の４月からは条例化をするということでございます。
　これから、どう市民の方に対して、この、今ある不信感というのを変えていくのか、一つ一つですけれども、積み重ねていかなければならないというふうに思います。
　じゃあ、この新年度に規則化するに当たりましてね、どう透明性を確保して、市民に対して説明責任を果たしていくのか、どのような内容で規則化するのか、お伺いをいたします。
◆山崎誠二委員　わかりやすい、そして、ガラス張りの制度であるということが求められていますので、ぜひとも急いでいただきたいというふうに思います。
　次に、福利厚生制度全般にかかわりましてお聞きをいたします。
　本市の福利厚生制度の新事業、さまざまなものが立ち上がったときに、関連法規、規則というものに照らし合わして、それに準じているのかどうなのかということについて、市としてどのような認識を持っておられたのか、お伺いをいたします。
◆山崎誠二委員　じゃあ、次に、この福利厚生制度全般について、これまた議会へ報告されていなかったということが、調査した結果わかりました。なぜ、報告がされなかったのか、教えてください。
◆山崎誠二委員　この福利厚生の制度、そして先ほどお聞きをしました特別昇給制度、これは議会には全然かかってないということであります。
　議会というところは、チェック機能を果たすところであります。その内容というものを、いろんな費目項目の中に散りばめて、ばくっと出されると、なかなか見出しにくいというのも、これまた現状であります。４万何千人の職員の方々と私たちは89人であります。その中で、どれだけ精査をするのかということになりますと、非常に難しい。本来ならばやらなければならなかったということは、議会としては反省すべきでありますけれども、どうしても物理的なところで難しいというのも現実であります。そういうところは、やはり真摯に報告をしていただきたいというふうに思います。
　次に、厚生課事業というものと互助組合の関係と、その設置の根拠についてお伺いをいたします。
◆山崎誠二委員　新聞の報道によりますと、今回、御指摘があったのは、厚生会というところに本市の公金が年額で幾ら幾ら入っている、そのことのトータルがかなりの金額になっていて、この御指摘を受けたわけであります。
　厚生会というのは、各事業所単位の中で独自でつくっている事業であります。じゃあ、この事業は、今後はどうするということについては、もう、中間報告にも出たわけであります。この中間報告で、今後、本来、使用者・事業者責務として行わなければならない厚生課事業についてということには、なかなか触れられていなかったというふうに思います。じゃあ、本来のこの厚生課事業というものは、今後どのようになっていくのか、お伺いをいたします。
◆山崎誠二委員　先ほど互助組合の監査という観点について御質疑がありました。私の方から、外部の監査というのもあるんですが、本来、大阪市というところは監査委員を持ってるわけですし、本市の監査というのは、それぞれの対象が事業というのと、局と、そしてまた今回の互助組合もそうですし、互助連合会に対しても監査をすることができるというふうになっています。
　じゃあ、この平成４年３月28日設立の互助組合連合会というところに対して、本市の監査が行われたのかなということを調査しますと、１回もありません。
　先ほど質疑に出た、大阪市の互助組合というところですね、これ、直近で受けたのが昭和63年６月ということであります。今まで内部の監査をしていた。そして、さらには外部の専門家、税理士さんであったり、公認会計士さんであったりというところで外部監査を受けていた。そのことによって、かなり外部監査も受けているので、質の高い監査結果であろうというふうに判断をされていたというふうに思います。
　今回、このように耳目が集まっているわけですんで、当然、これから本市の監査ということも視野に入ってくるかと思います。
　なぜ、このように本市の監査というふうに、私自身が質疑をするのかと言いますと、本市の監査ということをしますと、私ども議会の方に監査報告書というのが必ず参ります。とすれば、それを見れば、どういうふうなことが指摘をされているのか、どのようなことをとらまえて監査結果が出されたのかということが一目瞭然にわかるわけであります。やはり、これは、議会がチェック機能として果たすためには、今後必要ではないかというふうに思いますけれども、じゃあ、この互助連合会に対して、本市の監査というのは、どのようにされてんのかなと、重ねていま一度お伺いいたします。
◆山崎誠二委員　次に、給付金事業についてお伺いいたします。
　給付金事業につきましては、民間の生命保険会社との契約であります。掛金のありようの違いというのはありますけれども、企業年金という形で、それぞれ企業でいろいろな掛金なり姿があって、企業年金としてやってて、その会社は商品としては確定年金型というふうな商品として売り出しているということであります。
　それが、今回、この給付金事業ということで大きな指摘を受けているわけですけれども、この契約を受ける、その生命保険会社というのは、本来これは恒久的なものとして契約を認識してたんじゃないかな、契約締結、それ以前にしてたんじゃないかというふうに思うんですけども、じゃあ、今回、今年度末で切りますよということになった場合、一体どうなるんでしょう。その部分についてお伺いをいたします。
◆山崎誠二委員　続けて、この給付金事業のことについてお伺いをいたしますが、現在、給付を受けている方、来年以降どうなるんでしょうか。お伺いいたします。
◆山崎誠二委員　市民から見て、手厚いんではないかと御指摘のある本市職員の処遇について、この指摘に対して、どのように対処していこうとされるのか、そのことについてお伺いをいたします。
◆山崎誠二委員　慎重に進めていただきたいし、そしてまた、適切にやっていただきたいというふうに思います。
　この一連の超勤問題報道というものに端を発しまして、本市に対する市民の怒りというのは、本当に極限の状態であります。私の事務所にも抗議の電話がありますし、直接言ってこられる方もあります。そして、朝、街頭の宣伝活動をしているときに、今まで通り過ぎて聞いておられた方が、立ちどまって、そして、私の目の前に来られて、今回のやつはどうなるんだということを言われました。ずっと30分間、その方、立って聞いておられました。こういうことというのは、本当に私自身、10年間、早朝の街頭活動をしてますが、初めてでありました。それほど関心が高く、また怒りも強いというふうに思います。
　それゆえに、市民と本市の信頼関係の回復、そして、信頼関係が根底から緩んでいるこの状態を、改革をもって直さないといけないということが急がれているわけであります。そのためには、真摯に説明責任を果たして、市民理解を得られる制度と再発防止のシステムの構築が強く求められています。
　また一方で、本市のマスタープランや諸施策には、市民との協働が高らかにうたわれています。すなわち、市民の理解と協力なしに、大阪市政は成り立たないということを忘れてはならないと思います。
　一方で本市は、行政として是正すべきものに対して指導監督する立場にあります。だからこそ、ＩＳＯの認証を取ったり、そして男女共同参画社会の実現のために女性の方の管理職の目標数値を定めたり、男女雇用機会均等とかいったものを率先して行ったりということをやっているわけであります。これは、法を遵守し、そして法の精神をどれだけ生かすかということを実践をして示すわけであります。
　しかしながら、今回、その規範となるべき大阪市というところで一連の今回の問題が起こってきた、明らかになってきたということは、まことに遺憾でありますし、本当にあってはならないことだというふうに思います。

　今回、いろいろなことで規範ということは、これから先も規範としてはやっていかなければならないわけです。その規範というものの一番のもとになるのは、法の定めにしっかりのっとるんだということやと私自身は思います。それゆえに、法の定めに従って、事業主の責務であったり、求められる姿であったりということを、関係法規に照らし合わせて、法的な部分から批判を受けるようなことがないようにしなければならない。今回の対応に当たって、いろんな部分で結論を急がなければならないということもございます。しかしながら、関係法規にのっとって、その作法を、そしてその手段、そして方法、いろいろなことをしっかりと踏まえながらやらないと、また違った意味で大阪市は後ろ指を指されてしまうんです。そういうことがあってはならないというふうに感じます。
　市民の信頼回復を得るために、今回の改革に向けて必要となる諸問題には早急な対応が求められています。必要な労使協議についても早急にやってもらう必要があります。労使の市民の目線に立った真摯な協議が市民から本当に求められているんです。御指摘を賜っている諸課題について、早急に市民理解が得られるように、制度を再構築し、来年度の予算にしっかり反映してもらいたいということが市民の切なる願いです。
　新聞報道によりますと、平成17年１月22日の読売新聞に書いてございます。「大阪市の職員厚遇問題で、21日、明らかになった特殊勤務手当の抜本改革の先送り方針。過剰な福利厚生事業の相次ぐ発覚や、カラ残業の横行に対する市民の批判をよそに、市は「労使協議」を理由に早々と今年度中の手当の見直しを断念した。市民や議会、識者は一斉に怒りの声をあげた。」というふうに新聞報道がされました。
　この報道を読まれた多くの大阪市民の方は、どういうふうに思われたんでしょうか。大阪市は改革する気があるのか。そのことに尽きると思います。
　今回、３月の定例会の日程をちょうだいしました。それぞれ、事前調査が２月24日、25日。３月１日に本会議が開会をして、３月29日に本会議が閉会をするという手はずであります。本来ならば、本会議の市長説明のときには、次年度、平成17年度の予算説明がされるということであります。その中で、17年度の予算に組み込まれるもの、３月１日、ここまでがメリット、期限やというふうに思うのがいいんでしょうか。私自身は、質疑期間もありますし、その質疑期間が終わった後の事前調査、これまた３月24日、25日にもあるわけであります。ここで組み替えをしてもいいわけです。新たに条例を出してもいいわけです。そう考えると、本会議の最終日、３月29日まで日程はあるんやということになってくるんではないでしょうか。
　この勤務労働条件にかかわるさまざまな事項というのは、実務を担ってて、労働組合の交渉窓口となる総務局、いろんな御答弁を今まで賜りました。改革委員会の最終的な報告を踏まえ、最終の答申を見て、そのような趣旨、意味合いというふうに私には聞こえました。
　でも、そうなんでしょうか。改革委員会の結論を待ってから行動するんで、本当にそれでいいんでしょうか。みずからの責任で制度の改革の実務を進めて、時によって、その情報発信をして、改革委員会と歩みを同調させて早急な実現可能な体制づくりというのが、今求められているわけであります。欠かせないと言われている組合との事前協議が、今、おくれているというふうに言われています。市民から、このように大変強く思われている、求められている、この状況というものについて、そして、窓口である総務局長の決意をお伺いをいたします。
◆山崎誠二委員　最後に重ねて、市民の信頼回復を早期に実現をすることに最大限の努力をお願いしますとともに、そして、その改革によりまして、職員の皆さんがうつむきかげんではなしに、胸を張って仕事ができる、自分のした仕事に対して正当な報酬、そして正当な評価というものが得られて、真に大阪市民に対して最高級の市民サービスができますことを心からお願い申し上げまして、私の質疑を終わります。よろしくお願いします。

１月の常任委員協議会での発言ではありますが、確かに労働組合(市労連)の代弁と言って良い内容です。労働組合に支持されている民主党の改革なんて嘘っぱちなんですねえ。

大阪市会：民主党・市民連合大阪市会議員団
http://www.city.osaka.jp/shikai/list/p_mm.htm

民主党大阪府連：大阪市会議員
http://www.minsyu.jp/member_shikai.htm

osakasi

2006年03月05日23:58

カテゴリ

その３．選挙に行かない大阪市民

グラフは平成１５年の大阪市長選挙の各区ごとの投票者数を表しています。また阿倍野区から順に投票率の高い順に並べています。一目で大阪市民が如何に選挙に行かないかがわかります。投票率は最も高い阿倍野区でさえ３７％であり、最下位の淀川区ともなればたったの２９％と３人に１人もいません。

一方、大阪市民の有権者を対象にした読売新聞による世論調査によると、職員厚遇の責任が「市長・市幹部」にあるとする回答が８８％、「市議」にあるとする回答も７４％あります。

しかし「市民」を挙げた回答は４８％に留まっています。無責任な体質は市・市職員・市議だけにあるのではありません。このように、不平不満を訴えながらろくに投票すらせず市政に無関心でいた大阪市民にも問題があります。大阪市民は２００７年の大阪市長選挙及び大阪市議会議員選挙では必ず投票に行くべきです。

読売新聞：大阪市職員厚遇　市民９割関心　改革案「不十分」７割
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/shokuin/oc50228a.htm

大阪市選挙管理委員会：過去の選挙結果　平成15年11月30日執行　大阪市長選挙の開票結果
http://www.city.osaka.jp/senkyo/data/kako_031130_02.html

大阪市選挙管理委員会：過去の選挙結果　平成15年11月30日執行　大阪市長選挙の投票率等
http://www.city.osaka.jp/senkyo/data/kako_031130_01.html

大阪市選挙管理委員会：これからの選挙
http://www.city.osaka.jp/senkyo/korekara/zainin.html

osakasi

2006年03月05日23:57

カテゴリ

その２．解雇も逮捕もされない犯罪者集団

法庫：刑法
http://www.houko.com/00/01/M40/045.HTM

（公文書偽造等）第１５５条第１項　行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、１年以上10年以下の懲役に処する。
第２項　公務所又は公務員が押印し又は署名した文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。
第３項　前２項に規定するもののほか、公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は公務所若しくは公務員が作成した文書若しくは図画を変造した者は、３年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
（虚偽公文書作成等）第１５６条　公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前２条の例による。
（詐欺）第２４６条第１項　人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
第２項　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

大阪地検は既にカラ残業について捜査しているらしいのですが、未だに市職員は誰一人解雇も逮捕もされていません。カラ残業が次々と発覚しているため全員を洗い出すのを待っているのか、それとも該当者が多すぎて捜査すら止めてしまったのかは謎ですが、税金泥棒が未だに野放しにされていることに変わりありません。

サービス残業により死亡した奈良中央郵便局員について、その両親が、虚偽公文書作成と公文書偽造容疑で上司を告発したものの、奈良地検に不起訴処分とされた事例があるそうです。しかし、検察審議会により不起訴不当が議決されたそうです。

１月２７日の毎日新聞の報道から、カラ残業問題について大阪地検は全く動きを見せていません。先に和泉市の入札妨害について捜査されてしまいました。大阪地検の動向も注視する必要があります。

竹林社会保険労務士事務所：残業時間過少記載　不起訴不当
http://sroffice.livedoor.biz/archives/11483983.html

裁判所：50周年を迎えた検察審査会
http://www.courts.go.jp/kouhou/mado_old52/qanda.html

毎日新聞：大阪・和泉市の入札妨害：市役所を３回目の捜索－－地検特捜部(05/03/08)
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2005/03/08/20050308ddf041040016000c.html

毎日新聞：大阪市カラ残業問題：立件へ本格捜査－－地検特捜部(2005/01/27)
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/archive/news/2005/01/27/20050127dde001040020000c.html

osakasi

2006年03月05日23:57

カテゴリ

その１．給与条例主義

法庫：地方自治法
http://www.houko.com/00/01/S22/067.HTM

法庫：地方公務員法
http://www.houko.com/00/01/S25/261.HTM

参考文献：市民グループ「見張り番」１５周年記念集会『役所の闇に光をあてろ』p.12

地方自治法第２０３条第５項　報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。
地方自治法第２０４条第３項　給料、手当及び旅費の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。
地方自治法第２０４条の２　普通地方公共団体は、いかなる給与その他の給付も法律又はこれに基く条例に基かずには、これを第２０３条第１項の職員及び前条第一項の職員に支給することができない。
地方公務員法第２４条第６項　職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める。
地方公務員法第２５条第１項　職員の給与は、前条第６項の規定による給与に関する条例に基いて支給されなければならず、又、これに基かずには、いかなる金銭又は有価物も職員に支給してはならない。

このように公務員の給与・手当は、地方自治法及び地方公務員法により、条例の定めに基づいて支給されなければなりません。これを「給与条例主義」と言います。よって条例外の給与・手当の支出は違法となります。

大阪市職員への「カラ残業代の支出」「ヤミ年金・退職金の支出」等は条例外の給与・手当であり、本来なら関市長が市職員に対し損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を行使して市職員からそれらを返還させなければなりません。しかし関市長は、これらの権利を行使していません。

市民グループ「見張り番」が住民監査請求しているのはこのためです。「見張り番」の住民監査請求とは、市(関市長)が市職員に対し、市職員が市から盗んだ公金を返還するよう市(関市長)に請求するものです。住民監査請求が棄却された場合でも、住民訴訟という対抗手段もあります。

しかし例え厚遇でも「条例の範囲内」の給与・手当については住民監査請求できません。では「条例の範囲内」で支給される無駄な給与・手当の責任は誰にあるのでしょうか？それは市議会と言えます。なぜなら条例を改正できるのは市議会であり、今迄条例改正せずに職員の厚遇を放置してきたからです。

中には労働組合に配慮して市職員の給与・手当削減の一部に反対する市議もいます。大阪市民は彼らの言動を注意深く監視しなければなりません。どれ程ウェブサイトや選挙演説でタテマエを述べようとも、議会ではホンネが垣間見られます。市・市職員・市議の癒着構造を断ち切ることができるのは大阪市民だけです。

osakasi

2006年03月04日18:00

カテゴリ: ■市職員厚遇問題

大阪市、ごみ処理事業を独立法人化で１０００万円職員の数を半減

読売新聞：大阪市、ごみ処理事業を独立法人化

２０１０年度までに大阪市環境事業局を独立法人にする、とはいえ

さらに市は推進会議で、特殊勤務手当などの見直しの結果、バス運転手は年収１３００万円以上が２人からゼロ、同１０００万円以上が２６５人から１２０人、ごみ収集など環境事業の現業職員も同１３００万円以上が５人からゼロ、同１０００万円以上が５５８人から３０７人にそれぞれ減ることなどを報告した。

１０００万円職員の給料を５００万円に削減するならわかるが、話が違ってました。甘いわ。
年収５００万で充分。タクシーの運ちゃんとか年収どれだけでやってると思ってんだ。

osakasi
コメント( 0 )