読売新聞：小西被告、社会福祉法人に独断で４７億円融資枠
◆理事会の承認なし
大阪市開発公社から直営駐車場の管理を委託された財団法人「飛鳥会」（同市東淀川区）を巡る業務上横領事件で、小西邦彦被告（７２）（起訴）が理事長を兼務する社会福祉法人「ともしび福祉会」（同区）が、理事会の承認を得ずに、銀行・ノンバンク計３社から巨額の融資を受けていたことが、大阪府警の調べなどでわかった。同法人所有地などを担保に設定された融資枠は計約４７億円にのぼるが、理事らは「法人には入金されていなかった」と証言している。小西被告が独断で「転貸融資」を受け、第三者に貸し付けた可能性が高く、府警は、暴力団に資金が流れた疑いがあるとみている。
調べや不動産登記簿によると、ともしび福祉会が１９８４年に取得した京都府城陽市の土地約８８００平方メートルを担保として、旧大阪銀行（現・近畿大阪銀行）が同年に極度額１３億５０００万円、９０年に旧三和銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）が同１０億円の根抵当権をそれぞれ設定した。債務者である福祉会への融資枠はその後、極度額が一部引き上げられたため計約２４億５０００万円となった。
旧三和銀行が根抵当権を設定したのは、山口組系暴力団の関係企業が所有する大阪市中央区の立体駐車場を担保として、同銀行関連ノンバンクが小西被告個人に３０億円の「転貸融資」を実行する前日だった。府警は、福祉会への融資金も、小西被告側から暴力団関係企業に貸し付けられ、地上げ資金として使われた疑いがあるとみている。
城陽市の土地は２０００年までに、分筆のうえ順次、売却されたが、融資金のうち、かなりの額が回収不能になったとみられる。
立体駐車場を担保とした同ノンバンクによる転貸融資の２年前、京セラの関連ノンバンクも同じ駐車場に、福祉会を債務者とする極度額２３億円の根抵当権を設定していた。関係者によると、この際の融資も、同様の転貸融資だったという。
ともしび福祉会のある幹部は、読売新聞の取材に「これらの融資は理事会に諮られず、理事長（小西被告）から事後報告もなかった。融資金は福祉会の活動には一切使われておらず、勝手に名義を使われただけだ」と主張している。
近畿大阪銀行の持ち株会社・りそなホールディングスは「当時の事情を知る者がおらず、経緯はわからない」とし、三菱東京ＵＦＪ銀行と京セラ側は「個別の融資案件についてのコメントは控えたい」としている。
同福祉会に対しては、大阪府と、施設所在地の大阪、高槻両市が６月６、８日、社会福祉法などに基づく監査などを実施する。
（2006年05月31日 読売新聞）
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