大阪市問題まとめサイト

老兵の独り言：大阪八尾市での三宅市議への懲罰動議を否決

産経関西：同和行政を新機関で監視、外部委設置　関・大阪市長

　旧芦原病院問題など一連の不祥事を受けて今後進められる同和行政の見直し作業について、大阪市の関淳一市長は２２日、産経新聞社との単独インタビューに応じ、見直しの進捗（しんちょく）を点検する外部委員会を設置することを明らかにした。

　８月末に解散した外部委員会に代わる新たなチェック機関となる。不祥事への自身の責任を問う声があることについて「（改革途上の辞任は）市民に迷惑をかける」として、任期を全うして改革の早期達成を図る考えを示した。

　インタビューで関市長は、見直しの進捗をどうチェックしていくかについて「確実に実行されるかどうか、外部委員を含めたチェック機関の設置が必要。来年度の予算編成にあわせて設置したい」とした。今後、委員の人選を進め、今年末をめどに正式に発足させるという。

　市では飛鳥会事件や、旧芦原病院への補助金不正支出などの問題が相次いで発覚したのを受け、今年６月、弁護士や元大阪府警幹部らがメンバーになって調査委員会を設置。同和対策関連事業について提言を受けていた。委員会は提言発表後に解散しているが、議会の一部から「委員会は存続させるべきだった。市内部だけでは十分に改善はできない」という指摘があがっていた。

　また、市政改革マニフェストをめぐっては、局長ら幹部を対象にした「自己診断アンケート」で４割が計画の修正の必要性を指摘。マニフェストの最大の柱でありながら、アンケートで異論が出された「職員採用の原則５年間凍結」については、「見直しは時期尚早」としながらも、社会、経済情勢の変化や国の制度の変遷に合わせ、マニフェストを柔軟に修正する考えを示した。

　旧芦原病院では、１３８億円にのぼる債権放棄案をめぐって市議会で否決されることが濃厚な状況。市長提案の議案が否決されるのは戦後初となるが、自身に科した減給２分の１（６カ月）の処分や幹部らの大量処分を踏まえ、すでに責任を明確にした−との考えを示した。

　また、来年１２月の任期満了に伴う市長選については「今は考える余裕はない」と出馬などについて態度を明確にしなかった。



（2006/09/23　09:08)

例えば会社でも不祥事があればウェブサイトのトップで謝罪文を掲載するものですが、大阪市から委託を受けている「社団法人・大阪市人権協会」にはそんなものは一切ないわけです。役所じゃなくて一法人がですよ。腐れパロマでもやっていることができないんですね。
社団法人大阪市人権協会
Paloma
飛鳥会事件は小西個人の犯罪ではありません。飛鳥会事件とはあくまで今まで小西邦彦と周りの「愉快な仲間達」が起こした事件の「総称」です。個別に見るとまず駐車場料金ピンハネでは大阪市開発公社がグルでした。「大阪府同和建設協会」では小西が談合の仕切り役となっていました。ここは部落解放同盟役員かつ暴力団組員の巣窟でしたね。また「大阪市人権協会」内部の「飛鳥人権協会」は、小西とグルになって職員の給与をピンハネし小西に献上したいたわけです。これも「飛鳥会事件」です。
大阪市問題まとめサイト：【架空雇用】小西容疑者による職員給与ピンハネはまだあった！飛鳥人権協会も関与
「大阪市人権協会」は自ら起こした犯罪を小西一人のせいにして逃げようとしています。さらに「加島人権協会」でも小西と同じく駐車場料金をピンハネしていたわけですが、これにたいする謝罪は全くありませんでした。
大阪市問題まとめサイト：【同和利権】「飛鳥会」だけじゃなかった！大阪市は人権協会（部落解放同盟加島支部）からも駐車場使用料を徴収していなかった！【エセ同和】
自らの公金横領を黙殺しているこの組織に大阪市が援助する必要はありません。利権ヤクザ・人権協会から一切の業務委託を打ち切りましょう。外部委員うんぬんはそれからの話です。

大阪市をよくする会：公開質問状を送付しました！

大阪市の同和行政に関する公開質問状
【質問１】　現在起こっている芦原病院問題、飛鳥会問題などに関して、全容が解明されたとお考えですか、それとも十分でないとお考えですか。
【質問２】　現在起こっている芦原病院問題、飛鳥会問題などに関して百条委員会を設置することに賛成ですか、反対ですか。
（※　会派に所属されている議員のみなさまにおかれましては、会派での態度決定が未定の場合、個人のご意見を必ずお聞かせくださいますようお願いします）

１０秒で答えられますよね。答えられない議員の本音は「答えたくない」ですから。あるいは「質問１」に「そんな問題はハナから存在しない」、「質問２」に「芦原病院問題、飛鳥会問題などという問題は存在しないのだから百条委員会なんて必要ありません」と斜め上を行く回答を出してくるかもしれませんね。さすが共産党系プロ市民団体だけあって(笑)、見事な「踏み絵」を用意してくれました。統一地方選の格好の判断材料となりそうです。マスコミも見習うべし。
# そろそろ大阪市会の三馬鹿与党も「小西邦彦と山口組と芦原病院を差別した」として共産党を懲罰委員会にかけないと会派自体が滅びかねないよ？(笑)

kameyosiの日記：奥田均の曲解

老兵の独り言：部落解放同盟所属八尾市会議員が三宅市議を「懲罰委員会」へ

各　位　殿

　去る九月七日の八尾市議会本会議において、八尾市発注工事に絡む今回の一連の不祥事を糾す中で私は八尾市と部
落解放同盟との永年に渡る癒着構造にその原因があり、八尾市行政の中立性・公平性を確立するために、八尾市と解
同との癒着構造を直ちに解消すべきであるとの旨の個人質問を致しました。
　ところが、この私の質問に対し

の提出をし、明日九月二十二日の懲罰委員会にかけられることになりました。
　私三宅は、このような理不尽な部落解放同盟の攻撃に対し徹底的に闘い抜く覚悟であります。
　是非とも、一連の別添資料をご一読されるとともに応援していただきたくご連絡申し上げます。

八尾市議会議員　三宅　　博

部落解放同盟と暴力団の皆さん、八尾市の「吉村晴之」議員はあなた方の強力な味方です(笑)。
2ch：部落解放同盟の幹部を再逮捕　市職員脅した疑い - 大阪・八尾

70 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!!：2006/09/21(木) 07:23:49 O
９月定例会開会中の八尾市議会は２０日、三宅博議員に対する懲罰特別委員会を設置した。
三宅議員は、８日に行われた本会議の個人質問で、市発注の公共工事を巡る恐喝事件に関連して市と解同との交渉が元凶と発言したことに対して、吉村晴之議員が解同に対する侮辱として、懲罰動議を提出していた。

解同なあなあの糞自民党大阪市会議員団が大嫌いな当サイトも、八尾市自民の三宅議員は激しく応援しております。なお当サイトが掘り出した部落解放同盟シンパの議員名簿にも「吉村晴之」はちゃんとありました(笑)。
大阪市問題まとめサイト：スクープ！部落解放同盟シンパの大阪府議、大阪市議の名簿を発見！

八尾市
阿野 覚
井上 依彦 pc-inoue@mbd.shpere.ne.jp
垣内 博美
笠島 征
柏木 順子
大松 桂右
高田 寛治
田中 久夫
村松 廣昭
吉村 晴之 haru.yosimura@nifty.ne.jp

八尾市議会には暴力団の味方が１０人もいらっしゃって頼もしいですね。当選させた八尾市民も暴力団構成員でしょうか？くれぐれもまともな大阪市民は真似しないでくださいね(笑)。大阪市議会も凄いことになっていますから警鐘しておきます。いやね、大阪市民の半分以上は暴力団構成員じゃないかと疑いますねこれは。うかうか街を出歩けません。
大阪市問題まとめサイト：スクープ！部落解放同盟シンパの大阪府議、大阪市議の名簿を発見！

大阪市議会議員

旭区 井手 勝子 ide-chan@ann.hi-ho.ne.jp
淀川区 大島 豊太郎
港区 奥野 正美 masami@mbox2.inet-osaka.or.jp
東淀川区 川口 優
住吉区 神原 昭二
住之江区 紀野 敏明
生野区 黒田 輝夫
東住吉区 小西 実
阿倍野区 菅井 敏男 t-sugai@dix.or.jp
平野区 高田 雄七郎
浪速区 辻 洋二
東淀川区 壺井 美次
平野区 中西 建策
東淀川区 広岡 一光
旭区 福田 賢治
大正区 福山 よしてる fukuyama@jasmine.ocn.ne.jp
http://www1.ocn.ne.jp/~fukuyama/index.htm
西成区 松岡 徹
北区 松原 恵子
都島区 村尾 しげ子
東成区 山崎 誠二
東住吉区 山本 修子
旭区 和田 充弘

# 赤は現職の議員。

さるさる日記 - クライン孝子の日記：2006年08月30日
大阪市の某自動車教習所は旧同和地区出身者がタダになるという話は有名だったのですが、八尾市でもあったということが驚きです。レイプ未遂のこのおっさんって何者でしょうねえ。何となくそのスジが見えてきますが。ところで八尾市の同和利権については某巨大掲示板こと２ちゃんねるに未確認の情報が垂れ込まれましたので、マスコミ関係者はお暇でしたらご確認をお願いします。
# 但しネタが外れても泣かないように。当サイトは責任持ちませんので。
2ch：部落解放同盟の幹部を再逮捕　市職員脅した疑い - 大阪・八尾
八尾市ホームページ：市議会事務局

朝日新聞：運転知りながら酒勧めれば懲戒処分　大阪市が方針

2006年09月16日16時56分
　大阪市は幼児３人が死亡した福岡市職員（懲戒免職）の飲酒事故などを受け、飲酒運転になると知りながら酒を勧めたり、飲酒運転の車に同乗したりした職員も今後、懲戒処分とする方針を決めた。処分には免職を含める予定。

　免許停止や取り消しなどの処分を受けた場合に報告義務を課すことも併せて決めた。今年４月に策定した市の「懲戒処分に関する指針」では、飲酒運転で人を死亡させ、または重い傷害を負わせたら免職▽飲酒運転をしたら免職か停職――などと規定。新たに広げる懲戒対象も今後、指針に明記する。

　同市の昨年度の飲酒運転による職員（教職員を除く）の処分は１０件で、うち懲戒免職は２件。関淳一市長は「規律確保に取り組むため、時代に合わせて指針を見直していきたい」と話している。

凶器を振り回して走っているキチガイが停職で済むとはなめとるのか？

日経新聞：【2006年9月19日】 教頭、ＰＴＡ会費計125万円着服──大阪市教委が懲戒免職（９月19日）

　大阪市教育委員会は19日、勤務先の小学校2校のＰＴＡ会費など計約125万円を着服したとして、市立小教頭（49）を懲戒免職処分とした。また、上司だった2校の校長2人を文書訓告とした。教頭は「部下に飲食代をおごるためにカードで借金をして、返済に困った」と着服を認め、全額を弁済した。

　市教委によると、教頭は2005年3月以降、勤務先の2校で少なくとも19回にわたり、ＰＴＡ会費や体験学習推進事業などの経費計約125万円を着服した。会費などは教頭が1人で管理していたという。校長が今年8月、会計書類をチェックして発覚した。

　市教委は「指導が至らず深く反省する。服務規律の確保を徹底する」としている。

朝日新聞：小学校教頭がＰＴＡ会費を着服、懲戒免職に　大阪

2006年09月19日

　保護者から集めたＰＴＡ会費や、学校の事業経費など計１２５万円を着服したとして、大阪市教委は１９日、大阪市立中浜小学校（城東区中浜２丁目）の教頭（４９）を懲戒免職処分にした。校長と前任校の校長も管理監督責任を問い、文書訓告とした。教頭は「部下を飲み食いさせるのに金がかかった。着服した金は個人的な飲食費やカードローンの返済にもあてた」と話しているという。

　市教委によると、教頭は０５年３月、前任校のＰＴＡ会費から約１０万円を着服。０５年４月に中浜小に転任し、今年８月まで、ＰＴＡ会費やＰＴＡとの親睦（しんぼく）会費などの預金口座から払い戻しを受け、学校の金庫に保管するなどして、計約７９万円を着服したという。

　さらに０５年１２月から今年６月にかけ、市から委託を受けた学校施設の開放や生涯学習ルーム運営の事業費、体験学習の事業経費などの公金計約３６万円も着服したという。

　今春着任した校長が会計処理の点検のため、出納簿や預金通帳の提出を教頭に再三求めたが、「多忙」を理由に教頭は拒否。そのため校長が夏休み中の８月に強制的に書類を点検して、着服が発覚したという。

　教頭は０２年ごろからカードローンに手を出し、６社から計６５０万円の借金があった。着服した金は既に全額が返済されているが、市教委は今後、刑事告訴するかどうかを検討する。

　記者会見した市教委の辻本尚士教務部長は「明らかな横領。市民に誠に申し訳ない」と陳謝した。

京都・大阪・神戸−大阪民国惨都物語：【大阪府岬町】借金１１７億円で自治体破産の危機に直面

日経新聞：【2006年9月20日】 旧芦原病院不正流用、補助金2200万円返還──大阪市幹部から（９月20日）

　旧芦原病院の補助金不正流用問題で、大阪市監査委員が市長に返還措置を勧告した約2200万円の補助金について、市健康福祉局の幹部職員らが20日、市に全額返還した。不正に関与した同局の約30人に加え、市の局長級幹部ら約60人も約800万円をカンパした。

　市は当初、旧芦原病院に弁済を求めたが、民事再生手続き中のため弁済は不可能で、補助金の不正支出にかかわった市職員らに請求。しかし市の内部から「組織の問題で、担当者だけに責任を負わせるのは酷」との声が上がり「有志の会」を結成、10万―30万円のカンパを集めた。

残りの約３２０億円は誰が返すの？いえ大阪市民の捨て金であることはわかっているんけれどね。大阪人は金に五月蝿いという思い込みは大間違いですよ。ろくに選挙行っていないんですから。自業自得です。
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JANJAN：大阪市の地下鉄、バスは１４００億円の赤字

鳥取ループ：鳥取工業高校と鳥取西工業高校の差別事件
リンチ（糾弾会）でまた部落差別を増やすつもりでしょうかねえ？同和地区出身であることを皆の前で明かす「立場宣言」や、大阪市浪速区の芦原病院にもデカデカと描かれていた「荊冠旗」入りのポスターを張り巡らしていたのはどこの誰や。言うまでもなく部落解放同盟やろ。「立場宣言」の強要が人権侵害であるのは勿論、わざわざ同和地区の場所を公衆に晒すのも部落差別の温存やったな。今では「同和利権」たる逆差別を知らしめる格好の素材やけれどな。テレビのコメンテーターも「差別してきた方が悪い」とかぬかす前に、消えて当然の部落差別を助長してきた人権ヤクザの醜態を批判しなきゃいけないんじゃないの？リンチを正当化する連中が忌み嫌われるのは当然だわな。
# ところで大阪市はいつまで暴力団を助成するつもりなの？それから暴力団に助成を求めている方々は何者なんだろうね？貴方のすぐ近くにもいるかもしれませんね。善人面したヤクザがね。

娘通信♪：「人権擁護法」その４・・「糾弾」という名の私刑

１９６９年３月１３日、
大阪市教職員組合東南支部の役員選挙が行われた。
この選挙で書記次長に立候補した木下浄教諭が
組合員たちに以下のような挨拶状を送った。

　「労働時間は守られていますか。
　自宅研修のため
　午後四時頃に学校を出ることができますか。
　仕事においまくられて勤務時間外の仕事を
　押しつけられていませんか。
　進学のことや、同和のことなどで、
　どうしても遅くなること、
　教育懇談会などで遅くなることは
　あきらめなければならないのでしょうか。
　また、どうしてもやりたい仕事も
　やめなければならないのでしょうか。

　教育正常化に
　名をかりたしめつけや管理がありませんか。
　越境・補習・同和など、
　どれをとりあげてもきわめて大事なことですが
　それにも名をかりて転勤・過員の問題や
　特設訪問や、研究会や、授業でのしめつけがみられて
　職場はますます苦しくなります。」

何の変哲もない文章。
仕事の多忙さと労働条件の改善を訴える文章。

ところがこの挨拶状は
解放同盟矢田支部に持ち込まれ、
「差別文書」と決めつけられた。

(中略)

３月１８日午後４時、
解放同盟は、木下氏と彼の推薦人の２人を
地区の集会所に呼びつけ、
長時間にわたって糾弾した。

　「頭をはり倒したいくらいや！」

　「竹槍でブスッとやるところや」

　「お前、それでも教師か、頭悪いな」

　「認めへんのやったら、今晩帰したらんぞ！」

木下氏は挨拶状の趣旨を何度も説明したが、
解放同盟は全く納得せず、
数時間に渡る詰問と脅迫の末に、
木下氏ら３人の教師は
これが差別的文書であったと認めさせられた。

(中略)

そして４月９日。
解放同盟大阪府連のメンバーらが
突然、矢田中学と加美中学を訪れ、
勤務中の、木下氏の推薦人の３人の教師、
岡野寛氏、金井清氏、玉石藤三郎氏を
無理矢理車に押し込んで連れ去り、
矢田市民館に連行した。

(中略)

３人の教師は胸ぐらをつかまれ、イスを蹴飛ばされ、
数百人の徒党に囲まれ、罵倒され続けた。

　「差別者！」

　「馬鹿野郎！」

　「犬！」

(中略)

また、教師らの自宅に押しかけ、
近所に脅迫のビラをまき、
近隣住民に、

　「毎日来るぞ。
　２，３日したら宣伝車を入れるぞ」

と脅迫を加えた。

(中略)

さらに１９８１年３月、
矢田事件刑事２審の大阪高裁は、

　「木下挨拶状は差別助長につながるが、
　被告らの監禁行為は限度を超えており、
　処罰に値する」

と逆転有罪判決を下した。
解放同盟矢田支部長は懲役３月、執行猶予１年。

そして１９８２年３月、
最高裁が矢田事件刑事２審の判決を支持。
被告らの有罪が確定し、
解放同盟は訴訟に敗北した。

さて、この挨拶状をご覧いただいて、皆さんはどう思いますか？誰かを差別していると思いますか？どこからもそんな意図は感じられません。要は部落解放同盟がでっち上げた「差別事件」なのです。自分達に都合の悪い者の発言は「差別」に仕立て上げ、それを理由に「糾弾」という名のリンチをすることを容認しているのが部落解放同盟です。自称・人権団体ですが、実態は唯の暴力団です。そんな連中が「人権擁護法」たる法律の成立を推し進めています。その内容が以下の通り。
人権擁護法（案）

第 二条　この法律において「人権侵害」とは、不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為をいう。

第 四十二条　人権委員会は、次に掲げる人権侵害については、前条第一項に規定する措置のほか、次款から第四款までの定めるところにより、必要な措置を講ずることができる。ただし、第一号中第三条第一項第一号ハに規定する不当な差別的取扱い及び第二号中労働者に対する職場における不当な差別的言動等については、第六十三条の規定による措置に限る。
　 一 　第三条第一項第一号に規定する不当な差別的取扱い
　 二 　次に掲げる不当な差別的言動等
　 　 イ 　第三条第一項第二号イに規定する不当な差別的言動であって、相手方を畏怖させ、困惑させ、又は著しく不快にさせるもの
　 　 ロ 　第三条第一項第二号ロに規定する性的な言動であって、相手方を畏怖させ、困惑させ、又は著しく不快にさせるもの
　 三 　次に掲げる虐待
　 　 イ 　国又は地方公共団体の公権力の行使に当たる職員が、その職務を行うについてする次に掲げる虐待
　 　 　 (1) 　人の身体に外傷が生じ、又は生ずるおそれのある暴行を加えること。
　 　 　 (2) 　人にその意に反してわいせつな行為をすること又は人をしてその意に反してわいせつな行為をさせること。
　 　 　 (3) 　人の生命又は身体を保護する責任を負う場合において、その保護を著しく怠り、その生命又は身体の安全を害すること。
　 　 　 (4) 　人に著しい心理的外傷を与える言動をすること。

第 四十四条　人権委員会は、第四十二条第一項第一号から第三号までに規定する人権侵害（同項第一号中第三条第一項第一号ハに規定する不当な差別的取扱い及び第四十二条第一項第二号中労働者に対する職場における不当な差別的言動等を除く。）又は前条に規定する行為（以下この項において「当該人権侵害等」という。）に係る事件について必要な調査をするため、次に掲げる処分をすることができる。
　 一 　事件の関係者に出頭を求め、質問すること。
　 二 　当該人権侵害等に関係のある文書その他の物件の所持人に対し、その提出を求め、又は提出された文書その他の物件を留め置くこと。
　 三 　当該人権侵害等が現に行われ、又は行われた疑いがあると認める場所に立ち入り、文書その他の物件を検査し、又は関係者に質問すること。

第 八十八条　次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の過料に処する。
　 一 　正当な理由なく、第四十四条第一項第一号（第七十条又は第七十六条において準用する場合を含む。）の規定による処分に違反して出頭せず、又は陳述をしなかった者
　 二 　正当な理由なく、第四十四条第一項第二号（第七十条又は第七十六条において準用する場合を含む。）の規定による処分に違反して文書その他の物件を提出しなかった者
　 三 　正当な理由なく、第四十四条第一項第三号（第七十条又は第七十六条において準用する場合を含む。）の規定による処分に違反して立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
　 四 　正当な理由なく、第五十一条（第七十一条第二項又は第七十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定による出頭の求めに応じなかった者

要約すれば、「人権委員会」たる組織が、「著しい心理的外傷を与える」発言をしたと認めた者に対し、「出頭、質問、立ち入り(家宅捜査)、文書の提出」を請求できるが、それを拒めば「最高３０万円払わなければなりませんよ」、という規定である。しかもこの「人権委員会」は部落解放同盟出身者が権限を握る可能性が高いとみられている。何が「差別発言」かすら規定しない法律で、しかも「人権委員会」の裁量で「人権侵害」した者を罰せられるのであれば、「部落解放同盟」の暴力・脅迫・公金横領などの「エセ同和行為」を批判しただけで「部落解放同盟」の手によって差別者に仕立て上げられ、善良な市民が罰せられ、社会的な名誉も失墜させられる可能性は十分にあります。いえ十分にあるどころか実質そういう法案です。部落解放同盟は善良な市民を差別者に仕立て上げても、自分達の差別と暴力は少なくとも３７年間全く反省していません。以上のことから絶対に「人権擁護法案」を成立させてはならないわけです。引き続き法案成立に反対していきましょう。
なお同事件については詳しい資料を入手しましたので後日晒します。
# 千葉県では人権擁護法案の規定を借りた「障害者条例」が成立しそうで問題になっているそうです。
2ch：千葉県身障者条例反対OFF-1

大阪市をよくする会：10月３日の集会の案内チラシ

毎日新聞：外郭団体委託：９６％が随意契約　オンブズマン調査

　都道府県と政令指定都市が第三セクターなどの外郭団体に委託している業務のうち、約９６％（金額ベース）が随意契約だったことが分かった。全国市民オンブズマン連絡会議が１６日、福岡市で開いた全国大会で発表した。随意契約の総額は約６４８４億円に上り、連絡会議は「職員ＯＢの天下り先を保護するため、入札などの競争もなく仕事を流している疑いをぬぐいきれない」と指摘している。

　外郭団体を対象に今年５月、初めてアンケートを実施。常勤役員のうち約５１％は都道府県や政令市の職員ＯＢであることも分かった。東京都や宮城、広島県など１２都県と京都市など３政令市は、随意契約金額のデータがなかった。

　随意契約の金額が最も高かったのは、大阪市の８６２億円（随意契約率９９．９％）。次いで茨城県の７２６億円（同１００％）、兵庫県の３８２億円（同１００％）。【笠井光俊】

毎日新聞　2006年9月16日　19時48分

都道府県を上回って大阪市がナンバーワンってあーた。随意契約にしなければならない業務などほとんどないはずです。例えば駐車場の管理が特定の一社でなければできないということがあり得ますか？大阪市と市政改革本部は随分と納税者をなめてくれますね。

産経関西：大阪市　累積赤字４年後５９０億円、昨年試算の１８倍

　深刻な財政危機に陥っている大阪市で、今後さらに加速することが予想される金利の上昇や交付税の削減などで、平成２２年度には５９０億円の累積赤字が発生する可能性があることが、１３日、市の試算でわかった。昨年１１月時点の試算に比べ、１８倍近く累積赤字が膨らむ計算で、早ければ２０年度にも単年度赤字に転落する。市政改革マニフェストの見通しの甘さが浮き彫りになった形で、市の行財政改革は早くも不透明な先行きとなっている。

　市が新たに行った２２年度の中期見通しでは、国の財政改革で、地方交付税などの補填（ほてん）財源が３２０億円削減されることなどを背景に試算。財源不足が膨らむため、市有地を毎年１００億円分売却することや、市職員互助組合からのヤミ年金分の返還金を繰り入れた基金を取り崩すことなどを盛り込んだが、２２年度の単年度赤字は、１１月に行った試算より６３億円多い９６億円という見込みになった。

　加えて、現在、ゼロ金利の解除に伴い金利は上昇傾向。人口と面積を基本に配分する新型地方交付税が検討されるなど、国が交付税削減の動きを加速しており、市債の利率の上昇や、交付税などのさらなる削減などの要素を踏まえた結果、２０年度で５４億円の単年度赤字に陥る可能性があることも判明した。２２年度の累積赤字は５９０億円に上ることになる。

　大阪市の場合、自治体の「倒産」とされる準用再建団体への転落ラインは、市標準財政規模の２０％にあたる累積赤字１４２８億円（１８年度見込み）。累積赤字が拡大すれば、このラインにも確実に近づくことになる。ただ、マニフェストに沿った改革を行わなかった場合、市は２０年度には準用再建団体に転落すると試算していた。

　同様に危機的な財政状況になっている大阪府では、金利上昇などを想定して、行財政計画を見直し、新たに歳出４００億円を削減する「行財政改革プログラム素案」を今月発表している。

　市財政局は「財政的に不透明な要素が多く、将来的にはさらに厳しい状況になってくることも予想される。まず、現行のマニフェストをスピード感を持ってやり切ることが最低限必要」としている。

（2006/09/14　07:43)

地方公務員法２８条の発動を宜しく。 > 大阪市

ストーン・リバー：９月１７日、「飛鳥会等事件」へのパブリック・コメント

また、事件には加害者と被害者がつきものですが、一体、この事件の被害者は誰なのか？いわゆる公金（税金）を不法・不当に着服し、私腹をこやしたのですから、その被害者は大阪市民で、第一には大阪市民に謝罪すべきです。

実に「当たり前の」見解です。こちらのブログは部落解放同盟という組織とは別に個人的に意見を述べていらっしゃいます。いえ組織だろうが個人だろうが関係ないんですけれどね。反省が口先だけという件については。てめえは２ヶ月前に何ぬかしてたのよ。
ストーン・リバー：７月４日、大阪市は「飛鳥会事件」の被害者か？

大阪市は「飛鳥会事件」の被害者か？

産経関西：大阪市交通局　民営化、営業利益１０８億円増

　民営化議論が活発化している大阪市営交通事業について、完全民営化は現行のままの公営企業方式に比べ、年間の営業利益は１０８億円増加し、市の財政負担も１０年間で２１８７億円軽減されることが、市交通局の収支シミュレーションでわかった。

　ただ、約８０００億円に上る負債の返済に年間３６２億円を借り入れる必要に迫られ、交通局は「このまま民営化しても事業継続は困難」としている。経営形態の議論の行方は、負債の処理策がカギになりそうだ。

　交通局は、民営化後の収支について、関連事業収入の２０％増加、人件費カットによる経費の２０％削減を見込んで試算。この結果、営業利益は、現行の地方公営企業として経営改善を進めた場合と比べ、１０８億円増え、３７１億円になることがわかった。

　しかし、最終的な利益にあたる当期利益は、市の補助金が減少するうえ、納税の必要が生じて、逆に１１６億円減少し、１７億円にとどまった。

　加えて、８１８３億円の負債を抱えたままだと資金繰りが苦しく、公営企業より年間で１６５億円多い３６２億円を調達しなければならないことも判明した。

　交通局は経営形態についてほかに、地方独立行政法人化、施設は市が所有・管理し、運営は民間が行う公設民営化、市が１００％出資する株式会社化の計５案についてメリットとデメリットを比較検討していた。

　このうち、独立行政法人化は、直接市営の地方公営企業よりも経営責任が明確になる半面、市の財政負担は変わらないとしている。公設民営化では、市の信用力に基づいた資金調達ができるが、施設を保有する市と運営主体との間で責任区分が不明確になる恐れがあるとした。

　また、市出資株式会社化については、市は株主として経営に関与できる一方で、資金調達コストが高くなる可能性があるとした。交通局は「さらに詳細に分析し、年度内に結論を出したい」としている。

毎日新聞：飛鳥会事件：小西被告、理事長辞任へ　「ともしび福祉会」も　／大阪

　財団法人「飛鳥会」理事長、小西邦彦被告（７３）＝業務上横領罪などで既に起訴＝が理事長を務める社会福祉法人「ともしび福祉会」（大阪市東淀川区）は１５日の理事会で、小西被告が１６日付で辞任し、理事長職務代理者を務める弁護士（７１）を後任とすることを決めた。また、小西被告本人が理事会の席で、「飛鳥会」の理事長も１６日付で辞任する意向も明らかにした。

毎日新聞　2006年9月16日

2ch：【社会】 "ビル、奇抜すぎる色は×" 東京都、景観条例改正へ

1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2006/09/14(木) 10:34:29 ID:???0
★ビルの奇抜な色排除、都が景観条例改正へ

・東京都は景観の保全を目的として、色彩基準から外れたビルの建築主に色の変更
　命令を出せるよう、都景観条例を改正する。

　来年４月から施行する方針で、大規模開発では計画段階から都と事前協議するよう
　義務付ける。行政の境界を越えて広範囲から見える巨大ビルが建設されるような
　場合には、関係する市区町村間の意見調整を図る場も設ける。

　昨年１０月に完成した「イタリア文化会館」（千代田区）の赤い壁をめぐっては、「周辺の
　景観と調和しない」などとして地元住民が行政指導を要望。都は会館を所管する
　イタリア大使館に色の変更を申し入れているが、建物自体には違法性はなく、従うか
　どうかは大使館側の判断に委ねられている。条例改正後は、都は建築主に色の変更を
　命じたり、従わない場合に５０万円以下の罰金を科したりすることも可能になる。
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060914-00000111-yom-soci

※参考画像：イタリア文化会館
　 ttp://80.22.205.83/easynet/Archivi/ICTKweb/images/Img3.jpg

※関連スレ
・【社会】 "精神的苦痛を訴える人も" 「赤色の壁は景観壊す」と、伊文化会館に住民反発…東京
　http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1142334970/

大阪でも条例制定すれば良いんじゃないかね。フンデルト・ヴァッサーがデザインしたゴミ焼却場は無人島にあるからともかくとしても(笑)、何を血迷ったのか市営住宅にパステルカラーを塗る建設業者もいるみたいですしね。住んでいる人は精神的苦痛を感じないのかね？人権侵害だとして大阪市に慰謝料請求されても困るけれどね(笑)。消費者金融の広告をすべて禁止する条例は是非ともお願いしたいです。大きな駅の景観は特に酷いので。

民主主義と人権を守る府民連合
民主主義と人権を守る府民連合：大阪市青少年会館職員数（平成１８年度）・大阪市人権文化センター状況（平成１８年３月）
なぜ大阪市は青少年会館と人権文化センターを廃止するのか。必要でない以前に、暴力団の拠点と資金を行政が提供するわけにいかないからです。理由はこれで十分でしょう。当事者は自分達が今まで何やってきたか少しは見直したらどうなんだろうね。「矢田問題」の反省もできてないんでしょ？そもそもたかが子供の遊び場になぜ年２３億円も委託料が支払われとるねん。差別だの人権だのぬかす前に委託料の使途を説明せんかい。これは芦原病院と同じ問題だ。
大阪市経営企画室　大阪市地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会：第9回大阪市地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会　要旨
大阪市経営企画室　大阪市地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会：第9回大阪市地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会　要旨 保育所における職員配置について(PDF：248KB)

〔現状〕
◇青少年会館の主な事業内容は次のとおり。
ほっとスペース事業（不登校やひきこもりなど課題を抱える青少年とその
保護者に対する相談。また、課題を抱える青少年が、自立に向けて安心し
て過ごせる場〈居場所づくり〉を提供。）
講習・講座・体験事業（小中学生に安全な遊び場を提供。青少年の社会体
験、自然体験、芸術・スポーツ体験など、様々な体験学習を実施。若年層
の職業観育成や社会参加支援、保護者の子育て支援のための講座の開催。
日本語の読み書きに不自由している人たちを対象にした「識字・日本語教
室」の開催。など）
体育施設・図書室開放（体育館・グラウンド・プール・図書室）
◇１２館の青少年会館への本市派遣職員１９３名。
◇１８年度予算（管理代行料）は、総額２３億３，６００万円。

大阪市経営企画室　大阪市地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会：第9回大阪市地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会　要旨 人権文化センターについて(PDF：134KB)

［現 状］
・ 人権文化センターは、市内１２地域に１２人権文化センター・１分館が設置されて
り、その運営経費は全体で１７億４２百万円（平成１８年度協定額）である。
(中略)
・ 人権文化センターでは、この間、管理運営を委託し施設の利用促進に努めるとともに
順次派遣職員を引きあげながら職員数の削減を図ってきており、平成１８年度の公募
による指定管理者制度の導入で更に派遣職員８９名を引きあげるなど大幅な管理運
営経費の削減に努めてきている。しかし、貸室の利用率（平成17 年度 13.6％）は低
位の状態が続いており一層の利用促進や、面積あたりの経費の削減など効率的な施設
運営などの課題がある。

# やたらと同和施設存続を訴えている輩ってどうして部落解放同盟の数々の行政対象暴力は無視するんだろうね？(笑)まあここに連中の本音が現れている訳だが。これじゃ補助金は出せないな(笑)。

毎日放送：■芦原病院問題　市長の債権放棄案は否決へ

　大阪市の旧芦原病院に対する債権放棄案について、議会は否決する方針を固めつつあります。市長が提出した議案が否決されれば、大阪市政始まって以来の出来事です。

　大阪市は今年５月、議会に対して芦原病院への１３８億円にものぼる債権放棄を盛り込んだ再生計画案への同意を求めていましが、補助金の不正流用が発覚したことから、これまで議会は結論を棚上げしてきました。

　ところが、その後も個人口座を経由した病院に対するう回融資など新たな不正が判明したため、議会の各会派は債権放棄案を否決する方針を固めつつあります。

「本来ならば全額返してもらわないといけないのに、それをいらないというのは、我々政治家としては絶対に採決することはできない」（自民・大西宏幸市議）

「大事な税金がつぎ込まれたものをですね、放棄すると。こういう態度は私たちはやっぱりとれない」（共産・北山良三市議）

　否決されれば、病院側は破産処理に移ることになりますが、市長が提出した議案が否決されれば大阪市政始まって以来です。 (09/15 19:35)

大阪市民の皆さん、これどう思いますか？大方債権放棄案の否決は当然やと思っていらっしゃると存じます。補助金が何に流用されたのか全く解明されていないのですからね。しかし与党まで反対するのは可笑しいでしょう。芦原病院問題で辞任した関市長を再度市長に担ぎ上げたのは自民・民主・公明の与党３会派ですよ。芦原病院問題について関市長に責任は無いと認識しているからこそ支持していたはずです。百条委員会を設置したがらないのも頷けます。だったら債権放棄は当然のことでしょう。与党３会派よ、おまえらなんで否決しとるねん。関市政に文句があるなら独自候補を立てれば良かっただけだ。仮に債権回収が必要だと認識にしているのならば、とっとと百条委員会は設置しろよ。
産経関西：旧芦原病院、債権放棄案は否決へ　大阪市議会の自民会派同意せず

　旧芦原病院（大阪市浪速区、別法人に譲渡）に対する大阪市の債権１３８億円を放棄する議案について、市議会の自民会派は「病院を巡る同和行政の不正の数々が発覚し、債権放棄を認めては市民の理解が得られない」として同意しない方針を固め１５日、公明、民主の各会派に伝えた。すでに共産会派が不同意を表明しており、債権放棄案は否決される見通しとなった。

　市長提出議案が否決されれば戦後初。民事再生手続きは廃止され、運営主体だった浪速医療生活協同組合は破産することになる。すでに別法人に事業譲渡されている病院の運営は継続される。

　市によると、浪速医生協に対する確定再生債権者数は９６で債権総額は１４２億円。大阪市の債権が１３８億円で９７％を占める。市が債権放棄に同意しない場合、債権者集会で再生計画案は否決され、再生手続きは廃止される。浪速医生協は破産し精算手続きに移ることになる。

　再生手続きが完了すれば、市には、約１０００万円が弁済される予定だったが、破産した場合、医生協職員への退職金支払いが優先され、市を含む債権者に対する弁済もなくなる見込み。

　病院運営は４月から、事業譲渡を受けた医療法人が運営している。再生手続きが廃止された場合でも、すでに裁判所が出している事業譲渡の許可が、取り消されることはないという。

　同病院をめぐっては、市ぐるみで行われていた長年の補助金不正支出が発覚。市は５月議会で、債権放棄案を提案したが、その後も市が病院に不正に迂回（うかい）融資していた問題や、都市銀行からの詐欺借り入れ疑惑が浮上するなど、不祥事が相次いで発覚。市は８月末、元健康福祉局長を諭旨免職処分とするなど、担当者を処分していた。

　この日の各会派の代表者会議で、否決の方針を伝えた自民会派の民生保健委員代表者、大西宏幸市議は「数々の不祥事が発覚するなか、市が１３８億円もの債権を放棄することを市民は望んでいないと判断した」と述べた。公明、民主会派は態度を決めていないものの、共産はすでに不同意を表明しており、自共会派だけで過半数となる。


（2006/09/16　9:00)

朝日新聞：同和行政不正、「特別扱いやめる」　関・大阪市長

2006年09月15日


朝日新聞の取材に答える関淳一・大阪市長

　大阪市で相次ぎ発覚した同和行政を巡る不正について、関淳一市長は１４日、朝日新聞のインタビューに答え、現場に任せきりの無責任体制が不祥事を生んだとの認識を示した。また、特別扱いは差別解消を妨げるとして、同和地区の学校などに職員を上乗せして配置してきた加配の全廃など、市の調査・監理委員会の提言をすべて実行する意向を表明した。主なやりとりは次の通り。

　――市の同和対策の功罪をどう考えますか。

　当初は一定の使命があったが、それが終わった時点で、事業を打ち切ったり、新たな事業に切り替えたりすべきだった。０２年３月の地域改善対策財政特別措置法の失効後も漫然と続けたため、ここにきて一挙に問題化してしまった。

　――見直しができなかった原因は何でしょう。

　同和対策に限らず、外からの要望に対し、個々の職員が対応し、組織としてきちっと受け止める風土がなかった。責任の所在が不明確だった。

　――飛鳥会事件で逮捕された市職員は朝日新聞の取材に、「地対財特法失効後に市から明確な方針が示されれば、不正行為は打ち切れたかも」と答えました。

　それが事件の一番のポイント。上がいち早く気づき、変えていく組織であれば良かった。

　――市長はかつて、旧芦原病院の担当局長を務め、病院への不適切な銀行融資の報告も受けていたと指摘されています。

　「報告した」と職員が言っている。きちっと見極めるべきだった。

　――不適切との認識はなかったのですか。

　そうですね。（認識があれば）立場上、当然止めただろうし、最低限、もう少し深く追及することはできたはずだ。

　――旧芦原病院に対する１３８億円の債権放棄案に議会は厳しい姿勢ですが。

　否決されれば破産処理に移り、債権全体からみれば少額だが、約１千万円の債権の回収もできなくなる。何とか同意を得たいが、最悪のことも考えなければいけない。

　――今後の同和施策のあり方について、どうお考えですか。

　特別扱いを続ける限り、相手に甘えが出てくる。生活環境の改善など、ある程度目的を達した今の時点では、特別扱いをしない方が、むしろ差別解消に向かう。それが、本当の人権施策の哲学だと思う。

　――部落解放同盟との関係は。

　部落解放同盟が運動体の立場で、差別をなくす運動を続けるのは当然。ただ、個々の現場で、市側の仕事の進め方に問題があった。交渉の過程を公開し、行政としてやるべきことはやる。ごく普通の関係になるだろう。

　――同和施策の見直しを求めた調査・監理委員会の提言には異論もありますが、すべて実施されますか。

　そうですね。的確な判断をいただいた。真摯（しんし）に受け止め、実行したい。

いつものパターンで言っていることはまともですが、信用できませんね。同和行政自体必要ないのにいまだに人権協会等への事業委託が残っているでしょう。さらに部落解放同盟との協議も音声や映像では公開されていない。やることが中途半端です。

毎日放送：■部落解放同盟が抗議集会

　同和対策関連事業の見直しを進めている大阪市に対し、部落解放同盟の支部が、見直しは一方的だとして抗議集会を開きました。

　抗議集会を開いたのは、解放同盟大阪府連・日之出支部のメンバーらです。

　大阪市は現在、同和対策の一環として建てた人権文化センターや青少年会館などの施設について、統廃合を視野に検討しています。

　１４日の集会には、支部の幹部のほか、各施設を利用している地域の高齢者や子どもら４５０人が集い、「施設が無くなっては困る」「市の見直し方針は一方的で許せない」「断固として存続を求める」などの声が相次ぎました。

「差別はなくなったんでしょうか！結婚差別はなくなったんですか！就職差別はなくなったんですか！」（部落解放同盟　日之出支部・表西貴文支部長）

　日之出支部は今後も大阪市に対し、強く抗議していくと話しています。 (09/15 00:21)

毎日新聞：大阪市：同和地区４施設、統廃合に批判相次ぐ　反対集会で撤回求める　／大阪

　◇解放同盟日之出支部、反対集会で撤回求める

　大阪市が同和関連事業見直しの一環として同和地区に設置した人権文化センター（旧部落解放会館）など４施設の統廃合を打ち出したことをめぐり、部落解放同盟大阪府連合会日之出支部などは１４日、同市東淀川区の公園で反対集会を開いた。施設の利用者や地元住民ら約４５０人が市に方針撤回を求めた。

　あいさつに立った表西貴文・同支部長は「４施設を活用して部落差別撤廃のための活動を進めてきており、（統廃合方針を示した）市の最終報告は許せない。財政悪化を理由に本当に大切なものまで削減するのはおかしい」と批判した。

　また、利用者団体の代表らが「市は利用者の声をもっと聞いてほしい」などと訴えた。「同和地区の住民が（事件で逮捕された同和団体幹部らと）同列視されるのは心外だ」との声も聞かれた。

　市は人権文化センターのほか青少年会館、老人福祉センター、障害者会館の統廃合や機能転換を進める方針。特に東淀川区では、１つの区に人権文化センターが３館あるため、１館に統合するとしている。【山根真紀】

毎日新聞　2006年9月15日

2ch：【暴力恐喝や利権があるから】部落解放同盟が抗議集会【嫌われるのは当たり前】

10 ：番組の途中ですが名無しです ：2006/09/15(金) 01:07:39 ID:hdqVZVjX0
＞「差別はなくなったんでしょうか！結婚差別はなくなったんですか！
＞就職差別はなくなったんですか！」（部落解放同盟　日之出支部・表西貴文支部長）

なんでこいつら「なくなってない！」って言わないの？

17 ： ◆l8A/No6666 ：2006/09/15(金) 01:14:17 ID:yfaA0QJ/0 ?BRZ(4351)
もうこんな腐った組織は解散してやり直そうって気にはならないんですか？

ならんわなぁ。ｗ

大声を上げるだけならまだ引越しオバハンことmiyocoの方がマシですな(笑)。彼女は自分が嫌われることをわかってやっているから。一方の八百長野郎と人権ヤクザは叫べば叫ぶほど自分達が嫌われていくことに気づいていない点で性質が悪い。施設が無くなって困る理由は全く説明できていないしね。何度も言いますが、青少年会館は元々必要の無い施設なんですよ。子供の遊び場としての機能は公園と学校で十分賄えるからです。どうやら人権ヤクザが反対しているのは、施設廃止でなく職員の引き上げのようですね。差別なんて関係なんですよ。１兆２０００億円注ぎ込まれたんでしょ？なのに差別が消えないのは人権ヤクザが公金を差別解消に使ってこなかったからでしょう。差別で飯食っている野郎にやる金は無い。
あそうそう、部落解放同盟日之出支部支部長の「表西貴文」さん、貴方は山口組系暴力団組員・小西邦彦被告と共に東横インに対する要望書に連盟しているそうですが、小西被告とは面識は無かったのでしょうか？
ノーマライゼーション政策研究：syogai_2006.01-04

■ 要望書に連名している地域の人権団体と代表社名
部落解放日之出地区生活向上会障害者部会　会長　中田　美智代
障害児・者の生活と教育権を保障しよう淀川・東淀川区民の会　会長　木下　正
東淀川いのちとくらしを守る会　会長　山中　多美男
ゆめ本社・障害者市民事業ネットワーク　代表　益田　香
部落解放同盟大阪府連合会飛鳥支部　支部長　小西　邦彦
部落解放同盟大阪府連合会加島支部　支部長　松山　精助
部落解放同盟大阪府連合会南方支部　支部長　西田　定蔵
部落解放同盟大阪府連合会日之出支部　支部長　表西　貴文
連絡先：部落解放同盟大阪府連合会日之出支部事務所

# 「一方的」とは、官公労だけでなく人権ヤクザの常套句でもあったようです。
# 嫌われて当然の人権ヤクザが結婚できなかったからって「差別」は無いでしょう(笑)。本当に部落差別に苦しんでいる方々に失礼な運動です。
# 「同和地区の住民が（事件で逮捕された同和団体幹部らと）同列視されるのは心外だ」。全くその通りです(笑)。おまえらが言うな。
白鑞金's 湖庵：ANATOMY

読売新聞：大阪市、交通局改革へ完全民営化など５案検討

　８０００億円の負債を抱える大阪市交通局の経営形態について、市が、同局を地方公営企業のまま存続させ改革を進める案を含め、独立行政法人化、公設民営化、１００％市出資会社化、完全民営化する計５案を検討していることがわかった。完全民営化した場合、新たに生じる税負担などで、年間純利益は現在より１１６億円も減少し、負債を全額引き継ぐと経営の継続は困難と分析している。市は、２０日開会の９月議会に各案を示し、年度内に結論を出す方針だが、巨額の負債の処理策が大きな課題になりそうだ。

　市は、今年６月から「完全民営化」に向けた研究を開始し、問題点などを整理していた。各案について▽地下鉄、バス利用者のニーズ▽市の財政負担や関与の度合い▽財務の自立性、などの視点で比較している。

　公営企業として存続させる場合、税金（公租公課）の負担がなく、地方債も発行できるため安定した資金を調達できる反面、市の財政に依存し、経営責任の所在が不明確になるなどとしている。

　完全民営化した場合の移行後１０年間の試算では、公営企業よりも経費を年間８０億円抑え、広告料など関連事業収入を同２５億円増やすことが可能で、営業利益は年間１１０億円増加するとしている。しかし、市からの補助金の減少や、税負担で純利益は逆に１１６億円も少なくなる。

　また、負債返済のため毎年３６０億円を借り入れなければならず、経営が成り立たないと分析している。

　一方、市は完全民営化によって、１０年間で１５９０億円の補助を削減できる上、固定資産税など６００億円の市税収入増が見込めるという。

　市幹部は「交通事業は、市の補助金などがないと実質赤字経営。現在の事業形態では、早晩立ちゆかなくなる。完全民営化を視野に検討するが、負債の処理がネックになる」と話している。

（2006年09月13日 読売新聞）

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日経新聞：【2006年9月13日】 大阪市地下鉄、経費削減が効果──05年度決算、44年ぶり実質黒字（９月13日）

　大阪市は12日、大阪市営地下鉄事業の2005年度決算で、195億円の黒字を計上したと発表した。04年度も約39億円の黒字を計上したが、一般会計からの補助金で赤字分を穴埋めしたもので、実質的な黒字決算は44年ぶり。景気回復を背景に御堂筋線を中心に乗客が増加に転じたことや、市政改革に伴う大幅な経費削減が主因とみられる。

　市交通局によると、05年度の地下鉄の1日の乗車人員は04年度に比べ約2万5000人増の約235万人と、10年ぶりに増加に転じ、運輸収益が17億円増えて1422億円となった。広告収入も61億8000万円と1億3000万円増えた。

　同局は「景気が回復傾向になり、雇用状態が好転し、通勤客らが増えていることなどが好影響を与えた」と分析している。

　特に御堂筋線が好調だった。同線などが通る心斎橋駅は、昨年9月に「そごう心斎橋本店」が5年ぶりに発祥の地に復活した影響などで、開店後は1日当たりの乗客数が5000人増えて約5万人になった。

　一方、交通局は05年度に経費削減を推進。駅の助役など幹部職員にも窓口業務を担当させて業務を効率化し、職員を88人削減。休日出勤手当を廃止するなど特殊勤務手当も削減し人件費を28億円圧縮した。

　設備面では、車両の座席カバーの取り換え期間を約8年から10年程度に延長。自動改札機や変電機などの機器の点検周期も延ばしてこまめに経費を削った。

　支払利息は高金利時の借り入れ金の返済が進んだため、前年度より約18億円減った。04年度は土地信託事業のフェスティバルゲートの契約解除で45億円の損失があったが、05年度はこれがなくなったことも収支改善に貢献した。

〈経営改善なお遠く──御堂筋線頼み変わらず〉

　補助金を除いても黒字転換した大阪市の地下鉄事業。しかし、100円の費用で184円を稼ぎ出すドル箱路線の御堂筋線とわずかな黒字を出す谷町線の利益を、他の赤字路線が食いつぶす構造に変わりはない。

　運輸収益は1422億円のうち683億円、48％を御堂筋線が占める。補助金を含めた195億円の黒字も、100円の費用でわずか39円足らずの収益しか上がらない長堀鶴見緑地線など六路線の赤字を、御堂筋線が計上した348億円の利益で補った結果だ。それでも交通局は「御堂筋線に頼る構造を抜本的に変えるのは難しい」としている。単年度では黒字を計上したが、累積欠損金はまだ902億円抱えており、経営改善には程遠い状態といえる。

　さらに、12月に開業予定の今里筋線（今里―井高野）の建設費負担が依然重く、借金に当たる年度末の企業債残高は8143億円と前年度より175億円も増加。同路線の延伸問題も凍結されたままで、課題はなお残る。

日経新聞：【2006年9月1