大阪市問題まとめサイト : 2008年03月

	[ 政治 - 一般 \| 大阪府 ]		livedoor ブログをはじめる

2008年03月

2008年03月31日21:23

カテゴリ

「市労連」による法解釈が滅茶苦茶な件

チェックオフ禁止の条例改正についての市労連見解－大阪市労連－
http://www.osaka-shiroren.jp/info/koushou/info080331.html

大阪市給与条例の「チェックオフ制度廃止」の議決の公布を行わず－大阪市労連－
http://www.osaka-shiroren.jp/info/koushou/info080328.html

法律の使い方もわからないような組合幹部に組合費を払い続ける組合員に同情しますｗ
チェックオフ制度廃止に対し団結権という無関係な権利を持ち出す時点で不勉強の極み。私が大阪市職員ならこんなアホ労組はとっとと辞めて新労組を立ち上げてますね。
例えるならばチェックオフ制度はＮＨＫ受信料です。契約した奴は払うが契約しない奴は払わなくて良い。そこに放送法を根拠に受信料払えと喚いているのがＮＨＫです。「おまえのウチにはテレビがあるだろ」ってね。
大阪市だとこうなる。組合との合意した奴は給与が天引きされるが、合意しない奴は払わなくて良い。そこに憲法、および公務員に適用されない労働基準法を根拠に組合費払えとゆすりとたかり振興局なのが市労連です。「おまえは組合に加入しているんだろ」ってね。
まあ組合に加入している奴が組合費を払うのは無理も無いとは存じますがｗ。そういうわけで組合費を払いたくないのなら組合はとっとと脱退しましょうってことです。年収もアップしますよ。職員団体はオープンショップ制ですからね。テレビを捨てればＮＨＫを解約できるってわけです。組合費は当然天引きだとほざいている組合幹部に組合員は異議申立てしましょう。「おまえはＮＨＫの受信料払っているのか」って。多分半数近くは払っていないでしょう。だって大阪だからｗ。
以上、市労連以上に滅茶苦茶な法解釈(?)でした。

# それからホームレスの「住所」要件で争っている方々もですが、わけがわからなくなるとすぐ憲法を引き合いに出す悪癖はどうにかならんのかね。

2008年03月30日16:23

カテゴリ

平松市長、裏金隠蔽した職員を懲戒処分すると公約しながらまたも「最後のチャンス」与える

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080327/crm0803270029001-n1.htm

大阪市・裏金問題３度目の全庁調査へ (1/2ページ)
2008.3.27 00:32

このニュースのトピックス：不祥事
　大阪市の裏金問題で、経済局から新たに裏金とみられるプール金が見つかったことなどを受け、平松邦夫市長は２６日、「暗い（裏金の）闇の底まで光が当たったとは考えていない。職員に最後のチャンスを与えたい」と述べ、不適正資金の範囲を広げ、３度目の全庁調査を行う方針を明らかにした。所属長を通じたヒアリング調査ではなく、各局や区役所の職員個人から直接、メールや手紙を受け付けるという。

　また４月以降は、柏木孝副市長をトップに、外部委員を含めた不適正資金問題調査検討委員会を設置し、総務局内に裏金専門の調査チームも置く方針。

　３度目の全庁調査は、同和対策事業費から捻出（ねんしゅつ）し、環境局と経済局で折半して管理していたとされる不適切なプール金を巡り、両局や法務監察室の情報共有の不完全さなどから、事実上、真相究明ができなくなっていることが発端となった。

　この問題では環境局に、経済局の当時の担当者の個人名と受領印がある領収書が残っていたことが最近になってわかり、これまで現金の受け渡しを否定していた経済局の担当者が２５日になって、約１６０万円分について庁舎内で受領したことを認めた。しかし、使途については「記憶がない」と説明。環境局から経済局に渡されたとされる計４３２万円の行方は、不明なままになっている。

手紙で裏金を告発した職員は勿論懲戒処分していただけるんですよね、平松市長？

2008年03月30日16:17

カテゴリ

大阪市、大阪府関連動画

民主党や共産党がなぜ支持されないのか、実によくわかる動画ですね。

若者を見殺しにする国

2008年03月30日14:10

カテゴリ

湯里六丁目駅がなくなるのと、夕張市になるの、どっちがいい？

「仕事と私、どっちが大事なのよ！」「カレー味のウ●コとウン●味のカレー、どっち食いたい？」ではないのですが、こういう究極の選択を大阪市民が想定しないからこそ地下鉄今里筋線の延伸問題で大阪市と議会がぐちゃぐちゃ揉めるわけです。

大阪市営地下鉄今里筋線 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%B8%82%E5%96%B6%E5%9C%B0%E4%B8%8B%E9%89%84%E4%BB%8A%E9%87%8C%E7%AD%8B%E7%B7%9A

関市政のとき自民、公明、民主、共産、全ての会派が地下鉄民営化に反対していたわけです。なぜか？それはどの会派も市議会議員選挙で東住吉区で当選するためには「地下鉄今里筋線の湯里六丁目駅への延伸」という理屈が必要になってしまうからです。だから大阪市の財政なんて東住吉区出身の市議は知ったこっちゃないわけですし、東住吉区民は地下鉄延伸による１３２０億円の公費支出により夕張市のように大阪市が財政再建団体し住民税も水道料金も市立学校の授業料もアップし場合によっては地下鉄・バスの赤字路線が撤廃される事態を想定できないんですね。さらに東住吉区で当選した候補者の公約に会派は縛られてしまうんで、例え東住吉区民の交通の便のため残り２３区の区民の生活が苦しまれようとしても、どれだけ採算性が無いことがわかっていても地下鉄延伸は決定事項となってしまうわけです。つまり住民の民度が低いと政治の民度が低くなるという当たり前の話が大阪市で起きているわけです。

つまりマスメディアは大阪市政のみならず大阪市民の打算的で短絡的な投票行動を批判しなきゃならんのに、そのマスメディアも地下鉄延伸の利害を分析できていないばかりか、単に関市政を扱き下ろしたいがために地下鉄民営化反対、バス民営化反対とか叫んでいるわけですね。
つまりマスメディアの民度の低さが大阪市民の民度を下げているわけです。

まあそんな民度の低いマスメディアの方々に問い詰めたいのですが、関市政時代に散々地下鉄完全民営化に反対していた自公会派が、平松市政になった途端にいきなり民営化賛成に転じているウンコな政策主張を自公会派に問い質さないのはなぜなのでしょうか？

ウンコな議論

2008年03月30日12:55

カテゴリ

井上トシユキ氏「橋下知事を支持しているのはネット右翼」

2ch 井上トシユキ「橋下を支持してんのはネット右翼」
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1206360352/

今時ネット右翼ですか(笑)。まあ大阪府民である私の目から見たら橋下氏は「他にまともな候補者がいない」という理由で当選し、高支持率を維持しているのも民主党府議等、周りの連中が「２ちゃんねらー特有ｗ」人格攻撃しかできないアホばっかで相対的に持ち上げられているに過ぎないからのようなんですけれどね。さらに井上氏のようにｗ「右翼」だからとか「左翼」だからという理由で他人を評価している大阪府民がどのくらいいるのでしょうか。２ちゃんねらーでも既に少数派なのでは。
但し議会や労組と馴れ合ったら橋下知事の支持率が下がるのは井上氏の指摘する通りでしょう。それは議会や労組が「左翼」だからでも、対抗勢力としての「右翼」が存在するからでもありません。

ウェブ社会の思想―〈遍在する私〉をどう生きるか (NHKブックス 1084)

カネと野望のインターネット10年史―IT革命の裏を紐解く (扶桑社新書 12)

公務員クビ!論 (朝日新書 96) (朝日新書 96)

公務員の異常な世界―給料・手当・官舎・休暇 (幻冬舎新書わ 2-1)

2008年03月29日02:15

カテゴリ

組合費天引き条例改正に大阪市の労働組合が猛反発！勤務時間中に違法な組合活動か

http://s01.megalodon.jp/2008-0328-2339-44/www.mbs.jp/news/kansai_GE080328190000100970.shtml

■大阪市議会　再開のメド立たず

　大阪市議会は２８日が最終日です。その中で、職員の給料から労働組合費を天引きすることを認める条例の改正案が提出される予定ですが、組合側からの反発もあり、混乱が続いています。

　最終日の大阪市議会。

　ところが開会直後に中断し、今も本会議再開のめどは立っていません。

　最大の原因は予算案をめぐって各派の足並みがそろわないことですが、別の問題もあります。

　最大会派の自民党が、労働組合費を市職員の給与から天引できるとしている条例について、「払いたくないのに払っている職員もいる」などとして、改正案を議会に提出する方針を示したのです。

　これに対して市労働組合連合会は「労使自治に対する介入だ」として４４ある組合支部から市議８９人全員に条例改正に賛成しないようファックスや電報を送りました。

　自民会派はこれらの文書が勤務時間中に送られた可能性もあるとして、市に調査を依頼するなど場外でも混乱が起きています。
(03/28 19:47)

「労使自治」ですよ大阪市民の皆さん。大阪市の幹部職員と労働組合が決めた制度に納税者は口を出すな！

大阪市給与条例の「チェックオフ制度廃止」の議決の公布を行わず－大阪市労連－
http://www.osaka-shiroren.jp/info/koushou/info080328.html

白鑞金's 湖庵: 大阪市ヤミ専従問題
http://anou.mo-blog.jp/koan/2007/02/post_c452.html

（ジャック・デリダ）

…ｗ

衆議院会議録情報　第０４３回国会　国際労働条約第８７号等特別委員会　第５号
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/043/0002/04306270002005c.html

○森山委員　次の問題に入りまして、今度の地公法には、チェックオフの問題について第二十五条に第二項を設け「職員の給与は、法律又は条例により特に認められた場合を除き、通貨で、直接職員に、その全額を支払わなければならない。」労働基準法の第二十四条の適用除外を、国家公務員と同じようにされるということになったわけでございます。そこでチェックオフというもの、組合費の月給からの天引き制度というものは、国家公務員においては現在認められておらない。また地方公務員においても、今後この改正法案によって認めないということにする。これは当然簡単にわかることでありますけれども、ＩＬＯ八十七号条約との関係、それから今日国家公務員において、チェックオフの禁止がどの程度励行されておるかということについて、この機会に御説明願いたいと思います。
○増子政府委員　国家公務員につきましては、御承知のいわゆる一般職給与法に基づく人事院規則によりまして、いわゆるチェックオフが禁止されておるわけでございます。したがいまして、この規定によりまして各省庁におきましては、法令に定められたもの以外はチェックをしてはならないということで実施をされておるというふうに承知をいたしております。
○森山委員　労働大臣にお伺いしますが、国家公務員におきましては、月給から組合費を天引きしてはならぬということになっておりますが、それは確実に励行されているとお考えですか。
○大橋国務大臣　いま公務員調査室長から申し上げましたとおり、そういうことになっておって、励行いたしておるわけでございます。
○森山委員　ただいまチェックオフの禁止が励行されていると思うというお話でございますが、われわれの聞いておるところでは、一部にチェックオフの禁止が励行されてないという、ところもあるやに聞いておるのであります。私の知っている範囲においても、例をあげればできないことはございません。ごく一部でございますが、もし励行されていないところがあります場所については、大臣としてはどういうふうにお考えになりますか。法律にきめてあってもやらないというのでは、どんな法律をきめてもしようがないということにもなるわけでございまして、これから地方公務員に、これを国家公務員の例にならってやろうということでございますから、国家公務員の例はきわめて重要でございまして、法律に規定されておっても実行できなければ何にもならない。私は率直に言って、現在においてこれが一、二のところにおいて励行されていないという例を知っておる。今後の問題がございますから、ひとつこの問題についての大臣の御見解並びに御決意を伺いたいと思います。
○大橋国務大臣　この問題につきましては、人事院において責任を持ってその励行を確実にされるべき事柄でございますから、もしそれに反するような事実がありましたならば、人事院に十分に注意を喚起したいと存じます。
○森山委員　人事院の総裁に伺いたいと思います。
○佐藤（達）政府委員　ただいま労働大臣からお答えいたしましたように、給与の監査という権能を人事院に与えられております。したがって、私どもとしては人員の許す限り、各省に出向きまして給与簿の監査をやっております。しかしながら、この給与簿の監査の上に出ておりますものと隠れておりますものとございますので、あるいは隠れておるものに目が届かないということはありましょうけれども、われわれの承知しておりますところでは、そういう面ではっきり出てきたというものはないと考えております。ただし、給与局長もただいまおりませんから、詳しいことはあとでまた別の機会にお答え申し上げます。
○森山委員　これからチェックオフの禁止の問題が地方公務員に実施をされることに、この改正法案が通ればなるわけでございますが、ちょっと心配なことは、いままで月給からの組合費の天引きをやっておったところが、この法律が通ることによってできなくなる。そうすると、いわば一つの脱法行為としていろいろなことを考えるだろう、こう私は思うのです。この地方公務員法によりますと、条例で天引きする場合を規定すればいいことになっておりますから、たとえば何らかの場合に、貯金の名目で毎月、月掛けみたいな形で月給から事実上の組合費の天引きをやるというような脱法行為が行なわれないとは限らない。その程度に踏んでおいたらよろしかろうと私は思っておるわけですが、この辺の事情について自治省はどういうふうに考えるか、ひとつ見解を承りたい。
○佐久間政府委員　私ども調査をいたしましたところでは、現在地方公共団体の中でチェックオフをいたしております職員団体は、全体の九％程度の数でございます。ただいまお話のございましたような貯金の名目で云々というところまでは、私どもも承知をいたしておりません。法律が成立いたしましたならば、法律の趣旨をくみまして指導をしてまいるようにいたしたいと思っております。
○森山委員　自治省としては、そういうことのないようにこれから特に注意をしていくというお話があったわけでございますが、チェックオフの問題は国家公務員、今度は地方公務員ですが、三公社五現業――三公社もチェックオフは禁止されておったように思う。私の経験からいたしますと、月給から組合費の天引きをするだけじゃない、これはＩＬＯ八十七号条約によりますと自主運営の相互不介入ですから、組合費の取り立てを一々使用者側がやってやるというようなことは自主運営に反すること当然でございますし、相互不介入の精神に反することもとよりだと私は思うのでありますが、特に留意すべきことは、闘争資金まで月給から差っ引いているというような例が現実にあるわけでございます。私はこういうような三公社の例などを見ておりますと、どうもいささかどうかなという感じを持つのですが、労働大臣の御所見はいかがでございましょうか。
○大橋国務大臣　三公社五現業につきましては、法律上チェックオフを制限いたしておるような規定はございません。これは労働組合と使用者との団体交渉によってその辺のことがきめられるたてまえに相なっておるのであります。現実には、従来は相当数の組合がチェックオフを交渉によって実施いたしておったのでございますが、最近におきましては三公社五現業とも、理事者側は、国家国務員法に準じまして、逐次チェックオフはやらないという方向に進みつつあるのでございまして、法律上の取り扱いといたしましては、国家公務員法とは違いますので、あるいは例外が多少残っておるかもしれませんが、それは脱法行為というような事柄ではなく、新しい理事者側の方針がまだそこまで十分実行されていない、しかし逐次実行されつつある、その間における問題だ、かように理解をいたしております。
○森山委員　私のことばがちょっと足らなかったのですが、労働基準法第二十四条、いわゆる二四協定なるものが要るわけでございます。ところが、二四協定が締結されてない場合、そういう際においてはチェックオフをする必要はないわけです。そういう無協定の状況において、そしてまた趣旨として月給から組合費を差っ引かないというたてまえで、協定を結んでおらない、そういう状況においても、事実上の差っ引きをやっているという事例があとを断たない。だから法律上禁止されている場合、それから労働基準法の適用によって協定が結ばれていない場合、これは各企業体あるいは官庁において同じ状態になるわけでございます。そういう際においても、その実施状態について趣旨どおりいっていない。三公社のほうでは二四協定を結んで月給から組合費を差っ引いてやるというようなことはやらないという方針をきめても、そしてそういう趣旨から二四協定を結ばなくても、実際上給与から組合費を天引きしている例が決してないとはいえない。そういう問題について政府の方ではどうお考えになるか。
○堀政府委員　ただいまお話しのように、労働基準法の二十四条では、労使間の協定によりまして賃金の一部を控除するということが認められております。私どもの聞いておりますところでは、三公社五現業につきましても、二四協定を結ばないで、しかも控除しておるというような例は聞いておりません。控除するときは二十四条に基づくところの協定を結んで控除する、これは当然のことでございます。
○森山委員　労政局長はそこまでおっしゃいますけれども、あなたと論争したくはないけれども、二四協定を締結しなくても月給から組合費を天引きしているところがあります。しかし、そういうものはないというお話なので、たいへんけっこうである、政府の管理体制はたいへんごりっぱだ、もし仰せのごとくんばという条件つきで、そう申し上げるよりほかないのであります。しかし万が一にも、せっかく法律でこういうことをきめても実行できない、協定を結ばなければならないということをきめても実行できないということでは、末端において困るわけでありますから、そういう点については、ひとつ格段の御留意を私はお願いいたしたいと思っておるわけであります。

免罰効果の発生要件とは - 教えて！goo
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa333142.html

2008年03月29日01:58

カテゴリ

大阪市、組合費天引きの条例廃止に民主党が反発！

http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/osaka_h/20080328kf01.htm?from=tokusyu

大阪市給与条例組合費天引き廃止へ
自民提案、組合は反発
　労働組合費を職員給与から天引きする大阪市の給与条例について、市議会最大会派の自民が２８日の本会議で天引きを廃止する改正案を提案する。公明も同調する方針で、可決される見通しとなった。一方、全職員の約８割にあたる約３万４０００人が加入する市労働組合連合会（市労連）は「団結権の侵害にあたる」として、提案した議員を相手取った損害賠償請求を大阪地裁に起こすとしている。

　条例では、市労連を構成する市職員労働組合（約１万３０００人）などの組合費を控除できると規定。これに対し、自民内で「職員厚遇問題を招いた労使癒着の温床。払いたくないのに払っている職員もいる」との声が上がり、議員提案で条例改正に踏み切る方針を決めた。

　一方、昨年１１月の市長選で、民主や市労連の支援を受けた平松邦夫市長が、自民、公明の推す現職を破って初当選した経緯があり、民主市議は「露骨な組合つぶし。政治的な意図を感じる」と反発している。

（2008年3月28日読売新聞）

労働組合を脱退して新労組を立ち上げたのに前労組に組合費を徴収されるたのは違法とする判例があったはずですが。民間企業のユニオンショップ制の労組ですら組合費の強制徴収は違法性が認められているのに、オープンショップ制である地方公共団体の労働組合では天引きを強要できるなんて可笑しいでしょうが。労働組合を作るのは「義務」じゃなくて「権利」です。さらに大阪市職員は労働組合へ加盟「しなければならない」のではなく、加盟「することができる」のです。地方公務員法の解釈として条例により組合費を給与から天引きするのは認められていますが、この規定は立法上の欠陥でしょう。

なお自公は野党になった途端に職員とのしがらみが無くなっのか(笑)当たり前の条例改正案を提出できるようになったようなヘタレ連中なので、しばらく野党でいつづけてもらいたいですね。

法務相談事例集－チェックオフ（天引き）条文について
http://houmu.h-chosonkai.gr.jp/jireisyuu/kaitou28.htm

産経関西-大阪市　組合費天引き廃止へ　条例案きょう可決
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya032801.htm

大阪市　組合費天引き廃止へ　条例案きょう可決
　大阪市職員の労働組合費を個人の給与から市が天引きして組合に渡す「チェックオフ」制度が廃止される見通しであることが２７日、分かった。市によると政令市では当初から制度がない北九州市を除き、天引きの廃止は初めてという。市労働組合連合会（市労連）は「団結権が侵害される」として反発しているが、徴収率の低下は必至といえそうだ。

　公務員給与は、地方公務員法上、全額本人支給が原則。だが、条例で特例を定めている場合、使用者が給与から組合費などを天引きし、労働組合へ直接渡すことが認められている。

　自民市議らの間では一連の職員厚遇問題や、１９年１１月に市労連などが支援した平松邦夫市長が当選したことを受け、「組合の資金源になっている」などとして制度廃止を求める声が強まっていた。

　このため、市議会自民会派が職員給与条例の改正案を２８日の本会議で議員提案、公明会派も賛成し可決される見通しという。施行は平成２１年４月からとしている。

　組合費は、年次などによって違うが、１人当たり月平均数千円とされ、天引きが廃止されれば、徴収率が下がるだけでなく、現在は９５％に上る組合の組織率の低下は避けられないとみられる。

　市労連などは財政基盤に与える影響は大きいと危機感を募らせており、「公務、民間を問わず全国的な波及が危惧（きぐ）される」と強く反発している。

　（2008/03/28 7:58)

2008年03月29日00:39

カテゴリ

同和地区の住所を掲載した「部落地名総監」を発行し暴力団組員を組織幹部に登用していた部落解放同盟、大阪市の施設から出て行くよう判決下される

asahi.com：部落解放同盟４支部に退去命令　大阪市の請求認める - 関西
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200803270118.html

部落解放同盟４支部に退去命令　大阪市の請求認める
2008年03月27日

　部落解放同盟大阪府連合会の４支部が、同和行政見直しに伴う大阪市立人権文化センターからの退去要請に従わないとして、大阪市が各支部に立ち退きと使用料相当額の支払いを求めた訴訟の判決が２７日、大阪地裁であった。広谷章雄裁判長は「特定の運動団体が公共施設を事務所として利用することは施設の目的に反する」と判断し、各支部に対して立ち退きと、市が利用不許可とした昨年４月からの使用料相当額（月約６万～８万円）を支払うよう命じた。

　判決によると、生江（旭区）、住吉、平野、西成の４支部は３０年以上前から、地元の各センター（旧解放会館）に事務所を置いていた。

　部落解放同盟府連合会は「不当な判決だ。さらに裁判闘争の勝利をめざす」とコメントした。

部落解放同盟は組織幹部に指定暴力団組員を登用するほど人権問題に取り組んでいる「公益性」のある組織です。そんな「公益性」ある人権団体に差別的な判決を下した広谷章雄裁判長は「糾弾」されるに相応しいでしょうｗ

2008年03月26日22:22

カテゴリ

「裏金は存在しない」と森下暁副市長が誓約書にサインするも裏金発覚！

asahi.com：誓約書後も裏金　経済局、一転「授受した」　大阪市 - 関西
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200803250089.html

誓約書後も裏金　経済局、一転「授受した」　大阪市
2008年03月26日

　大阪市の裏金問題で、経済局が環境局から裏金約１６０万円を受け取っていたことが、２５日の市議会文教経済委員会で明らかになった。経済局は２月の全庁調査以来、裏金の存在や環境局との金銭の授受を否定しており、調査時の経済局長で「裏金は存在しない」との誓約書を提出した森下暁副市長の責任が問われる可能性も出てきた。

大阪市が裏金問題で全庁調査した際、当時経済局長だった森下暁・現副市長が提出した誓約書

　平松邦夫市長は全庁調査を２月末日で締め切り、各局長に「調査をつくした結果、裏金はもう存在しない」という誓約書を求め、森下副市長も提出。平松市長は「誓約書を提出した以後に新たに裏金が見つかれば、懲戒免職も含めた厳しい処分をする」としていた。

　全庁調査に対し、経済局は「過去も現在も裏金は存在しない」と回答。しかし、環境局は市内のリサイクル施設２カ所を運営する団体に支払った業務委託費を管理していた裏金用口座などに、総額９４２６万円の入金があったことを報告した。

　さらに２月末の朝日新聞の取材で、施設の担当局を１年交代で務めていた経済局との間で、年度末に余った業務委託費を折半する慣例だったことも判明していた。

　環境局は３月２４日の市議会民生保健委員会で、経済局との間の金銭のやりとりを示す領収書があることを認めた。一方、経済局は９９～０１年度に裏金を管理する通帳が存在したことを認めたが、環境局との裏金の授受は「確認できなかった」と否定した。

　しかし、裏金の調査にあたる市法務監察室が２５日朝、当時の経済局の担当職員に再度聞き取り調査をしたところ、１人が一転して「０１年４月１６日に本庁内で現金約１６０万円を受け取ったと思うが、その後どう処理したか記憶があいまいだ」と説明したという。

　法務監察室はこれまで「環境局の口座にあるのは団体名義の金であり、調査の対象である裏金にはあたらない」という立場を貫いており、経済局に裏金問題が浮上してから約１カ月間、環境局に領収書などの提出も求めておらず、同室の調査のあり方も問われそうだ。

　森下副市長はこの日の委員会で福島真治議員（自民）の質問に対し、環境局との金銭授受を認めたうえで、「調査は資料もなく時間も限られる中、当時の担当者の記憶に頼るしか方法がなかった」と釈明した。

　経済局が裏金の存在や環境局からの授受を認めたことについて平松市長は２５日、「処分対象には当然、誓約書を書いた人も含まれる」と語り、森下副市長が処分対象になるとの認識を示した。

処分は当然として、副市長にこんな奴を任命した平松市長の責任はどうなるんでしょうね？そもそも今まで「幹部職員→助役→市長」という流れが確立していたからこそ大阪市では職員の不祥事が隠蔽され続けたんでしょうが。それなのに助役の代替的地位である副市長になぜまたもや幹部職員を充てるのか。民間出身であり本当に「しがらみの無い」のなら絶対に考えられない人事なんですがね。

平松・次期大阪市長　副市長２人は続投 : どう変わる大阪市改革 : 特集 : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/osaka_h/20071207kf01.htm

しかも森下暁氏といえばヤミ年金・ヤミ退職金の乱発で市民オンブズマンから訴えられた裁判で自分勝手な法解釈を楯に時効成立を主張していた人物ではないか。こういう人物を起用する時点で平松市政に職員不祥事の根絶など全く期待できないわけだ。

大阪市問題まとめサイト(大阪府知事選挙特集) : 関市長を完全無視！ヤミ年金返還訴訟で市幹部は「時効」主張へ - livedoor Blog（ブログ）
http://osakasi.livedoor.biz/archives/50498298.html

職員に調査させた時点で裏金はさらに隠蔽されてしまったことでしょうね。さっさと外部委員会を立ち上げれば良かったんですよ。意図的なのかそうでないのかわかりませんが、市長としての責務を果たせていません。

asahi.com：大阪市裏金、全庁調査再実施　経済局、新たに１０９万円 - 関西
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200803260098.html

大阪市裏金、全庁調査再実施　経済局、新たに１０９万円
2008年03月26日

　大阪市の裏金問題で、平松邦夫市長は２６日、全職員に対する調査を再度実施することを明らかにした。２月末日で全庁調査を締め切ったが、その後、経済局で裏金が見つかったため再調査を決断した。また、これまで調査を担当してきた法務監察室にかわり、４月１日付で総務局内に「調査検討委員会」（委員長・柏木孝副市長）を新設し、再調査や再発防止策の検討にあたらせるという。

　２月の調査は監察室による職員への聞き取り調査が中心だったが、再調査は、市長が全職員に直接、電子メールや郵便で裏金について自己申告を求める。環境、経済両局で見つかったような、職員が管理している外部団体の資金についても申告するよう呼びかける。

　調査検討委員会には専任の部長を置く。資金の流れを詳しく調査する必要があるため、公認会計士や弁護士など専門家の協力も仰ぐ。

　一方、２６日の市議会財政総務委員会で、環境局から経済局に渡った裏金のうち少なくとも３４５万円が所在不明になっていることも新たに明らかになった。

2008年03月25日20:24

カテゴリ

飛鳥会事件でお馴染みの東淀川区で「人権啓発推進協議会」の裏金が飲食代に私的流用していた！

大阪市東淀川区の裏金飲食に区長も参加 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080325p302.htm

これで区長を懲戒免職できなければ平松市長は嘘吐きになっちゃいますからね。頑張ってくださいね(笑)。マスメディアが橋下府知事の下らない言動を追い掛け回しているその陰で、大阪市では「裏金」にしろ「地下鉄民営化問題」にしろ平松市長も市議会も公約違反どころかバカ丸出しな政策に堕しているわけですが、指摘しているメディアは週刊誌・ネットを含めて皆無なのが絶望的ですね。自民党や民主党の違いなんて全く関係ないんですよ。問題は「与野党が逆転しただけで彼らはなぜ今まで主張していた政策まで１８０度変えてしまうのか」ってことです。

マスメディアは関淳一・前市長は市職員出身でしかも助役出身だから叩きやすく、平松市長はタレント出身でしかも民主推薦だから叩きにくいのでしょうか？一方同じタレントでも橋下知事だと露出が多くて自公推薦だから叩きやすいのでしょうか？全国的に見れば行政に厳しいと言われる在阪メディアですらこういうバカ過ぎる報道だからこそタレント首長が生まれるわけです(笑)。

東住吉区　裏金は５１１０万円 : どう変わる大阪市改革 : 特集 : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/osaka_h/20080205kf01.htm

　市は、他の部局や区役所でも裏金がなかったか全庁的な調査を今月中に行い、調査に対して隠ぺいした者は懲戒免職とする方針。

2008年03月24日23:39

カテゴリ: 管理人の雑記

【メモ】国家公務員法、地方公務員法の制定経緯

http://www.ls.kagoshima-u.ac.jp/ronshu/ronshu1/48/ronbun/A03890813-00-000480005.pdf

2008年03月24日00:58

カテゴリ

オール与党から野党に転落しただけで途端に知事に噛み付く民主党の不可思議

asahi.com：橋下知事「ノーサイドじゃない」民主との対立構図鮮明に - 関西
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200803210096.html
政策的な不合意でなく単に野党に転落したという理由で知事に噛み付きまくる民主党は稚拙に見えますが、これが二元代表制の弊害なんですね。つまり制度上の欠陥なんです。それに気付かず政策分析しないばかりか橋下知事の揚げ足取りに躍起になっているマスメディアは橋下知事の高支持率維持に貢献すれども大阪府民の政治的な民度を下げるだけでむしろ害悪ですね。大阪市も同じです。

2008年03月22日21:46

カテゴリ

中国共産党軍によるチベット人虐殺に関する動画

関連サイト

【左巻き】日本のバカ左翼はチベットで人権弾圧が現在進行形でも平気な恥知らずなんだ。｜worldwalker's weblog （・∀・）！タバコは毒ガスだと思う。JTは反社会的企業だと思う。胡錦濤はチベット侵略をやめろ。
http://ameblo.jp/worldwalker2/entry-10081673789.html

2008年03月22日11:18

カテゴリ

東京都心の地上げに暴力団が関与した事件、大阪府議や部落解放同盟と奇妙な接点

日本アンチキムチ団　部落開放同盟が東京での地上げで山口組とコラボ
http://antikimchi.seesaa.net/article/90419532.html

自民党の人権擁護法案や民主党の人権侵害救済法案が成立していたら、部落解放同盟や暴力団が私を差別者として訴えて罰金を科されるところでしたね。何せ大学のパソコンから当サイトを覗きにきた自業自得をばらされて逆恨みの火病を発症しては警察に当サイトの削除を泣きついているエセ同和のネカマ大学教授がいらっしゃるくらいですから(笑)。誰かは存じませんが。

2008年03月16日23:50

カテゴリ

橋下大阪府知事に噛付いた某嬢参加、労働団体のデモがニコニコ動画で公開

大阪府革命戦士女性職員も参加！３・１６プロ市民デモを激写 - 大阪民国NEWS
http://www.osaka-minkoku.info/minguk/2008/03/post-470.html

ラディカリズムの果てに

少女革命ウテナアドゥレセンス黙示録【劇場版】

2008年03月16日13:34

カテゴリ

ましゅまろ殿下「アガリクスに発ガン性はなかった」

nikaidou.com: アガリクスに発ガン性はなかった
http://www.nikaidou.com/2008/03/post_1079.html

そうですよ。水道水にアルミニウム脳症の「促進効果」があるといえども「原因」だとは断定できないわけでしょう？だから水道水をいくら飲んでもモーマンタイですよね。
そもそも「まっしゅるーむ殿下」のお友達も「ガン、糖尿、ボケが消滅する」と絶賛するきのこに発ガン性などあるわけないでしょうが！一体厚生労働省は何をやっているんだ！

と日本アンチキムチ団とかいう怪しげなサイトの管理人が仰っていたのかどうかはわかりませんｗ

当サイトは「ましゅまろ殿下」も「まっしゅるーむ殿下」も大好きです。

日本アンチキムチ団　「ましゅまろ殿下」と「まっしゅるーむ殿下」
http://antikimchi.seesaa.net/article/72542977.html

大阪市問題まとめサイト(大阪府知事選挙特集) : まっしゅるーむ殿下のファンになりそうです - livedoor Blog（ブログ）
http://osakasi.livedoor.biz/archives/50684288.html

2008年03月16日02:41

カテゴリ

「これまた強烈な赤だわ…」

まことちゃんハウス完成間近：社会：スポーツ報知
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20080314-OHT1T00100.htm

関連サイト

橋下知事を「あんた」呼ばわりした大阪府女性職員「国内最大のテロ組織細胞」と２ちゃんねるで大注目！:Birth of Blues
http://birthofblues.livedoor.biz/archives/50582248.html

橋下知事に反論「女性職員」の正体は？ - 大阪民国NEWS
http://www.osaka-minkoku.info/minguk/2008/03/post-468.html

2008年03月15日22:51

カテゴリ: 管理人の雑記

地方自治法制定史

地方自治法のコンメンタールは数多く出版されていますが、「地方自治法制定史」は見つかりません。私が知らないだけかもしれないのですが。法律史は立法趣旨や法解釈を知る上で重宝しております。例えば公職選挙法についてはこれ。

日本選挙制度史―普通選挙法から公職選挙法まで

地方自治法成立以前の「市制」や「町村制」については以下の書籍が参考になります。

現代地方自治の原型―明治地方自治制度の研究

地方自治法で普及しているコンメンタールといえばこれですが。

逐条地方自治法新版（第4次改訂

条文の改正課程に詳しいのはこれなんですね。

逐条研究地方自治法（1）

逐条研究地方自治法（2）
逐条研究地方自治法（3）
逐条研究地方自治法（4）
逐条研究地方自治法（5）

まあ逐条研究地方自治法も改正地方制度資料のコンパクト版のようなものですが、改正地方制度資料となると国立国会図書館のような一部の図書館でないと閲覧できません。しかも分量が多すぎて改正の要点が掴め難いだけでなく、改正に至る社会的背景まではわからないんですね。「日本選挙制度史」くらいの分かり易さだと有難いのですが、そんな我侭を満たしてくれる書籍をご存知で無いでしょうか、姐さん？ｗ

地域をデザインする―フラードームの窓から見た持続可能な社会

1940年体制―さらば戦時経済

新版逐条地方公務員法

2008年03月13日22:35

カテゴリ

大阪府職員がサービス残業を告発！

痛いニュース(ﾉ∀`):橋下知事「15分朝礼の時間も取れぬなら、勤務中のタバコなども×に」→女性職員「どれだけサービス残業してると…」反論
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1102983.html
2chでは女性や橋下知事の発言が変な形で槍玉に上がっているようですが、この記事の最大の問題は「ＩＣタイムカードを導入しているはずの大阪府で、何故あるはずのないサービス残業が起きているのか」ってことなんですね。

大阪市問題まとめサイト(大阪府知事選挙特集) : 大阪市が漸くタイムカードを設置、カラ残業防止なるか - livedoor Blog（ブログ）
http://osakasi.livedoor.biz/archives/50498981.html

カラ残業の再発防止策として、大阪市が試行を始めた出退勤管理システム。カードリーダーに職員証をかざすと時間が記録される（大阪市役所で）　◆１０月から本格導入

　大阪市は、職員約８０００人を大量処分したカラ残業の再発防止策として、市長部局３万１０００人を対象に、ＩＣ（集積回路）チップ内蔵の職員証で出退勤時間をコンピューター管理するシステムを１０月から本格導入する。導入済みの交通局などと合わせた対象は４万人で自治体では最大規模。昨年発覚したカラ残業は、４年間で１億２０００万円。新システム運用には年間３７００万円かかり、「カラ残業より高くつく」と皮肉る声も聞こえてきそうだが、市は、ペーパーレス化や、事務作業の軽減にも効果があるとしている。

　新システムは、入退庁時に各職場ごとに設置するカードリーダーに、職員の氏名や個人番号などの情報が記録されたＩＣチップ入りの職員証をかざすと、出退勤時間がコンピューターに記録される仕組み。すでに、各職場で試行が始まっている。

　こうした管理システムは大阪府が府警を除く２万６０００人、東京都が本庁勤務の１万人、名古屋市が本庁、区役所勤務の７８００人を対象に導入している。

　大阪市では、現在、職員本人が職場に置いてある出勤簿に押印することで、「出欠」を確認しているが、出退勤時間の記入欄がないため、カラ残業が発覚しにくかった。

　新システムでは、コンピューターに記録された出退勤時間と、超過勤務命令簿を照合することで、カラ残業を簡単に見破ることができる。

まともにＩＣカードを使っていりゃサービス残業なんて起こるはずがないのですが。一体告発した女性の部署ではどういう働かせ方をしているのでしょうか？公文書偽造の疑いもありますね。

それから上記記事にもありますように、サービス残業はカラ残業と表裏一体です。サービス残業できるような制度化ではカラ残業もできるのですから。大阪市のみならず大阪府もカラ残業を犯している職員がいる可能性が高いと言えます。そんなわけで橋下知事には大至急告発した女性の部署を立ち入り調査して欲しいと思う今日この頃なのだｗ

関連サイト

☆労働法も知らないハシゲ知事 - ハートを撃て！ - 楽天ブログ（Blog）
http://plaza.rakuten.co.jp/kazenotabibito/diary/200803130001/

2008年03月09日03:41

カテゴリ: 管理人の雑記

衝撃の「真実」

久々に更新です。
衝撃の「真実」とは。ねえ団長ｗｗｗ
まあ団長が何者かという話はさておき、私が思うに陰謀論者は短絡的思考というか、垂直思考が身についてしまっているんですね。別に陰謀のうんちくを垂れるのは本人の言論の自由ですんで全く問題無いのですが、垂直思考だけに問題の原因を正確に特定できていないわけです。原因がわかっていないから問題解決にも至らないと。

例えば「人口削減のため第三世界で予防接種を装い住民に殺人ウイルスを注射している医療機関がある」とかいう話をネットを巡回すればちらほら見かけます。都市伝説っぽくも聞こえるのですが、現にそういう事件があっても可笑しくないなあとは思うんですよ。

でもそんな話をネットで広めたところで何の解決にもならんでしょ。そこが陰謀論者に最も欠けている思考なんですね。私ならこう考えます。「なぜその医療機関は人口削減しようとしているのか」ってね。わざわざ人道に反する行為をするにも、そういう意思に至らしめた理由があるはずでしょう。陰謀論者は事あるごとに悪人を祭り上げて糾弾していますが、そのような対症療法には何の意味も無いのです。

じゃあどうすれば良いのかというと、問題の背景を徹底的に理解しなきゃならんのではないでしょうか。別に陰謀論者に限らず私も含めての話ですが。