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公立高校の授業料滞納、５億８９５２万円…読売調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080429-OYT1T00780.htm

公立高校の授業料滞納、５億８９５２万円…読売調査
　全国の都道府県立高校で２００７年３月末時点の授業料滞納額が、約５億８９５２万円に上ることが読売新聞の調査でわかった。

　２３の道府県が「過去５年間で滞納件数が増加している」と回答しており、１７倍に急増したところもあった。

　滞納の理由については、「保護者の経済的な理由」を挙げた自治体が６割、「モラル低下」を挙げた自治体が４割だったが、急増の要因としてモラル低下を指摘する声も目立った。

　今月中旬、４７都道府県教委に、都道府県立高校の授業料の滞納状況を尋ねたところ、０７年３月末時点で滞納があったのは計３７都道府県。大阪府（２億５１７７万円）が最も多く、北海道（９５１５万円）、神奈川県（４１２３万円）が続いた。

　授業料を徴収できるのは原則過去５年分のため、調査時点の滞納額はこの５年間に徴収できなかった授業料の残高がおおむね反映されている。全日制高校の年間授業料は、１１万１６００〜１４万４０００円だった。

　過去５年間の滞納額の傾向については、「かなり増加した」が１１道県、「やや増加した」が１２府県。０３年度に滞納が１０件だった長野県は、０６年度には１７２件に膨らんでいた。

　一方、「減った」と回答した自治体は七つ。滞納が始まった時期では、１９９７年度以降としたところが２４道県と最も多かった。

　滞納の主な理由を尋ねたところ、６割が「リストラなど保護者の経済的な問題」、４割が「納入意思が低いなどの保護者としての規範意識」と答えた。

　ただ、滞納件数が５年間で４倍に増えた静岡県教委の担当者は「経済的な理由もあるが、保護者のモラルの低下により滞納となるケースが増加している」と感想を寄せ、「クラブ活動費を払ったので、授業料は支払えないと断られた」（長野県教委）など、身勝手な保護者の事例も確認された。

　滞納対策として、「財産の差し押さえなど支払いを求める法的措置」をとっているのは、北海道や福島、広島など６道県。一方、宮城、千葉など１４道府県は「長期にわたって滞納が続いた場合に出席停止または退学処分にする」と答えた。

　滞納額が最も多かった大阪府では、０６年度までの３年間で長期滞納者約８７０人を退学処分にしていた。

（2008年4月30日03時04分 読売新聞）

この記事に対するましゅまろ殿下のコメントはこちら。
↓
nikaidou.com: 大阪はダメ・左巻きやなりすまし、朝鮮が多いところもダメ
http://www.nikaidou.com/2008/04/post_1191.html

いやー。滞納額のうち半分が大阪。さすが大阪。日本人いないんじゃないの？ケチもここまで来るとただの犯罪者だよね。

大阪府民の皆さん、「あの」ましゅまろ殿下にここまで言われて悔しくないんですか？なに、悔しくないだと？一体なぜだ、この左巻きのケチんぼ野郎が！








http://www.nikaidou.com/2007/07/post_334.html

ＮＨＫは国営化、ＮＨＫエンタープライズはその資産を国庫没収した上ですべて総務省管轄下におくべきではないだろうか。何が受信料強制化だ。国益に反するところに一円たりともムダ金は払えない！

当サイトはましゅまろ殿下の主張に激しく同意しますｗ

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http://music8.2ch.net/test/read.cgi/compose/1206802211/

元ＲＣ仲井戸麗市の愛用ギター盗難 - 芸能ニュース : nikkansports.com
http://www.nikkansports.com/entertainment/news/p-et-tp0-20080329-341786.html

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森之宮・環境をよくする会
http://www.ric.hi-ho.ne.jp/milky-kaori/environment/top/index.htm

http://www.geocities.jp/nogomigomi/SaishinJoho.html

大阪市経営企画監所管組織 - 執行会議（平成19年7月23日）
http://210.199.204.153/keieikikakushitsu/toshikeiei/s_kaigi/2007_07_23.html

http://www.city.osaka.jp/kankyojigyo/sec08/pdf/p08_27morinomiya.pdf

http://www.city.osaka.jp/kankyojigyo/sec01/pdf/p01_04_kekka/h18/b_nyusatsu.pdf

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http://www.city.osaka.jp/kankyojigyo/sec01/pdf/p01_04_kekka/h19/nyusatsu.pdf

http://www.asahi-net.or.jp/~XJ6T-TKD/env/envnews98.html

大阪市森之宮工場からダイオキシン
　厚生省が行なった能勢町豊能郡美化センターと同じ開放型冷水塔をもつ３７施設調査で、大阪市のごみ焼却施設「大阪市森之宮工場」の周辺土壌から、２１０００pg/gのダイオキシンが検出された。また、徳島県の鳴門市衛生センターでも５３００pg/g、兵庫県の加古川市クリーンセンターでも３３００pg/gのダイオキシン類が検出された。これら３施設以外では０．５８〜９００pg/g。なお、３７施設のうち３４施設が改造済み又は使用を停止中。(99.2.2)

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平成19年２・３月定例会常任委員会（民生保健・通常予算） − 03月05日−05号

◆大丸昭典委員　何かわからないようなわかったような、不動産屋にだまされたような気がしますねんけども、とにかく値打ちがあるんやから、それぐらいはまあまあもらいまっせということだと思いますねん。
　確かに、私らもこの墓が安いか高いかは余り判断できません。ただ、平成４年と同じやというのがちょっと引っかかるとこなんで。墓はまた違うんかな。一応理解をいたしますんで、完売していただきますように心から念じる次第であります。
　時間もだんだん過ぎてきましたんで、次に焼却工場のことについて聞きます。
　いよいよ東淀川の工場もできるということでありますけれども、年間のごみの量がかなり減ってきております。四、五年までは170万トンというてたのが170万トン切って、今また160万トンという話です。
　この工場ですけれども、今現在、10工場で、お聞きしますと処理能力が179万トンまでいけると。しかし、ごみの数が減ってきてるのに今までどおりの配置でいかれるのかどうか。マニフェストでは見直しやと言うてはりますので、どこをどのように見直されるのか、お聞きをしていきたいと思います。
◎蓑田環境事業局施設部建設課長　お答えいたします。
　焼却工場の配置・整備計画につきましては、今後のごみ量と焼却能力の確保、大阪市内の焼却工場の配置などの観点から検討しております。新東淀工場が完成しまして稼働します平成22年度におきまして、大阪市の一般廃棄物処理基本計画に基づきますごみ減量が計画どおり147万トンまで進捗いたしますと、確保しなければならない焼却能力は、10％程度の余力を確保するといたしまして、162万トンが必要と考えております。
　この時点におきまして、本市が所有する10工場の処理能力は179万トンになっております。このため、17万トンの処理能力が余剰となりますことから、年間処理能力が15.4万トンの600トン規模の工場を１カ所休廃止し、現在の10工場体制から９工場体制とすることが可能でございます。
　休廃止します工場につきましては、輸送効率や内陸部と沿岸部における工場の配置状況を勘案し、引き続き検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆大丸昭典委員　1,000人の人員削減ということになりますから、当然、焼却工場も減ってくることになろうかと思いますけれども、そこで、どこの工場を廃止するのかまだ決まってませんか。恐らく港、大正、南港、このあたりじゃないかなと思うんですけれども、今のところ、まだどの辺まで発表できるのか、お願いしたいなと思います。
◎蓑田環境事業局施設部建設課長　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、休廃止いたします工場につきましては、輸送効率や内陸部等沿岸部における工場の配置を勘案しまして引き続き検討いたしまして、できるだけ早急に取りまとめてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆大丸昭典委員　地元事情もあるからなかなか言われへんということで、同じ答えになってると思いますけれども、早いこと方針を立ててもらいたいというふうに思いますので、余り深く追求したらぐあい悪いかわからんからやめときます。
　それと、森之宮工場、ここは一体どのようにされていかれるのか、お聞きしたいと思います。
◎蓑田環境事業局施設部建設課長　お答えいたします。
　森之宮工場は、昭和44年２月の竣工以来、既に38年間操業を継続しておりますが、老朽化が進んでおることは間違いございません。しかしながら、市内中心部に位置する唯一の焼却工場でございまして、本市の工場の全体配置や収集輸送コストの抑制、焼却能力の確保といった観点からぜひとも必要な工場でございますことから、建て替えが必要と考えております。以上でございます。
◆大丸昭典委員　いずれ建て替え、まだ時間的にはいつのことかわからないいうことですけれども、早い目に準備にかかってもらいたいというふうに思います、地元の催促ありますから。東淀もちょっとおくれてますな。そやから、それがないようにお願いをしたいというふうに思います。
　もう１点だけ聞きますけども、この前聞きますと、大体平成17年度で大阪市内のごみ160万トン、そのうちの60％は許可業者が収集していると。本市の直営というのは40％、いわゆる業者収集が６割で直営というのが４割なんですね。
　その中で、そしたら業者は一体何台の収集車でそれだけの量を集めているのか、大阪市は直営で何台の車で収集してるのか、その辺ちょっと教えてください。
◎村山環境事業局事業部収集輸送効率化担当課長　お答えいたします。
　大阪市の許可業者は、平成19年１月現在、約980台の車両を有しておりまして、大阪市は直営で約960台の車両を保有しております。
◆大丸昭典委員　お聞きますと、６割集めてる業者と、それで４割の直営の大阪市と比べたら20台しか車の所有量は変わらない。いかに大阪市の方が効率が悪いかというのがよく出てると思うんですよ。たった20台しか違わないわけですね。980台で60％収集して、40％を960台で収集している。まさに効率が悪いと思います。
　私は、以前からずっと大阪市はごみ収集車を運転手１人に１台持ってきて、大体、交代で３分の１が休んでるやないかと、そやのに何で動いてへん車が３分の１あるやないかということを以前からずっと言うてきてるんですけども、車両の数は減らしていただけましたか。これでも減ってますか。
◎村山環境事業局事業部収集輸送効率化担当課長　お答えいたします。
　以前は運転手１人に車両１台を配置しておりまして、必要人員の予備率と同じ予備率の車両を配置いたしておりました。
　現在は、車検、定期点検、故障修理等による車両の休止率等を勘案いたしまして、8.5％という形で予備率を下げまして、運転手より車両数は少なくなっておりまして、いわゆる１人１車は廃止している状況でございます。
◆大丸昭典委員　若干改善をしてきたと言いますけれども、まだまだ、今もうタクシーの運転手さんなんかいうたら、１台の車を３人ぐらいで交替で乗っていってやってる時代でしょう。そやのに大阪市だけでがまだまだ8.5％削減してるというだけであれば、もうちょっと、30％、1,000人を削減ということでありますから、車両も当然削減していかなならない。まだまだ削減の可能性ができると思うんですけれども、これについてはいかがですか。
◎村山環境事業局事業部収集輸送効率化担当課長　お答えいたします。
　環境事業局では30％、1,000人の要員削減を目指し、平成18年４月には普通ごみの収集回数アップを行い、車両台数の削減を図っております。さらに、19年度以降、資源ごみ、容器包装プラスチックの収集回数のアップや収集車の積載量基準の見直し、環境整備業務等の民間委託を順次行う予定でございまして、これらの事業整備に伴い、概数ではございますが、今後、約200台前後の車両台数の削減を見込んでおります。

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平成17年12月・平成18年１月定例会常任委員会（民生保健） − 01月27日−02号

◆太田勝義委員　その辺もよくお考えいただきまして、局長、特段答弁は求めませんけど、民生委員さんというのは大変な御苦労ですよ。
　先ほど、生活保護は８万世帯でしょう。これ、民生委員で割りますと、１人当たり何人見ないかんかですね。これ、みんな民生委員さんやめや言うたら、行政全部できますか。各区役所におられる、これに携わっておられる職員の方、大体１人で30人が限度でしょう。少なくとも、かなりの給料をもらわれて、１人で30人しか面倒見れないですよ、このケースワーカーというの。それを、町方の人は１人で30人以上見ていただいているわけですよね。それに対する報いというのが、僕は観劇だと思ってるんです。
　非常に措置費というか、安いもんだと思いますよ。本当にお気の毒で、しかも加えて最近では子供の殺傷事件があって、うちの福島区あたりでは登校・下校にも民生委員さんが、つじつじで立ってはります。それ以外にも、募金活動せないかんとか、あるいはお年寄りのことをいろいろせないかん、例えば火事いったらいかんからということで、本来の民生委員さん以外のことまでいろいろやっておられますんで、私、見直すとおっしゃったこと、何を見直されるんか知らないんです。やめるのも見直しなら、回数を減らすというのも見直しですから。
　それともう一つ、これ職員厚遇の問題で出てきたんですよね。職員厚遇の問題で、行政の方が見直そうということがこのマニフェストだと思うんです。我々議会人もやっぱり見直さないかんということで、費用弁償やら公用車なくしていきましたが、それなりに我々も公の立場で見直してるんですけど、民間人まで余り、どんどんやり出すと、お年寄りの給食やとかふれあい喫茶はどうするんやとか、いっぱいあるわけですよ、そういう町方でやっていただいてるのね。そうすると、全部行政がやらないかんようになりますよ。
　やっていただくんだったら、私はそれでいいけども、回覧板一つ配るだけでも大変な作業、各町会長さん、部長さん、班長さんやっておられますんで、どういうふうになさるか、私はやれとも言いませんけども、その議論が何も書いてないのに、これから検討していっていただくのはいいと思うけども、しかも何も書いてないのに、よその委員会でとっとっと進まれることについては、いささかちょっとフライングだなと思いましたんで、よほど慎重に取り扱ってほしいと思います。
　それじゃあ、環境事業局にお尋ねいたしますが、工場の建て替えについてきのう説明がありました。
　この工場の耐用年数というのは25年とここに書かれてるんですけども、森之宮の工場は37年というんですね。これ、ほんまは耐用年数というのは何年なんですか。
◎小西環境事業局技術監兼施設部管理課長　お答えいたします。
　焼却工場の耐用年数25年と書いております。これにつきましては、他の政令指定都市の平均的な稼働年数、これが25年となっておりまして、本市におきましては、いろいろときめ細かな運転とか、あるいは的確な整備、そういったことで工場の延命化を図ってきております。
　その結果、これまで本市の停止してきました工場の平均稼働年数はおよそ30年程度ということで、他の都市に比べて５年程度は長くもたせてきておると、そういうことでございます。
　現在稼働中の工場におきましても、それぞれ工場によって老朽化の違いはありますけども、より一層長もちするように、丁寧な運転と、あるいは的確な整備で延命させていきたいと、このように考えております。
◆太田勝義委員　25年が世間でいうところのようですが、本市は30年やってますというて、森之宮が37年ということ、これはどういうことかなということなんですね。説明によると、いろいろとメンテナンス等について整備を行ってきておられたと思うんですが、いずれ森之宮というのも建て替えられるということで、さきの決算委員会でも、するんか、しないかというような中で、森之宮は建て替えるんだと、今後どうするんかというと、ちょっと研究させてほしいということだったんですけど、37年で、あと何年もつのかなと。
　仮に、あと３年もったら、40年もつのやったら、今ある焼却場、全部40年もたへんのですか、それちょっとお聞きしたいんですが。
◎小西環境事業局技術監兼施設部管理課長　お答えいたします。
　森之宮工場につきましては、本市の中心部に唯一位置する工場でございまして、収集・輸送・処理体制、これを安定的に確保していく上で極めて重要な工場でございます。そういったことから、竣工当初から他の工場に比べましても何とか手厚く整備を行ってきた、そういうこともございまして、その結果、現在37年の長期稼働、これが確保されておると、そのように考えております。
　ただ、老朽化によりまして、処理能力は一定低下してきておりますけども、環境保全対策等につきましては、ダイオキシンについても特に問題なく、十分な保全対策については確保されておるということでございます。以上でございます。
◆太田勝義委員　局からいただいた資料によると、焼却工場で 720人の職員がおられるんですね。10工場になると、平均割ると70人以上の方がおられるんですね。だから、十二分にメンテナンスを心がけていただいたら長もちするんじゃないんかなと思います。
　今、ダイオキシン対策についても十分だということをおっしゃったので、できるだけ財政の厳しい中にかけて長もちさせていただくようにお願いしておきます。
　そこで、マニフェスト議論でございますので、その森之宮なんですが、大阪城の天守閣に上って、一番見通しが悪いというのは、悪いけども、生駒の山を見ても、大阪湾の方を見ても、北見ても、南見ても、このごみ焼却場が一番目ざわりなんですけど、どう思われます。天守閣上った方あります。ちょっと一遍御感想、眺めぐあい、ちょっと聞きたいんですけど。
◎清水環境事業局施設部建設課長　お答え申し上げます。
　現状の工場の感想ということなんでございますが、私どもとしましては、現森之宮工場につきましては、先ほど来申し上げてますように大変重要な工場でございます。できるだけ早い時期に建て替えたいと、こう思っておるんですけれども、建て替えに当たりましては、現在の周辺環境に十分配慮したデザインにしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

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平成17年第４回定例会（平成17年12月・平成18年１月） − 01月31日−03号

◆74番（下田敏人君）　私は日本共産党大阪市会議員団を代表して、2004年度大阪市一般会計等決算認定に反対の討論を行いたいと思います。
　それでは、なぜ反対なのか。それは言うまでもありません。市民にとって最も身近な行政として、市民の暮らしを最優先にするのが本来であるにもかかわらず、臨海部などのむだな開発や同和特別扱いを優先させて、そうして、三セク破綻や芦原病院の経営破綻など、次々と事業を失敗させてはまた公金投入を繰り返して、本市財政をかつてなく厳しい状況に至らしめているからであります。しかも、こともあろうに、その財政破綻のツケを、深刻な反省もなければ、責任の所在も明らかにしないまま、市政括弧つき改革マニフェストとして市民に押しつけようとしているのであります。到底認めることはできません。
　以下、具体に指摘したいと思います。
　反対理由の第１は、市民の暮らしを守るどころか、重い負担をかけ、市民サービスを後退させているからであります。2004年度も、高過ぎる国民健康保険料を２％、５年連続で値上げを強行した上に、介護保険料も8.4％も値上げを行って、市民の足を引っ張ってきたのであります。
　また、少子化対策が叫ばれている中で、2004年度、公立保育所を３カ所も民間に任せて、順次55カ所も減らしていこうとするなど、保育における大阪市の責任を放棄しようとしているのであります。
　しかも、今回のマニフェストの中で、新婚世帯向け家賃補助の引き下げ、児童いきいき放課後事業の有料化等の検討に加え、何と、児童館10館、勤労青少年ホーム25館など、2005年度末の廃止を打ち出したのであります。我が党委員が、これでは少子化対策の逆行ではないかとただしたのに対し、市長は、口では少子化対策が必要だと言いながら、これらの施策を見直さなかったために財政が厳しくなったなどと、見当違いの答弁をして、むしろこれを露骨に切り捨てる姿勢を示したのであります。言語道断であると言わなくてはなりません。
　また、今回、粗大ごみの有料化、普通ごみの有料化検討まで打ち出したのであります。ところが、これに対する当局の説明がふるっているのであります。ごみ有料化の目的は、減量化がその最たるものだというのであります。有料化にすれば、ごみを出すのを控えるということでありますが、それでは、出さなくなったごみはどこへ持って行くのでありましょうか。家の中にため込むか、不法投棄しかないではありませんか。ごみの有料化、断じて行うべきではありません。ごみの減量化を言うなら、何よりも発生抑制、再利用、リサイクルに徹することであります。
　しかも、今、ごみの減量化は着実に進んでいるのでありまして、早晩、現在の焼却工場10工場体制から９工場になる、そういう趨勢ではありませんか。にもかかわらず、老朽化した森之宮工場の建て替えに固執する市長や当局の態度こそ問題であります。今回、我が党委員の質疑によって、他の対象工場は耐震診断を行っていながら、最も古い森之宮工場は、これを除外するという、およそ考えられないような確信犯的サボタージュをしていたことが明らかになりました。現工場とさほど距離のない森之宮２丁目、多数のマンション住民が住んでいる真っただ中、大阪車両跡地2.6ヘクタールを土地開発公社に取得を依頼して、現在利子が膨らんで130億円にもなっている上に、380億円もの建築費を要することから、現工場には金をかけられないというのであります。そうして、新工場ができるまでの７年、８年もの間、耐用年数がとっくに過ぎた老朽工場、何の手も加えないまま操業しようとしているのであります。とんでもないことだと言わなくてはなりません。いくら利便性があるとはいえ、将来むだな施設となりかねない、しかも、周辺住民の強い反対のある新工場の建設はきっぱりと中止をすると同時に、現工場は、耐震診断を行った上、必要があれば補強して、９工場体制の見通しがつき次第、長い歴史に終止符を打つ、これが至当というべきものであります。

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平成16年度決算特別委員会（一般）平成17年12・18年１月 − 01月20日−05号

◆山中智子委員　強く本当にそこは要望していただいて、幾ら、なるべく要らないものは買わないようにしましょうとかと言っても、やっぱり仕組みそのものを変えていかなければ、どうしたって安易な方に流れますので、そういう声をぜひもっと強く上げていただきたいというふうに思います。
　しかし、そういう国の仕組みを待つまでもなく、非常に自治体でいろんな形で努力して削減を進めているところもあります。大阪市は、おとといの質疑で、今のところごみの減量の基本計画は、今度は平成22年までに14万トン減量をするということでしたね。
　しかし、大変有名ですけれども、名古屋では、藤前干潟の埋め立てを中止する、埋め立てをしないというときに、もう本当に市民の皆さんと何度も何度も話し合い、説明会をしながら、市民参加でごみの減量を進めていく中で、２年間で２割削減に成功しておられるんですね。
　それから、最近でいうと、広島市が去年、2008年度まで４年間でやっぱり２割削減をするという目標を立てて、一体今のごみの状況はどうなっているか、ごみの組成もきちんと調べて、紙だったら紙をどれぐらい減量リサイクルしていくかとか、非常に具体的な目標を立てて広島も取り組みを始めています。
　名古屋で２割を２年間で減らしたというところでいいますと、大阪市の今２割というのは32万トンですよね。平成22年までに14万トンを減量するという目標は、この名古屋とか広島の頑張りに比べると非常に小さい目標、小さいといったって大変なんですよ、14万トン減らすのは大変だとは思いますが、実際に大阪市でいう32万トンに当たるものを２年で減らしたという、そういう実績を見ると、もうちょっといろんな形で頑張って、本腰を入れる、そういう目標をお立てになるべきではないかなというふうに私は思います。これは申し上げときます。
　そうやって、本当に本腰を入れて、名古屋とか広島とか並みの頑張りでごみを減らしていけば、私は焼却工場建設も、それから維持運転をしていくのも非常に大きな経費もかかりますし、また環境に対しても、ＣＯ072 を排出して地球温暖化も引き起こしますし、空気を汚す、土壌を汚す、そこから出たものは最終処分場に行って、海も埋め立てて海を壊していくという、こういうやり方をしなくて済むというふうに思うんです。
　本当に減量が進んでいけば、焼却工場は、今10工場体制で焼却をしておられますけども、これは本当に早い時期にこの焼却工場を減らすことができると思うんですけども、その点はいかがでしょうか。
◎清水環境事業局施設部建設課長　お答え申し上げます。
　焼却工場の体制につきましては、新たな大阪市一般廃棄物処理基本計画に基づきまして、ごみ減量の進捗状況を見きわめて、工場数の見直しも含め、検討してまいるところでございます。
　一方、今建て替えを検討しております森之宮工場がございますが、これにつきましては、市内中心部に唯一位置しておりまして、安定的・効率的な収集・輸送・処理体制を確保していく上で極めて重要な工場でございまして、現在稼働しております工場の中でも最も老朽化しておりますことから、建て替えがぜひとも必要であると考えております。
◆山中智子委員　減量計画の進捗状況を見きわめてなんていうことではなくて、やっぱり今、減らすことが本当に減量に対しても励みになっていくという、そういう立場に立っていただかないといけないというふうに思います。
　見きわめなくても、これから減らしていけるかどうかを見なくても、十分私は感触としては、今すぐにでも10工場体制をやめて、９工場でもやっていけるんじゃないかなという感触を持ってるんです。
　環境事業局が発表しておられる10工場での計画処理能力、これだけ大体年間で処理できると、安定的に焼却して、これだけ焼却できるという量と、実際に焼却をしている実績とは、平成16年度でいうと14万トンの乖離があるんですよね。14万トン分、力が余っている。他都市のごみも焼いた上で、14万トン余っているわけですよ。
　ですから、例えば森之宮焼却工場であれば−−16年度の処理実績、それから言っていただきましょうか、森之宮工場の。
◎小西環境事業局技術監兼施設部管理課長　お答えいたします。
　森之宮工場の平成16年度の処理実績ということでございますけども、約19万 8,000トンという実績でございます。以上でございます。
◆山中智子委員　そうですね、森之宮工場で19万 8,000トン。
　先ほど言いましたように、今全体10工場の中での余力が、他都市のごみも焼いた上で14万 5,000トン、余裕があるわけですよね。
　だから、本当に頑張って、もう一息減らすことができたら、この非常に老朽化した森之宮焼却工場はなくても、大阪市のごみはちゃんと処理をしていけると。百歩譲りましても、２年、３年の頑張りの中では、もう森之宮工場の火は落とすことができるというところまで来てるというふうに思います。
　先ほど、清水課長の答弁にありました、森之宮工場は市内中心部に位置しという、そういう御説明がありましたけれども、今まであなたたち、ずっとそういう説明してこられたんですよ。森之宮工場が、10年前でしたかね、２万 1,000ピコのダイオキシン土壌汚染が出て、あの時点でもう老朽化してたときに、森之宮工場、何とかしてほしいという声があったときにも、森之宮工場は市内で唯一中心部に位置する便利な工場でという、そういう説明があったんですが、私は今回一連の職員の厚遇問題だとか、あるいは勤務実態がその中でいろいろ明らかになる中で、この意味がわかったような気がするんです。
　それは、収集業務のあり方が、工場の本当に周辺を収集する方も、工場からうんと離れたところを収集する人も、同じ１日５回という、この硬直した業務形態のあり方が、結局近い森之宮工場にたくさんの車が行かなければならない、あるいは許可業者も、やっぱり舞洲に行くよりは森之宮工場の方が近いということで、許可業者の皆さんも森之宮を非常に便利に利用しておられるという、市民にとってはではなくて、あなたたち環境事業局にとって、これが便利な工場だからなくせないんだということが今度のことで非常によくわかったような気がするんです。
　この収集業務のこういう硬直したやり方が、こんなむだ遣いといいますか、何か納得できないようなお金の使い方にもなってるんだなというふうに思いましたのは、これ、大阪市の公報なんですけれども、落札者について公示がされてるんです。何の事業かというと、港工場と鶴見工場から舞洲工場にごみを運ぶという、こういう仕事です。港工場と鶴見工場に対して、許可業者とか直営のトラックが入っていって、ごみピットに既に捨てたごみを、ごみの少ない舞洲工場に業者に頼んで大きなトラックで運んでもらうと、こういうことの入札が行われて、15年８月の分は、港から１万 1,000トン、鶴見工場から１万 1,000トンの仕事を 5,526万円で生野区の業者が落札しています。これは平成16年ですけれども、同じ港と鶴見からのそれぞれ１万トン分を舞洲に運ぶ仕事、 4,900万で落札をしてると。
　これ、全部が全部こういうやり方をやめられるかどうかはいろいろあると思いますけども、やっぱりごみの収集業務をちゃんと見直して、本当に合理的なものにすれば、こういう仕事は、これ半年ずつみたいなので、年間１億ぐらいかかっているみたいなんです。こんなことは、もうやめることができると思いますんで、一遍その収集業務をどういうふうに見直していかれるのか教えていただけますか。
◎川瀬環境事業局事業部業務課長　お答えいたします。
　当局の焼却工場はほとんど周辺部に位置しておりまして、森之宮工場は唯一市内中心部にございます。家庭ごみ収集では、市内24区のうち、３分の１の８行政区からごみを搬入されておりまして、安定的で効率的な収集処理体制を確保するのに非常に重要な工場であるというふうに考えております。
　仮に森之宮工場がない場合には、遠隔地の焼却工場に搬入する必要がございますので、現在の工場までの搬送距離、搬送時間がこれまで以上に増加することによって、収集機材、人員をふやす必要が生じます。また、走行距離の延長に伴いまして燃料費等の経費も増となると、あるいは排ガス等による環境負荷といった問題も生じます。
　委員お話ございました私どもの作業の見直しでございますけども、当局では、市政改革の一環としまして、ごみ収集作業の作業回数のアップに取り組むことによりまして、勤務時間を有効に活用した作業に取り組み、要員の削減を図ることとしておりますけども、森之宮工場が廃止された場合には、かなりの地域でこういった作業回数のアップが実施できないばかりでなく、現行の作業回数も実施できないというような地域も生じるおそれがございまして、そういった意味で、要員、機材の増につながるおそれがございます。
　そういった意味で、この森之宮工場につきましては、私ども、安定的で効率的な収集業務を実施していく上で必要不可欠な工場であるというふうに考えております。
◆山中智子委員　収集回数というふうに考えるから、非常に硬直して考えられるから、これ組み立てができないんだと思うんです。やっぱり工夫をすれば、森之宮がなくたっていっこも困らないで、ちゃんと収集時間で働いていただくというふうにすればやっていけるというふうに思いますので、そちらの都合だけで、いつまでも森之宮工場を使い続けるということについては本当に考え直していただきたいと思うんです。
　なぜかというと、先ほどもおっしゃいましたように、森之宮工場は市内で一番古い。建設から何年たってますか。
◎小西環境事業局技術監兼施設部管理課長　お答えいたします。
　森之宮工場につきましては、昭和44年の竣工でして、今で約37年経過するということでございます。
◆山中智子委員　そうですね、37年です。
　この局長のマニフェストを見ましても、大体25年で建て替えてきたし、建て替えが必要だというふうに書いてるんですよ。ということは、大体焼却施設の大阪市としての基本的な考え方は、耐用年数は25年だということではないですか。耐用年数が来てるから建て替えていくわけでしょう。
　森之宮工場は37年ですよ、今。しかも、仮に来年、森之宮工場の建て替えに着手したとしても、８年やそこらはかかりますよね、焼却工場の竣工までには。今、37年、あと８年、45年間、老朽化したこの森之宮工場を使用し続けるんですか。こんな施設、全国探してどこかありますか。
◎小西環境事業局技術監兼施設部管理課長　お答えいたします。
　先ほど、耐用年数というんですか、稼働期間が約25年で建て替えていくという御指摘がありましたが、マニフェストに表記しておる25年につきましては、全国的な、いわゆる政令市、そういったものの平均的な実績を表記しております。
　私ども、おおむねこれまで約30年近くは少なくとも稼働してきておると、それはなぜかと申しますと、焼却工場につきましては、機械式焼却工場に大阪市が初めて取り組んで、以降、運営についても、あるいは整備についても、我々はメーカーに頼ることなく、独自に技術力を養成してきたと。そういった中できめ細かな運転管理を行い、整備も行ってきておる、そういうような実績のもとに今日があるのではないかというようなことを考えております。
　あと１点の御指摘であります森之宮工場ほど稼働しておる工場あるいは40数年になる工場ということで、機械式工場といいますのは、昭和38年に初めて住之江工場の前身である旧住之江工場ができたわけでして、昭和40年代の前半、これが全国的にもいわゆる取っかかりということですから、そういう意味からいいますと、40年を超える実績のある施設というのは存在しないという状況でございます。
◆山中智子委員　結局、全国に例のない老朽施設ということになってるわけです。
　今、小西課長は、自分のとこに技術力があって、安定した焼却やら運転でやっていけてるんだというふうにおっしゃいましたけども、なら１点お伺いしますけれども、阪神・淡路大震災を受けて、ほとんどの公共施設が耐震診断をやっていったと思うんですけども、この耐震診断では森之宮工場はどうでしょうか。
◎小西環境事業局技術監兼施設部管理課長　お答えいたします。
　森之宮工場の耐震診断についての御指摘でございますけども、大震災を受けまして、昭和56年の建築基準法の改正以前の工場について、我々は耐震診断を行ったということでございます。
　平成８年から９年にかけて実施したわけでございますけども、ちょうどそのころから森之宮工場の今後のありようということで、ぜひとも建て替えが必要である、そういう構想がもちろんありました。そういう中で、基本的には耐震診断につきましては建て替えで対応していくというようなことで、実施には至っておりません。
　いずれにしましても、焼却工場というのは比較的頑丈なつくりになっております。平成７年の阪神・淡路大震災時においても、森之宮工場を含む本市の工場についてはもちろんのこと、神戸市のそういった旧耐震と思われる工場についても、建物、プラント設備に大きな損傷はなかったと聞いておりますし、工場につきましては、我々は毎年定期整備工事という中で細部に至るまで点検をし、ふぐあいな箇所を補修しておりますので、そういった市民の皆様に御心配をおかけすることはないとは考えておりますけども、いわゆる今後の年数も含めまして、稼働年数が長期にわたるということから、耐震診断につきましても、その実施については考えていきたいというふうに思います。
◆山中智子委員　私は、耐震診断してくださいと言ったんじゃありませんよ。森之宮工場を廃止してくださいと言ってるんですよ、私は。
　それで、今、焼却工場は頑丈だとおっしゃいました。だから、森之宮は建て替えたかったし、耐震診断はしませんでしたと平気でおっしゃいましたけど、それなら焼却工場は頑丈だっておっしゃるんだったら、ほかの工場はどうなさいましたか、耐震診断。ほかの工場、56年以前にできた工場はどうなさいました。
◎小西環境事業局技術監兼施設部管理課長　耐震診断につきましては、昭和56年の建築基準法改正以前の工場いうことで、港工場、南港工場、大正工場、そういった工場が56年以前に竣工しておりますということで、そういった工場につきましては診断は行っております。
◆山中智子委員　ほかの工場はしてるんです。森之宮工場だけ、耐震診断さえしなかった、そういう事態なんです。
　市長、お聞きいただきましたように、森之宮工場は全国的にも例のない老朽化した工場で、もう10年前にほかの工場で行われた耐震診断も、森之宮は建て替えるんだから耐震診断なんかしてもむだだということでほうっておかれて、まだこの先、このままいけば８年も９年も、もっと長いこと使用を続けられるという、非常に市民・区民の皆さんにとって不安と怒りの、そういう対象になっています。
　さらに、焼却工場を１つ建て替えようと思えば、一番直近の平野工場で 505億です。それに近い、そういう多額な費用もかかります。今は、もうごみの減量の中で、必要もないということもはっきりとしてきています。
　必要もなく、巨額の費用もかかる、しかも周辺の皆さんが切実に反対しておられる、こういう工場については廃止にするという断を市長が下していただきたいと思うんです。
　市民の目線で考えていただいたら、こんなむだ遣い、そしてこの周辺の人たちは、たくさんの人たちが署名、この間も局長に署名提出されたと思うんですけども、２つの町会と４つのマンションの管理組合を含む方たちが、そういう団体名もちゃんと上げながら反対運動も広げておられる、そういうところです。ぜひ、市長の決断で、もう森之宮工場の建て替えについては断念をせよという、そういう断を下していただけないでしょうか。
◎關市長　もちろん、減量あるいはリサイクルといったいわゆる循環型社会の形成、これは現在極めて重要な課題であることは十分認識しております。
　大阪市は、ずっと従来から全量焼却主義ということで、すべてのごみを焼却している、そういうことでずっとやってきました。それは、時代の変化に伴って、ある意味ではネガティブな要素ともなって、リサイクル等に出おくれたということは、これは否めない事実だと思いますが、かつては極めて廃棄物処理については先進的なまちであったわけであります。
　ここで、やはり工場の数、ついこの間までは 210万トン前後のごみがあったわけですけども、当時は、やはりこれは景気の不況、好況、この波と全く並行してごみの量は変化してたわけですが、ごく最近になって、やはり２Ｒあるいは３Ｒが徹底してきて、一定の角度で減量が進んできてるというのが今の現状だと思います。
　しかし、幾ら減量しても、残ったごみについては、これは完全に焼却をしなければならない、これは我々自治体の責務の一つであることには変わりないわけであります。余力があるという御指摘でありますけども、非常に、使われる材料もいろいろ変化してきております。かつては、ダイオキシンとかそういうことは全然問題なかった時代だったわけですが、その都度、これは非常に高温で焼却しなければならないとか、新たな設備投資もやってきているわけでありまして、このごみの問題は非常に大きい課題ではあるわけですが、これはやはりオール大阪的な立場でこのものを考えなければならないと私は思っております。
　必ず近所にとっては迷惑施設になるという指摘が起こってくるわけでありますけども、やはり大阪市の将来を十分展望して、この焼却工場の数等についての見直しは、これはこれから鋭意行うわけでありますけども、やっていかねばならないわけです。同時に非常に財政的に厳しい状況でもありますし、効率的なごみの収集・焼却ということは、これは当然考えなければならないわけで、森之宮は先ほど来答弁しておりますように市内の中心部にあって、ほとんどの焼却工場は皆周辺部ですので、そういう意味では非常に大事な工場であると私は思っております。
　耐震診断をやってないと、これは一つ大きい問題でありますので、早急に環境事業局に対しまして、一度私も調査をしてみたいというふうに思っております。
◆山中智子委員　オール大阪の立場に立って、こういう浪費につながる焼却工場の建て替えはやめるべきだというふうに私は思います。
　この地域の方たちも、迷惑施設だからやめてくれというふうに、それももちろんありますけれども、だってここはほかの施設にない、本当に住宅のまん真ん中に移転をして、建て替えをしようという話ですから、それはやめてほしいと、ここに来るのはやめてほしいという思いもありますけども、それだけじゃありません。やっぱり、自分たちで本当に勉強なさって、シンポジウムも開かれて、ガレージセールも開かれて、循環型社会をつくる上では、もう焼却工場は要らないという、ちゃんと理論をつかみ取った上で反対をされてるんです。
　だから、この方たちが、もうわかりましたということは絶対にありませんから、やっぱり本当に市民の立場に立って、こういうむだであり、また循環型社会に貢献をしない移転・建て替えについては断念をしていただくように強く申し上げておきたいというふうに思います。

平成18年度決算特別委員会（一般）平成19年12月・平成20年１月 − 01月17日−04号

◆河本正弘委員　これは、やはりこの答弁は重いですよ。財政状況がよくなった。何をもってよくなったか。例えば経常収支が一番よかったんが、80台のときがありましたか。70台があったかね。そういうなのをもって財政状況がよくなったと見るのか、100を切ったらよくなったと見るのか、いろんな見方があります。市長は、それの復活を示唆したと。一般的には、私もそういう世界で育ってきますから、将来の復活を示唆したということになりかねません。改めて、また財総委員会で議論をしたいと思います。
　時間がございません。同和問題についていろいろやりたかったんですけれども、残念ながら時間が来ましたので、あと７分ですから、要するに言いたかったことは、作家の高村薫さんが、關市長は負けたけども同和行政にメスを入れた。奇跡に近いことに取り組んだと高く評価しているわけでございます。芦原病院とかそういうなのがありました。人権文化センターについては２点お伺いします。簡単にお伺いします。もう簡単なお答えで結構ですから。
　東淀川を１館にするとおっしゃいました。まさか残る２館を分館とか何らかの形で実質的に拠点となるような、もしくは人権施策という、この地域だけでやるような形で残すことはないでしょうね。
　２点目、３館の東淀川を１館にするんであれば、複数のところがあります。住吉、旭、そして分館ですけども西成。西成の分館も大分、もういつやめてもええぐらいやね。この２館あるとこは、何であるんかなという素朴な市民の目線で考えたら、少なくとも過渡的措置として１区１館にすべきじゃないですか。
　この２点、簡単にお答えください。
◎平松市長　お答えいたします。
　東淀川３館を１館に統合して分館をつくるという考えはございません。
　それからもう一つ、ほかの人権文化センターに関してですけれども、これは平成20年度末までに見直し方針を固めるという中にたしか入っているのではないかと思いますので、その作業の進捗を経て、また考えたいと思っております。

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平成18年度決算特別委員会（一般）平成19年12月・平成20年１月 − 01月18日−05号

◆小林道弘委員　市長、ありがとうございます。
　あと、もう一つだけ市長にお伺いしたいんですけども、今、市長が言われたこと、市民の中には通ってませんわ。要は、何でかいうたら、学校給食する言うて、次はこうやと言うたから、市長ぶれてるでと、こないなってるんですわ。
　今回、教育委員会に話聞いたら、12校のいわゆる業者弁当配付、コンビニ弁当配付して何すんねんと言うたら、教育委員会は違うと、今までは給食調理員さんがつくってくれてたんが、形は業者になるだけですと。ほんで、今までは給食調理員さんがつくったんが教室に運ばれていって、それが食缶で子供たちのところに行ったんが、今回は業者さんがつくったものを弁当の箱の中に入っていくだけですと、そこは一緒やと言うねん、僕にね。ここに関しては、安全面も含めて教育委員会は責任を持ちますと、こう言うわけやねんけど、でもちゃうわな、やっぱり思うねん、根本的には、僕はね。
　けども、やっぱりそういう形も含めて、全部なかなか市民に浸透してません。この間も、やっぱり市民の方から僕の方にも、市長と会わせてほしい、生徒会、ＰＴＡ、いろんな方が学校給食のことについて聞きたいねんいうて。ところが、きのう、おとといの議論の中で、市長、そんなん会う会う言いはるけど、それこそ一人一人全部に会って説明もでけへんから、これまでのこの議論の経過、同時にこれから今後の給食の方向性について、やっぱり市民の皆さんに、市長がいつも言うように、わかりやすく丁寧に説明する必要があると思いますけども、このことについてはどうですか。
◎平松市長　お答えいたします。
　この間の議論で、いろいろな問題点というものが出てきているということは承知しております。
　私個人的に、保護者のほとんど多くの方が学校給食を望んでいらっしゃると思っていた部分がございましたが、数字として、23校調査の中では、教育委員会から示されたデータによりますと、弁当を持っていきたいという方が４割弱いらっしゃる、どちらかというと弁当を持っていきたいという方も含めて。その数字を見たときに、これだけ弁当を持っていきたいという方がいらっしゃる中で、全校実施、すべての中学生に給食をという思いよりも、現実に実際に実施できる方向を探りたい、かように思った次第でございます。
　それから、学校給食法における給食実施ということでございますから、当然、私が思っている給食が実施されるときには、献立も含め市の負担になります。食材費のみが保護者の負担になります。そして、就学援助並びに生活保護、そういう方たちの給食費はなくなる、つまりそれは市が負担する、そういう決意を持って前向きに進めていきたいという気持ちを持っております。それがどういう形になるかということが、食育という観点を踏まえた上で、選択方式による中学校給食の全校実施が、一番、今、給食を欲しいと思ってらっしゃる方にとって現実的な道ではないかという気持ちを持っております。
　もちろん、さまざまな課題につきまして、市民の方への情報発信や情報公開を通して説明責任を果たしていくことが大事であると常々申し上げております。この件に関しまして、市民の方たちの中に不信や不満をお持ちになった方がいらっしゃるということをお聞きしまして、大変申しわけないなという思いもございますが、私自身は中学校給食を全校実施したいという気持ちは変わっておりません。以上でございます。
◆小林道弘委員　今答弁いただきました。
　ただ、市長のおっしゃった数字に関しては、いろいろな観点があると思います。ぜひ私が提案しているプロジェクトの中で、全部で悉皆してもええと思います。一回、調査も含めて必要違うかなというのを思いますので、お願いしたいと思います。
　最後に、もうこれ一つだけ。
　自治基本条例なんです。もうこれだけ、市長から最後に一言いただきますけれども、これまで關前市長のときにずっと言うてきて、ずっと要らんと言われてきたんです。もうトップがかわった瞬間につくる言われて、正直言ってびっくりしたんです。
　私は、自治基本条例、いろんな意見があると思います。研究するための研究機関をつくってほしいと思うんです。ただそのときに、私、自治基本条例の根幹は人権やと思います。この人権の視点をしっかりと入れた自治基本条例をつくるための研究機関の設置が必要やと思いますけども、このことについて市長、最後、答弁だけお願いします。
◎平松市長　私が申し上げております自治基本条例を作成するに当たって、軽々に上からこんなもんやでというふうな形でつくり上げるという観点は全然ございません。
　今、区政改革基本方針にのっとって各区で行われているいろいろさまざまな新しい動き、それをどう市として統合していくか、そうした動きを盛り上げていき、あるいは行政として、区役所としてつなぎ合わせていくことの中から、そのまちにとって一番必要なものは何かということが具体的に盛り上がってくる、そうした動きを一つの方向性として自治基本条例につなげていきたいという思いがございます。ただ、１年やとか数カ月でできるようなものではないと思っておりますので、当然、その前段階として研究会なりを立ち上げる必要性はあると現在考えております。以上です。

◆下田敏人委員　国も岸壁使用料としては取らないんですよ。従来のような単なるメンテのわずかな費用をメガオペから取るだけなんですね。そういうことになります。
　大阪市は、そらメンテの金は要らなくなるけれども、メンテの費用なんてしれてるじゃないの。岸壁使用料で入ってくる方がでかいんだから、何を言ってるかと言いたいね。
　ともかく、しかし、膨大な投資をして、大阪市が投資させられて、それで起債して償還していかなきゃいけないわけですね。これを全額使用料で回収するなんて私もはなから思ってませんがね、ただの１円も入らないというのは、これは私はおよそ考えられないことだと思います。財政局だってそう思うやろ。
　その上、1,200隻ががさっとこれ出ていくことになるＲ岸壁、これは近々、Ｒ５ですね−−Ｒ５というのはＡＴＣの一番近いところのバースでありますけれども、埠頭でありますけれども、ここがＡＴＣからデッキをつけるらしくて、そしてフェリー化されるんです、近々ね。それは南港フェリーターミナルの−−別にこれもふえるわけじゃおまへんねんで。南港フェリーターミナルのＦ１というところから移ってきはるわけですね。
　Ｒ２・３・４というのは、かもめ埠頭というのがあるんですよ、やっぱり埠頭公社がつくった大分などに行ってる船ですね。ここから持ってこようとしてるわけだけど、フェリーですよ、大分先になる。そういうタイムラグもありますし、埠頭公社にこれから一面貸しするということになるんでしょう、Ｒ岸壁は。とは思いますがね。今入ってる、これＲ岸壁１億2,000万ぐらい岸壁使用料が入ってますが、一般会計にね。これは当然私は減ると思います。港湾局はあんまり認めないんだけどね、いや、減りません減りませんとか言うとるんだけど、私は当然減ると思ってますが、またいずれ検証されると思います。
　Ｃ６・７も、これ830隻ぐらい入ってんですね。これが夢洲にがさっと持っていこうとしてるわけでして、その後には自動車専用船やとか、それから多目的な貨物船を入れますなんて言ってんだけど、そら、あんた、この830隻から見たら全然船の便数は落ちるということになりますね。そうすると、当然、使用料収入も減ると私は思います。
　市長、資料を見ていただきたいんです、１枚目の。これは過去10年間の港湾局一般会計推移というのでずっとつくっていただいてるんですがね、平成９年の決算では、下の方、公債費が73億円だったんですね。つまり港湾局の一般会計に伴う公債の元利償還金ですよ。73億円。それで、特定財源では賄えない、さっきの使用料収入などでは賄えないもんだから、44億円という市民の税金を投入して賄ってるわけですね。これがどんどんふえてまいりまして、18年度決算では公債の元利償還金が206億になってるわけです、これは。ですから、税金が166億円ですね。これだけ膨れ上がってるわけです。19年予算は公債費の支出が223億円の見込みで、そして税金投入が183億円です。
　下を見ていただきますと、また新たな要因として夢洲トンネルの元利償還、これずっと始まる。テクノポート線の元利償還始まる。Ｃ10も、収入これ入ってくるのなくなるのに元利償還やらなきゃいけない。夢洲の土地造成もやっていかなきゃということなんですね。18年度決算でいうと19億ほどですね。それが19年見込みは58億になって、22年見込みが142億です、この４つでね。23年は179億と、これ４つだけ見ても。中には減っていくのもあるでしょうけどね、ほかの公債費の中で。しかしながら、減る要素よりもふえる要素の方がはるかに大きい、こういうことなんですよ。こういうことでありまして、その上にスパ中でどんだけ金持ち出されるかわかんないということになれば、私は、さらに財政を圧迫することになると、こう言いたいんです。
　市長、市民の目線で、こういうスパ中などの再編だとか何だかわけわからないようなことの抜本的な見直しを私は図るべきだと思いますが、市長、いかがですか。
◎平松市長　お答え申し上げます。
　近年、中国など東アジア地域の経済成長を背景にしまして、コンテナ貨物量は増加するとともに、北米やヨーロッパを結ぶ基幹航路のコンテナ船の大型化やフェリーの利用拡大など、港に対する利用者のニーズは変化してきております。また、大阪湾エリアでは大規模な物流施設や工場の進出が目立ってきておりまして、市内の雇用や、あるいは経済の活性化にも効果が出てきております。
　こうした近年の産業・貿易構造や大阪港へのニーズを踏まえまして、スーパー中枢港湾では大水深岸壁を国直轄で整備するとともに、広いコンテナヤードを民間が整備・運営するということにしており、また、埠頭の再編では既存の港湾施設を新たなニーズに対応した用途に変更するなど、大阪港の機能の向上と維持管理費の削減による効率的な運営を図っていくこととしております。
　今後とも、関西経済の活性化や雇用の確保を図るため、成長の著しい国や地域と産業・経済面での連携が重要であり、スーパー中枢港湾はその基盤となるべく、整備や埠頭の再編を着実に推進していきたいと思っております。以上です。
◆下田敏人委員　公示地価の平均で３億2,000万。簿価は31億5,300万円ですから、それでも10分の１でしか売れないということなんだけども、３億2,000万円じゃ売れませんわな、こんなもの。ここの路線価を私、調べましたけれども、平方メートル当たり12万5,000円です。それで、大体路線価の二、三割増しで売れればいいとこじゃないですか。それで、1.3掛けましたら１億1,000万円になる。それが妥当なとこじゃないかと思いますが、簿価は31億5,300万ということでありまして、一民間病院である芦原病院に対していかに市民の税金をつぎ込んできたかということなんですよ、これは。大阪第二検察審査会が、市民の立場に立って、關前市長等を背任罪で起訴相当といたしました。私は道理があると思っております。
　市長、これら西中島駐車場問題等も含めて、きょう私がいろいろ議論したことも含めまして、一連のこういう問題につきましてどのようにお考えになっておられるか、御答弁いただきたいと思います。
◎平松市長　お答えいたします。
　同和対策の一環として始められた事業等の中で、社会や時代の変化により使命を終えた時点で速やかに見直しを行うべきであったのにこれを怠っていたものもありまして、社会の厳しい批判を招いたことから、すべてにわたって総点検調査を行いました。調査・監理委員会の提言や市会の議論を踏まえて、平成18年11月に見直し方針を策定し、現在もその見直しに取り組んでいるという段階であると認識しております。
　同和問題の残された課題の解決に向けて、地対財特法の期限後は一般施策で取り組みも進めてまいりました。
　今後とも見直し方針を遵守し、着実に見直しに取り組み、透明性、公平・公正性の確保、この視点で常に検証を行いながら、時代に即した実効性のある施策を進め、適切な行政運営を進めたいという決意を持っております。
◆下田敏人委員　そういう立派というか何というか、御答弁がございました。
　しかし、本当に正していこうと思いましたら、やっぱりこれまでの一連の問題を起こした根源、すなわち解同、市同促、そして人権協会、これと大阪市との癒着というものを、これを私は絶たなきゃいけないと思いますね。
　そういう点で、大阪府人権協会に対して長年にわたって分担金と称しまして570万円余り払い続けております。府の人権協会ですよ、払い続けておる。私は、これは市民の理解は得られないと思います。芦原病院に対する貸付金等、みんな市同促、人権協会を通じて執行された。飛鳥会問題にしろ、解同支部長であり、人権協会相談役として無理難題が押しつけられた。府人権協会は同類でしょう。上下関係はないと思うけど、同類だ。なぜそんな団体に市民の税金つぎ込んで応援しなきゃいけないのか。私は、市長がこれから見直しをちゃんとしてやっていくというんであれば、真っ先にこれは断るべきだと思いますが、いかがですか。
◎平松市長　お答えいたします。
　大阪府人権協会の分担金につきましては、見直し方針に基づいて、その内訳等についても公開しております。人権問題の解決に向け府域を対象に事業を実施しており、広域的・総合的な観点から効率的な事業展開が期待できるため、大阪府の補助金とあわせて大阪府市長会・町村長会において分担金の支出が決定されており、大阪市もそれに基づいて支出しております。
　この分担金につきましては、平成19年３月に策定しました補助金等のあり方に関するガイドラインに準じて見直すこととし、引き続き精査してまいります。以上でございます。
◆下田敏人委員　だから、要するにこれからも無償で貸すというわけでしょう。人権団体、そんなあなた、人権を語る資格のないような団体ばっかり入ってんねやんかい。それ何であなた、無償で貸さなあかんねや。そやろ。ちゃんとあなたね、ここの府立図書館、これは府に対して図書館部分は無償で貸してますね。しかし、大学サテライト部分は261平方メートルあるけど、これちゃんと、あなた、351万円年間、府から賃料もろてるいうねやな、ですよ。
　だから、大阪市が府に対して市有地を無償で貸してる例が多いんですよ。府からは逆にどうかといったら、東淀川区で府営住宅のちょっと隅っこを借りて地域集会所を２カ所つくらせてもろてるというぐらいなのよ。バーターでいったって市がもらわなきゃいけない。府警本部の分室、浪速区の、こんなんも無償で、これ１万3,000平方メートル、無償でしょう。それから、交番の跡なども無償で提供してますわな。これ警察だからね、今までの市警との絡みもあるから、これはしゃあないと思う。人権センターの土地、何でこれ無償であれしなきゃいけないの。
　市長、もう一回、最後に答えてください。こんなものはちゃんと市民の目線に立ったら、賃料ね、そら多少まけたっても構いませんがな。まけたってもいいけど、ちゃんともらわないかん。全然府とのあれは関係ありまへんで。最後、答弁ください。
◎平松市長　お答えいたします。
　大阪人権センターの土地につきましては、平成18年11月に策定されました大阪市の見直し方針に基づき、着実に取り組んで、大阪府と使用貸借契約を締結しているところでございますが、今後、大阪府と話し合うべき課題であると考えております。
　今後とも着実に見直しを進め、透明性や公平・公正性の確保の視点、これを忘れることなく、常に検証を行いながら、時代に即した実効性のある施策を進め、適切な行政運営を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。

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平成19年12月・平成20年１月定例会常任委員会（財政総務） − 12月26日−01号

◆待場康生委員　市長は、また選挙中、情報公開局をつくるとおっしゃいました。その情報公開について、２つお聞きしたいと思います。
　この情報公開に際して、政令市でかつては大阪市は最下位でございましたが、今３位やという調査もございます。平松市長が言われる市のどこに課題があるのか、どう考えておられるのか、これがまず１つ。
　もう一つは、市政をガラス張りにということを強調されました。これは市長レベルの情報公開というのはガラス張りということは大事やと思います。しかし、課長とか現場レベルの交渉過程、意思成立過程まで公開しないと意味がないと思いますが、この２点について市長のお考えをお聞きします。
◎平松市長　お答えいたします。
　確かにオンブズマンのランキングによりますと、今、大阪市は全国で政令市の中で情報公開度ナンバー３、３位だということでございますけれども、最初に待場委員がおっしゃいましたように、市政改革を訴えて、本当に今まで切れなかったものを切ってこられた關さんが、その内容が届かなかったと私は思っております。そこが、情報公開といいながら、情報をどう伝えるのかという部分で足りなかった部分ではないかというふうに思います。
　情報は、私、ずっと言い続けていたことなんですけれども、相手に伝わる形でどう伝えるのかというものを一番中心に考えながら伝えていかないと、伝えたい部分が伝わらないと。非常にちょっとややこしい話なんですが。そういったところから、情報公開局とおっしゃいましたが、私が言っておるのは情報公開室、同じ組織単位ですけれども、そこでプロフェッショナルの集団として市が公開すべき情報と、それから市民に届けなければならない情報と、あるいは個人のために守らなければならない情報と、すべてを管理できるような室をつくりたいなと思っております。
　それから、今までいろいろ大阪市で起きましたさまざまな不正であるとか、闇の部分だと言われるような部分、これも情報が公開されていれば、あるいはガラス張りの交渉がされていれば、きっと防げた部分はあっただろうというところから、ガラス張りの市政で情報公開をしたいということを言い続けてまいりましたので、それについても今後、必ず実行してまいりたいという決意は変わっておりません。

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突っ込みどころが多いんですが、平松市長に一点問題外の発言がありますね。
情報公開室は確かに大阪市役所地下一階に設置されました。しかし何をしているのかと思いきや関市政からあった公益通報制度を担当する部署を分離移転しただけなんですね。情報公開室は大阪市民には何もしてくれませんよ。わざわざ一室使うまでもないでしょうが。見せ掛けの情報公開ってわけです。

で、平松市長応援団の方々はどうして沈黙していらっしゃるんでしょうか？(笑)
↓
☆次はみのもんた首相 - ハートを撃て！ - 楽天ブログ（Blog）
http://plaza.rakuten.co.jp/kazenotabibito/diary/200711180000/

大阪市のチューブ型滑り台で43歳男性けが - 社会ニュース : nikkansports.com
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080428-353705.html

大阪市のチューブ型滑り台で43歳男性けが

　大阪市は２８日、此花区の「舞洲緑地」で、チューブ型滑り台を滑り降りた兵庫県三田市の男性（４３）が、出口上部にある約１・２センチの出っ張りに頭をぶつけ約１２針縫うけがをした、と発表した。

　市によると、滑り台は緑地南側に設置された大型遊具の一部で「チューブスライダー」と呼ばれ、斜めに設置された直径約０・８メートル、長さ約５・４メートルの金属製円筒。

　男性は２６日午前１０時ごろ、子どもを抱いて滑る際に頭を切った。円筒の出口部分を地面に固定するスチール板が、直径より少し内側にはみ出ていたという。

　男性家族から２８日午前、舞洲緑地管理事務所に連絡があった。

　市は滑り台を使用禁止にするとともに、男性やメーカーから詳しく話を聴き、調査する方針。

　［2008年4月28日22時50分］

舞洲スポーツアイランド
http://www.maishima.co.jp/sansaku/ryokuchi/index.html
無人島の舞洲で怪我とは痛い。あそこは病院もないし救急車が駆けつけようにも時間がかかりそうですから。私も舞洲で自転車がパンクして１時間程福島まで歩いた経験があります。舞洲の土地ですら余りまくっているのに大阪市はオリンピック誘致の不の遺産である夢洲の開発をいまだに続けているわけですが、平松市長に止める気配は無し。一体どういう利権が絡んでいるのでしょうねえ。

誰も通らぬ６６４億円豪華橋「夢舞大橋」 - 大阪DEEP案内
http://osakadeep.info/49.shtm

# 大学の論文で「ダメポツアー」を参考文献にするのはありなのでしょうか？ｗ
# せめてスレッｄ、いえなんでもありません。
http://www.jc.u-aizu.ac.jp/11/141/thesis/msy2006/23.pdf

大阪市だけでなく、他のところでも「指定管理者制度」が導入されているので、「指定管理者制度」がハコモノの救世主となってくれることを期待する。

残念ですが日本一の腐れ自治体大阪市では、指定管理者制度ですらエセ同和の餌食となっています。ある意味「ハコモノの救世主」ですが。研究のテーマに良さそうですねｗ
↓
大阪市問題まとめサイト : 平松市政がハナから大変な問題にぶち当たりそうな件 - livedoor Blog（ブログ）
http://osakasi.livedoor.biz/archives/50648279.html

2ch 【地域】ワッハ上方など24団体で作る「府民の会」が橋下知事に要望書。「文化施設の充実について話し合おう。」[4/28]
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1209387377/

1 ：たんぽぽ乗せ名人φ ★：2008/04/28(月) 21:56:17 ID:???0
大阪文化団体連合会や上方演芸資料館（ワッハ上方）など２４団体でつくる「府立の施設と文化を考える府民の会」は
２８日、府立施設の存続や文化施策の充実などについて、話し合いの場を設けるよう橋下徹知事に求める要望書を提出した。

府民の会に参加しているのは、同連合会やワッハ上方のほか、大阪国際児童文学館を育てる会、
大阪の文化財と博物館を考える集い実行委員会など。
それぞれの団体は施設の存続などを求める要望書を提出しているが、
府民の会はこれらの団体がまとまり、共同で府立施設や文化の大切さを訴えようと２３日に発足した。

府民の会はこの日、改革プロジェクトチーム（ＰＴ）に要望書を提出。
その後会見したワッハ上方の伊東雄三館長は「個々の団体が意見を言うのは限界がある。
各団体が力を合わせ、大阪の文化について橋下知事と話し合いたい」と語った。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080428/plc0804281151004-n1.htm

2 ：名無しさん＠八周年：2008/04/28(月) 21:57:01 ID:/u9NXCqL0
ワッハだけはいらない
吉本が金出せばいい

6 ：名無しさん＠八周年：2008/04/28(月) 22:01:33 ID:2j+tdV5K0
出すべきは要望書じゃなく黒字にするための計画書
どうにかして黒字を出して経済でも大阪府のためになろうって努力をせず
嘆き同情の声を集めてるだけなんて情けないにも程がある

そうですよ。そんなに文化が大事なら吉本が金を出して運営すれば良いんですよ。なんで金持ちの吉本が借金まみれの大阪府から金をせびるんだよ？おまえらはヤクザかと。

ｗ

追記：

橋下知事に“白い粉入り脅迫状”（社会） ― スポニチ Sponichi Annex ニュース
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080428069.html

橋下知事に“白い粉入り脅迫状”
　大阪府庁の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）と橋下徹知事の弁護士事務所（大阪市）に、白い粉と便せんが入った茶色の封筒計２通が２８日、届いた。ＰＴを脅迫する内容などが書かれており、府警捜査１課は脅迫事件として捜査している。

　ＰＴあて封筒の粉はでんぷんと判明。捜査１課はもう１通の粉も鑑定している。

　調べでは、封筒はいずれも大阪市内の消印で、差出人は同じ名前の団体。便せんは手書きだった。ＰＴあての封筒は午前中に大阪市中央区の府庁に届き、職員が開封すると袋に包まれた粉が見えたため、府警に届けた。

　ＰＴは今月、２００８年度に１１００億円規模の収支改善を図る「財政再建プログラム試案」を発表し、論議を呼んでいる。

[ 2008年04月28日 20:51 ]

猫の死体とか牛の生首じゃないんですね(笑)。ましてドラッグでもない。この程度で脅迫とはよっぽどのヘタレですね。警察削減に反対して結託したほにゃらら団の陰謀かな？

# 猫の死体牛の生首方面の方なら止めときゃいいのに。一体どれだけヤバいキンタマ握られてるのかわかってんのかね。まあわかってないわなｗ

大阪市は終わったねｗ

asahi.com：橋下知事、担当者の説明に激怒「今日はゼロ点」 - 関西
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200804250104.html

橋下知事、担当者の説明に激怒「今日はゼロ点」
2008年04月25日

　「府民に分かりにくく、今日はゼロ点」。１１００億円の財政再建案をめぐる大阪府の公開議論で２５日、橋下徹知事が担当者の説明を切り捨てる一幕があった。

　橋下知事が問題にしたのは、人権施策をめぐる団体や市町村への補助金についての説明ぶり。改革プロジェクトチームが示した補助金の見直し方針を受けて、担当幹部は「制度を再構築する」と繰り返すものの、見直しの具体策は示さなかった。

　業を煮やした橋下知事は「議論を公開しているのは府民にわかりやすくということ」と激怒。「再構築というが、中身が全く出てこない。わかりにくい話で、今日は正直、ゼロ点」と批判した。

　さらに「この問題に真っ正面から取り組まないと人権問題、同和問題は解決しない。逃げてはいけない」とも。担当幹部は議論後、「しっかりやれという激励だと思う」と恐縮していた。

橋下知事の怒り方というのはよく労働組合や部落解放同盟が使う恫喝の手口ですよね。「再構築とは何を構築するんや！」とか「補助金削減は一方的だ！」とか「補助金差別は差別だ！おまえの家族諸共糾弾してやる！」とか「謝罪と賠償しる！」とかね。まあ橋下知事と担当幹部のどちらが暴力団援助金を出したがっているかは明らかですが。橋下知事もマチュオカー組の財源は徹底的に絞らないと元祖日本一危険なブロガーとやらに足をすくわれちゃいますよ。それから皆忘れかけている熊がいいさんにも(笑)。

【大阪府知事選】橋下徹弁護士、当選確実！熊谷貞俊が負けた７つの理由 (・∀・)｜worldwalker's weblog （・∀・）！真実を報道する日本文化チャンネル桜を心から応援します。胡錦濤はチベット侵略をやめろ。
http://ameblo.jp/worldwalker2/entry-10068469527.html

大阪同和帝国の正体


大阪・役人天国の果てなき闇


同和利権の真相〈1〉 (宝島社文庫)


熊谷貞俊 - Google 検索
http://www.google.com/search?q=%E7%86%8A%E8%B0%B7%E8%B2%9E%E4%BF%8A

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…ｗ

熊谷信昭 - Google 検索
http://www.google.com/search?q=%E7%86%8A%E8%B0%B7%E4%BF%A1%E6%98%AD

関連検索: 熊谷信昭 大阪ドーム, 熊谷貞俊 熊谷信昭

…ｗｗ

CiNii - 政治家、暴力団、同和が食い物に 今ごろ問題になってきた関西国際空港建設
http://ci.nii.ac.jp/naid/40006467171/
↓
http://opac.ndl.go.jp/articleid/7127354/jpn

asahi.com：橋下知事、２０億円御堂筋キラキラ構想　歳出削減は？ - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0424/OSK200804240107.html

橋下知事、２０億円御堂筋キラキラ構想　歳出削減は？
2008年04月25日11時35分

　大阪府の橋下徹知事は、大阪市の御堂筋をこの冬、イルミネーションで彩る構想をまとめ、関係機関と協議に入った。１２月から３カ月間程度、延長約３キロを飾る計画。事業費は最大２０億円と試算している。ただ、橋下知事は１１００億円規模の歳出削減を目指しており、構想実現に向け論議を呼びそうだ。　

　関係者によると、イルミネーションは御堂筋の淀屋橋から難波までのイチョウ並木に飾り、毎年１２月に大阪・中之島で開かれる「ＯＳＡＫＡ光のルネサンス」と連動させる。これに先立ち、１０月１９日に開業予定の京阪電鉄中之島線に合わせ、堂島川沿いの延長３．５キロもイルミネーションや建物のライトアップで彩る計画だ。

　環境に配慮し、電飾には消費電力の比較的少ない発光ダイオード（ＬＥＤ）の利用を検討。橋下知事がシャープの片山幹雄社長に相談し、太陽光発電も検討中という。設置費用は１０億〜２０億円と試算。府が全額を負担するのは困難なため、民間から資金協力を仰ぐ仕組みも考えることにしている。すでに御堂筋を管理する近畿地方整備局や大阪市と協議を始めている。

　橋下知事は知事選で「冬季イルミネーションイベント」を掲げ、就任後も強い意欲を強調。知事直轄の重要政策プロジェクトチーム（ＰＴ）が具体策を検討してきた。

　一方、橋下知事は改革ＰＴに大幅な歳出削減案をまとめさせ、府民や府内の首長に「我慢」を求めている。このため、庁内には「歳出削減のさなかに理解が得られるのか」と疑問視する声もある。

　これに対し、橋下知事は２３日の記者会見で「批判は来ると思うが、イルミネーション事業は景観をつくる府がやるべき事業と思っている」と強調。２４日には海外メディアの取材に「大阪を光の街にしていく。冬には驚くような光景を目にすることができる」とアピールした。（斎藤利江子）

駄目でしょう。ガン医療対策費も支出できないのに街の景観に金を出すなんて不合理極まりない。１、２年目で計画している年間１１００億円の歳出削減に成功してから始めるんならわからなくもないのですが。限られた予算内でイベントを削る前に府民の生活に関る費用を削ったらそりゃ反発招きますよ。そもそも１年目の１１００億円の歳出削減が上手くいくかどうかすら危うい段階なんですら。それに金がかかるからって何でも行政がやればええってもんじゃないでしょう。例えば建築家の安藤忠雄氏だって川辺に桜の木を植樹するための寄付金集めをやったでしょう。賛同する多くの住民がいてそれに企業や行政が乗っかるという順序を踏まえず、行政主導で巨額の税金かけて結果府民の同意が得られず人も集まらずにイベントが失敗するというのが大阪府のいままでのパターンでしょうが。しかも税金というのは自発的に寄付するものではなく強制的に徴収されるものだから、それを費用対効果の無い事業に使うのは性質が悪いです。どこのｖｉＰな都市建築史家に吹き込まれたんか存じませんが御堂筋にイルミネーションを飾るんやったらまず橋下知事が自ら寄付を呼びかけることです。それが出来なかったり、または大して寄付金が集まらないようでしたら事業自体止めましょう。寄付金すら集まらないのは賛同者がほとんどいない証左です。
白紙撤回するなら今のうちですよ橋下知事。白紙撤回なんていくらでもやりゃいいじゃないですか。むしろ大阪市のＷＴＣやＡＴＣみたいに破産して当然のはずの三セクを借金を特定調停とか言って４０年ずるずる借金棒引きしているようなのが問題なんですら。

大阪府：橋下改革でがん対策遅れ…推進計画の予算不透明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080427k0000m040113000c.html

大阪府：橋下改革でがん対策遅れ…推進計画の予算不透明
　大阪府の橋下徹知事が進める財政再建策の影響で、府のがん対策の基本となる「府がん対策推進計画」の策定が、素案の状態で１月から宙に浮いていることが分かった。府民の意見を聞く段階に進む予定だったが、新規事業の見送りと既存事業の見直し方針が打ち出され、公開しても予算の裏付けのない“絵に描いた餅”になってしまうためだ。厚生労働省が定めた期限は既に過ぎ、府内のがん患者は「がん対策が遅れる」と危機感を強めている。

　同計画は、昨年施行されたがん対策基本法で全都道府県に策定が義務づけられ、厚労省は期限を「０７年度内が望まれる」とした。地域の特性に応じた取り組みを定め、質の高いがん医療の提供を目標としている。

　府によると、計画を検討するため、昨年７月に第１回の協議会を開催し、今年１月の第４回会合で素案を提示。２〜３月に公開して広く意見を求め、３月中に計画を策定する予定だった。

　素案は、予防の推進、早期発見、医療の充実を３本柱に掲げ、それぞれの取り組みを明記した。新年度予算に新規の「がん医療充実強化事業」など計３１５０万円を計上する予定だったが、橋下知事が当選し、７月までは暫定予算で同事業は認められなくなった。

　さらに、予防と早期発見で重要な役割を担う「大阪がん予防検診センター」や既存の事業の多くが、改革プロジェクトチームによる財政再建プログラム試案（ＰＴ案）で廃止や縮減の対象になった。新規事業も２年間の見送りが示された。府は夏ごろに策定するとしているが、担当者は「予算措置がない場合、素案の見直しが必要になる。事業の必要性を訴え、予算が認められるよう努力している」と話す。

　協議会のメンバーの１人は「３人に１人ががんで死亡する時代。大阪ががんに対して無策にならないように、１日も早く計画を策定してもらいたい」と訴えている。

　国立がんセンターなどによると、全国で計画が策定できていないのは大阪、青森、新潟、三重、滋賀、奈良、岡山の７府県。滋賀は１０月ごろ、奈良は今年度中、岡山は９月をめどに作業を進めている。

【根本毅、渋江千春】

毎日新聞　2008年4月27日　2時30分

狭山池博物館 改革合意 府と大阪狭山市、共同運営…橋下ＰＴ案受け : 橋下知事誕生 : 特集 : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/h_osaka/ho80427a.htm?from=tokusyu

狭山池博物館 改革合意 府と大阪狭山市、共同運営…橋下ＰＴ案受け
　大阪府の橋下徹知事直轄の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が示した財政再建プログラム試案で、地元市との共同運営などによる運営費削減が打ち出された「府立狭山池博物館」（大阪狭山市）について、橋下知事と吉田友好市長は２６日、来年度から共同運営することで合意した。この日、橋下知事と面談した吉田市長が「互いに経費削減になる」と改革試案に賛同した。府立施設の見直しに関する改革試案で関係者間の合意が成立したのは初めて。

　「狭山池」は日本最古のため池として知られ、同博物館は土木開発の歴史を紹介する目的で２００１年に開館。府は運営に年１億９０００万円程度を支出しているが、ＰＴは共同運営のほか、入館料の有料化などで、今年度１１００万円、来年度１５００万円の運営費カットを求めている。

　吉田市長はこの日、市の郷土資料館を廃止して運営費３０００万円を博物館に充てる考えなどを明らかにし、「博物館は狭山池と同様に市のシンボル。力を合わせたい」と発言。橋下知事も「ぜひお願いする。がっちり手を組んでやっていきたい」と応えた。

（2008年04月27日 読売新聞）

博物館の運営には年１億９０００万円もかけられるのにガン対策はわずかに年３０００万円でも削減ですか？一体どこがセーフティネット構築なんでしょうか。３０００万円あればいったいどれだけのガン患者を救えるのかわかっているのでしょうか？『きのこキトサンダイエットＳＳＳ』（キャンペーン価格　４６３０円）が６４７９個も買える金額なんですよ！１億９０００万円なら４１０３６個です。公称一日１０万アクセスの人気ブロガーも橋下知事にカンカンです。「オレを騙しやがった馬鹿」「ある程度の地位がある人間でも、真顔でウソをいい続けられるキチガイ」「自殺した方がいいんじゃない？ 」とまでお怒りです。殿下の訴えをどう受理なさるつもりですか、橋下知事？

図説 心理戦で絶対負けない交渉術

やすしがアチャコがダイマルが…　お笑い玉手箱ワッハ上方、橋下改革で風前の灯火 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080427/lcl0804271514002-n1.htm

やすしがアチャコがダイマルが…　お笑い玉手箱ワッハ上方、橋下改革で風前の灯火 (1/2ページ)
2008.4.27 15:12

このニュースのトピックス：橋下府政

横山やすしの眼鏡　借金まみれの大阪府の財政状況を立て直そうと橋下徹知事が取り組んでいる改革で、大阪・ミナミにある府立上方演芸資料館（愛称・ワッハ上方、大阪市中央区）の存続が危ぶまれている。

　横山ノック元知事時代にオープンした全国で唯一の「笑い」の資料館。上方芸人は、「ワッハ、どないなるんやろ」という心配する声があがっている。

　ワッハ上方は平成８年秋、大阪・ミナミの吉本新喜劇本社の向かいに誕生した。「笑い」を大切にする大阪の文化にふさわしい芸能として発展してきた演芸・喜劇の魅力を伝える「上方演芸のテーマパーク」だ。

　これまで収集した資料は約５万点に及ぶ。

　初代桂春団治の懐中時計や、浪曲漫才の宮川左近の衣装、中田ダイマル・ラケット直筆漫才台本や愛用品、横山やすしや人生幸朗の舞台衣装など、関西で育った人たちにはなじみの芸人の資料が展示・収蔵されている。

　またホール、小演芸場などを備え、テレビなどのひのき舞台に出演できない若手落語家や漫才師が腕を磨く場所として利用している。

　ところが橋下知事は、財政の立て直しを目的に、府営施設２５カ所について抜本的見直しを表明。このうち赤字額が平成１８年度だけでも４億円を超えるワッハ上方は、いの一番で見直しの対象になった。

　橋下知事は、年間の賃料２億８０００万円が高すぎるのではないかと指摘。

　知事の命を受けた改革プロジェクトチームは「約５万件の寄贈資料の保存、展示は必要だが、低コストによる運営が必要」として、展示機能は移転、若手芸人らが発表の場として使用しているホールは廃止する案を示している。

　ただ移転先として浮かんでいる府庁新別館のフロアは、同じ大阪市中央区でも官庁街のど真ん中。「笑い」とは縁遠い場所だ。

　こうした動きに、上方演芸の関係者は危機感を募らせている。

　ワッハ上方の運営懇話会名誉顧問を務める上方漫才の大御所、喜味こいしさんや、同懇話会委員長で、直木賞作家の難波利三さんらは記者会見で「（施設がある）ミナミは笑いの文化の発祥地。なんとか残してほしい」と存続を訴えた。

「笑い」とは程遠い場所だから年間２億８０００万円、一日７８万円かかってでも移転に反対するのか。じゃあ「繁昌亭」は笑いと近いのか。大阪天満宮のどこが「笑い」と関係あるんだよ。説明しやがれ。

「スレッド」をたった３号で廃刊した晋遊舎がまた何やら始めているようですが…。

m9(エムキュー)

内容紹介
【特集】
■「激論! 格差・ニート・ワーキングプア」

●特別対談 小飼弾×赤木智弘
希望は「戦争」か、「テロ」か?

●インチキ「若者」論の元凶はコイツらだ!!
後藤和智

●「自分探し」という病
速水健朗

●『闇金ウシジマくん』が描く現代の貧困
紙屋高雪

●「昭和ニート」の狂乱トンデモ事件簿
管賀江留郎

●若者よ、正しい「クレーマー」になれ!
内藤朝雄

【巻頭インタビュー】
●大槻ケンヂ「夢は持て!野心は持つな!」

【記事】
●アキバ系腐女子の間で大麻が大流行!?
鈴木ユーリ

●今こそキン肉マンを再評価せよ!
田中太陽

●野菜があぶない!
浮島さとし

●掟ポルシェが真面目に語るゼロ年代アイドル論
掟ポルシェ

●「apバンク」っていったい何なの!?
山形浩生

●ラーメン「花月」と“道楽カルト”「日本平和神軍」の関係
藤倉善郎

●国家 vs ネットの仁義なき戦い
津田大介

●サラリーマン「税金ゼロ」マニュアル
只野範男

●児童ポルノ法改正であなたも犯罪者に!?
稲丘三郎

●あなたを蝕む「利権脳」
宮島理

●「アイドルマスター」は「文化現象」である!
天野年朗

●『マンガ嫌韓流』作者 山野車輪インタビュー
ルーシーさん事件被告 織原城二に『マンガ嫌韓流』が訴えられた!

【マンガ】
●潜入!! プロ市民集会レポート
マミヤ狂四郎

【連載】
●清田益章(超能力者)インタビュー

●鼻で匂う印象批評
マキタユウジ

●いわゆるネット批評
井上トシユキ

●横綱ニュース審議委員会
小田嶋隆

●サブカルチャー経済学
田中秀臣

●現代オタク文化批評
多根清史

●半島の風になって
竹嶋渉

●トラベルゾンビ伝説
クーロン黒沢

●mMR -m9 Mystery Research-
山口敏太郎

●KUROFUNE
ロバート・ボールドウィン

●ボクが考えた世界改良計画
ココロ社

●ご冗談でしょう、マルクスさん
紙屋高雪

●女装ノススメ
能町みね子

●職業、ライター。
山村基毅

●悪趣味読書トレーニング
風間賢二

●日々是漫画
鶴岡法斎

●鰻と梅干し
浅羽通明

○表紙イラスト/羽生生純

豪華な面々ですね。深くは語りません。詳しいことは某アルファブロガーにお任せしますｗ


オタクコミュニスト超絶マンガ評論


若者を見殺しにする国


「ニート」って言うな! (光文社新書)


自分探しが止まらない (ソフトバンク新書 64)


〈いじめ学〉の時代


学校が自由になる日