京都新聞：長期勤続に旅行券二重支給 大阪市の互助組合と連合会(05/01/19)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005011900160&genre=C4&area=O10

共同通信：長期勤続に旅行券二重支給　大阪市の互助組合と連合会(05/01/19)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050119-00000241-kyodo-soci

　多額の公金が投入されている大阪市職員の４つの互助組合と、その分担金で運営する互助組合連合会が、長期勤続の職員に旅行券を二重支給していたことが１９日、分かった。市の改革委員会は予算の縮小を求めており、互助組合側は「支出削減のため、どちらか一方を廃止する」としている。
　関係者によると、連合会は勤続２０年と３０年の職員に５万円以内の旅行券を支給。３０歳、４０歳、５０歳、退職時を迎えた職員には指定ホテルの５万円以内の利用券を支給し、２００３年度は約８０００件に計約４億円を支出した。
　一方、市長部局の互助組合は勤続３０年の場合に１２万円以内の旅行券、勤続２０年以上で定年退職した場合には１３万円以内の旅行券をそれぞれ支給。他の３互助組合も長期勤続や退職を記念し、職員に旅行券を渡していた。

日経新聞：大阪市教職員組織、福利厚生費を二重支給──「厚生会」と「互助組合」、昨年度１億4000万円に(05/01/12)
http://cache.yahoofs.jp/search/cache?u=www.nikkei.co.jp/kansai/news/24344.html&d=76946D0311&ou=%2fbin%2fquery%3fp%3dhttp%253a%252f%252fwww.nikkei.co.jp%252fkansai%252fnews%252f24344.html%26fr%3dtop%252c%2btop

　大阪市教委の教職員で組織する福利厚生団体「厚生会」と「互助組合」が、旅行クーポン券の支給など福利厚生費を公費から二重に支給していることが11日、分かった。市が余剰に支出した額は少なくとも7000万円を超すとみられ、二重支給総額は1億4000万円に上る計算。常識外の“お手盛り”に批判が集中する中、市教委側も重複を認識しながら公費支出を続けていた。
　市教委は「事業が重複していたのは事実。福利厚生制度を全般的に見直す」としている。
　余剰支給をしていたこの厚生会は教職員が払う年間掛け金400円に対し、市が1人2万2000―3万6900円を負担。市は昨年度、計5億5000万円を支出していた。
　市教委には厚生会が2団体あり、映画館などで使える共通優待券（1人当たり年1万1000円）などを配るほか、10年以上勤務の教職員に5年ごとに旅行券（5万3000―5万6000円）を贈呈。がん検診などの費用も全額負担している。
　一方、互助組合も映画館などの共通利用券（年間1万9600円）を配布しているほか、25年以上勤務した職員に7万円の旅行券を支給するなど、厚生会とほぼ同じ事業を実施。同組合には昨年度、教職員による掛け金1億3600万円の3倍にあたる公金を市が支出している。
　厚生会と互助組合の両方に加入する職員は約4700人。双方の支給のうち少なくとも7000万円が余剰の支出となる。
　教職員厚生会は昨年度まで年間1万4000円分の図書券や書籍を支給していたが、国税当局から「給与として課税対象となる可能性がある」と指摘され、今年度からがん検診などに切り替えたという。
　同市では職場ごとに職員が厚生会を組織。市はスポーツ大会などを開催する費用として1人年間1万―1万5000円を支出している。しかし他部署の厚生会は旅行クーポン券支給など互助組合と重複する業務は行っておらず、市教委の厚生会だけが市からの受給額や教職員へのサービスで突出した格好。市教委は「厚生会が発足したのは38年前だが重複がいつ始まったのか、よく分からない」と説明している。