共同通信：市が事務を“丸抱え”　ヤミ年金の大阪市互助連合(05/01/25)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050125-00000187-kyodo-soci

産経新聞：互助組合の人件費負担　大阪市　３組合、昨年度３億５０００万円(05/01/26)
http://www.sankei.co.jp/news/050126/evening/27iti001.htm
　大阪市の四つの職員互助組合に毎年、市が公費支出している交付金（昨年度で計総額約四十三億円）とは別に、互助組合が本来負担すべき職員の人件費を市が支出していることが二十六日、わかった。専従の市職員が派遣されている組合もあり、昨年度で三億五千万円以上になる見通し。これまで同市は公費支出分の人件費を明らかにしていなかった。他都市では組合会計で人件費を負担しているところも少なくなく、人件費分は、互助組合側に対する同市の「隠れ公費負担」となっていたかっこうだ。
　同市の互助組合は、市職員▽交通局▽水道局▽教職員−の四つ。各組合員から集めた掛け金と、市の交付金で予算を組み、さまざまな福利厚生事業を展開している。
　四組合のうち、市職員互助組合（約三万五千九百人）は職員全五十三人が専従。昨年度の人件費のうち三十人分は組合の会計から支出されているが、二十三人分は同会計とは別枠で市から直接支出されていた。
　同様に、水道局互助組合（約二千三百人）でも市職員十四人分の人件費が、教職員互助組合（約五千五百六十九人）も市職員九人分の人件費が、交付金とは別枠で公費支出されていた。交通局職員互助組合（八千二百九十四人）には専従職員はおらず、同局職員部福利係十七人が兼務で組合事業を担当。うち数人の市職員が、主に組合の仕事を担っているという。
　教職員互助組合の市職員の人件費は昨年度で約六千五百万円。市職員、水道局の各互助組合は人件費を算出していないが、市職員の平均年間給与（七百八十六万円）をかけあわせると約二億九千百万円となり、少なくとも三組合で計三億五千六百万円程度が、交付金とは別枠の「隠れ公費負担」になっていた計算となる。