毎日新聞：記者の目：大阪市職員の過剰な福利厚生＝中川博史（大阪社会部）(05/01/26)
http://www.mainichi-msn.co.jp/kansai/news/20050126ddm004070041000c.html

・水道局は危険業務などに従事した職員に限って支給される特殊勤務手当の一種の「業務手当」を係長級以下の職員約２２００人に一律支給している。営業所の事務職員も「宿直があり、事故があれば対応する」として対象に含まれている。
・交通局では「定位置に電車を止める困難性」との名目で日額２００円の手当が出るなど、特勤手当の支給総額は０３年度で約１８億８３００万円にも上った。
・総務省は一部について「給与の二重支給の疑いがある」としている。
・また、福利厚生団体である市長部局と水道・交通両局の互助組合には職員の掛け金の２倍の補助を支出。教職員互助組合には、掛け金の３倍を補助していた。
・さらに職場単位の福利補助も発覚。０３年度の過剰な福利厚生費の総額は約１４０億円にも上り、大阪国税局は職員の給与所得に当たるかなどを検討するため、異例の税務調査に入った。
・一方、市民サービスの削減は０５年度以降、本格化する。市営地下鉄・バスの「敬老パス」（無料券）は一部本人負担を求め、保育料の値上げや生活保護受給者に対する上下水道料金の減免措置の廃止も検討中だ。