朝日新聞：大阪市カラ残業、今年度分の４９１２件を返還へ(05/01/27)
http://www.asahi.com/job/news/OSK200501260043.html

　大阪市のカラ残業問題を内部調査している市会計監理検討委員会（委員長・吉村元志収入役室長）は２６日、全庁で昨年４〜１０月に支払った残業手当のうち、２万１２０２件を書類上カラ残業の疑いのあるケースと認定し、このうち４９１２件については「勤務実態があったと証明できない」と判断。今年度末までに職員に返金させる方針を決めた。残る１万６２９０件についてはさらに調査を続ける。返金額は今後精査し、関係者の処分も検討する。２７日の市議会で報告する。
　同委員会は阿倍野区役所でカラ残業が発覚したのを受けて昨年１１月に設置された。書類が残っている３年分の残業代について、勤務実態の有無を調べている。今回報告するのは今年度に入ってから１０月までに申請された約１３８万件を調べた結果で、全２４区役所のほか市役所本体の２５局・室のうち１５以上でカラ残業の疑いが見つかった。
　このうち、本来の勤務時間中に残業したことになっていた▽３０分未満の残業を数日分まとめて後日申請した――などの例については、残業の認定を取り消すという「認定基準」を定め、４９１２件を取り消した。
　内訳は、「本来の勤務時間中に残業したことになっていた」が１９区役所３６４件、１１局２９９件▽「３０分未満の残業を数日分まとめて記載していた」が４区９８７件▽「最終退庁者より遅くまで残業するなど書類上の疑問があり、勤務を証明できない」が１９区２７２１件、１４局５４１件――だった。
　これらについては、今後金額を計算し直して過払い分を確定させ、今年３月末までに職員に返還を求める。今後調査する０２〜０３年度の残業手当も、同じ認定基準をあてはめて対応する。
　こうしたカラ残業が多発した原因について同委員会は、（１）本人以外の担当者が月末に一括記載し、上司も追認した（２）繁忙期の年度末にそなえて残業代の予算執行を調整したと思われる――などと指摘。改善策として、本人がその都度申請する本来の手続きの徹底を図るとしている。

共同通信：９千時間分の手当返還を　カラ残業で大阪市長に勧告(05/01/21)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050121-00000142-kyodo-soci

　大阪市の阿倍野区、福島区の職員がカラ残業をしたとして手当の返還を求めた住民監査請求で、市監査委員は２１日、短時間の残業を別の日にまとめて申請するなどした計８７５２時間分をカラ残業と断定、職員に手当の返還を求めるよう関淳一市長に勧告した。関市長は記者団に「厳粛に受け止める。カラ残業の疑いをもたれないようなシステムをつくる」と述べ、出勤簿の公開を検討する考えを示した。
　市は対象となる手当の総額が２５００万円に上るとみている。
　監査は２００１年４月−０４年１０月分を対象に実施。

住民監査請求は９割が却下または棄却されるのですが、請求が認められた良い例です。

共同通信：カラ残業分を自主返納へ　大阪市の職員労組が通知(05/01/15)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050115-00000066-kyodo-soci

　大阪市職員のカラ残業問題で、市職員労働組合は１５日までに、市会計監理検討委員会が「残業をしていない」と判断した分の超過勤務手当について「自主返納が基本」とする考えを計４５の支部に通知。阿倍野など４区役所の支部が該当する約１０００件分、計約６００万円を近く市に返納することを決めた。

共同通信：カラ残業分を自主返納へ　大阪市の職員労組が通知(05/01/15)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050115-00000066-kyodo-soci
　大阪市職員のカラ残業問題で、市職員労働組合は１５日までに、市会計監理検討委員会が「残業をしていない」と判断した分の超過勤務手当について「自主返納が基本」とする考えを計４５の支部に通知。阿倍野など４区役所の支部が該当する約１０００件分、計約６００万円を近く市に返納することを決めた。

条例違反のカラ残業代を完全に自主返納もせずに、団体交渉でゴネまくり、市民感情を無視して総決起集会を開催したのが「市労連」です。「市職員労働組合」は市労連を構成する団体の一つなのですが、市に返還されたカラ残業代は極一部で、それどころか新たなカラ残業が続々と発覚しています。労組にも市職員にも盗んだ公金を自発的に返そうとする姿勢は全く伺えません。

京都新聞：残業していない日に手当　大阪市が実態調査へ(04/11/24)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2004112400117&genre=C4&area=O10

　関淳一市長は同日の定例会見で「市民を裏切る行為で、心からおわびしたい。早急に事実を解明する」として、組織全体の残業実態を調べ、関係者を処分する方針を示した。

大阪日日新聞：大阪市「不適正な処理」　全庁実態調査実施(04/11/30)
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200411/news1130.html#11301