読売新聞：配備パソコン１万５千台の半数「ネット不可」…大阪市

　「電子自治体」を目指して大阪市が２００１年から１８億円をかけた庁内ＩＴ（情報技術）化で、配備したパソコン約１万５０００台の約半分が庁内ネットワークに接続できない設定になっていることが５日、わかった。
　他の自治体や企業からは「電子メールがほとんど使えず、仕事のペースが合わない」と、同市の「原始自治体」ぶりにあきれる声も漏れている。
　市の庁内ＩＴ化は、庁内ネットにつなぐことで、条例・規則などの検索や、各局・部課のサーバーに保管された行政文書を活用することが狙いだった。
　しかし、庁内ネットに接続できるのは約８０００台で、個別のメールアドレスを割り当てられた職員も課長以上の８００人に過ぎない。このため、多くは文書作成にパソコンを使う程度で、ロッカーに入れたままの職員もいる。
　一方、大阪府職員は「市との連絡はいまだに電話かファクス」と話し、ある企業の社員も「打ち合わせのメールを送ろうとしたら『電話にして』と言われた。相手は席にいないことが多く、不便でたまらない」と不満を漏らす。
　ＩＴ化を担当する市情報システム推進課の木村哲也課長は「庁内ネット接続が全員に必要かは疑問。職場や職員からも要望はほとんどない」と話している。

「飛脚」が７７人もいるのに、ＩＴ化の担当者がＩＴ化に反発しているのだから支離滅裂。しかし、大阪市は以下のように主張している。

大阪市総務局：情報システム推進課

行政事務の総合的・体系的なシステムの推進
市民サ−ビスの向上と行政運営の高度化を図るため、「大阪市情報化計画」に基づき、総合的・体系的な行政情報システムの構築を進めており、同計画の具体化に向けて、システム化の支援や通信ネットワ−クの整備及び運用管理などに努めている。
情報通信技術の利用促進
近年、急速な進展を見せている情報通信技術（ＩＴ）を利用し、庁内における情報の共有・活用ならびに市民との双方向の情報交流を促進するなど、情報化をより一層推進していくため、各種施策の企画・調整や庁内情報ネットワ−クの構築などに努めている。

すみません、ここは笑うところですか？（ｗ

2chスレ：【行政】「原始自治体」？大阪市、配備パソコン１万５千台の半数「ネット不可」

大阪市が１８億円かけた庁内ＩＴ化計画で購入したパソコン１万５千台のうち、その半数の約７千台は、庁舎ネットワークに接続出来ない状態。個別のメールアドレスを割り当てられている職員は課長以上のわずかに８００名。ＩＴ音痴のオッサンばかりだと、下手に使ったところで個人情報ダダ漏れですな。あー無駄無駄。