読売新聞：カラ残業　６３３１人処分(05/03/31)
関淳一市長の話
　「かつてない大量処分となったが、これを機に公務員としての原点に立ち返って市政運営に携わってほしい。信頼回復のため、市政の透明性確保に努めたい」

カラ残業処分の最中、身内と宴会を開いていたおまえが何言うとるねん。
読売新聞：カラ残業　大量処分痛み軽く(05/03/31)
■　関市長、市民へ謝罪なし
　「適正な処分」「市民にも納得してもらえる」。３０日、カラ残業問題で、職員６３３１人の大量処分を発表した大阪市の幹部はそう繰り返し、ほぼ全庁にまんえんした組織ぐるみの不正の幕引きに躍起になった。しかし、懲戒処分にあたる「戒告」は、わずか１３５人。「職員に改めて自覚してもらう意味を含めた大量処分」。関淳一市長が出したコメントには、職員への気遣いこそあれ、市民への謝罪はなかった。

朝日新聞：大阪市カラ残業「処分も厚遇」に批判　職員にも疑問の声(05/03/31)
　「調査も不十分なら処分も不十分。市民をばかにしているとしか言いようがない」。大阪市のカラ残業について住民監査請求した市民団体「見張り番」の松浦米子代表世話人は憤りを隠せない。

調査が不十分どころか、カラ残業をまだまだ隠しているのはバレバレです。
毎日新聞：大阪市カラ残業問題：６３３１人を処分、戒告は１３５人−−全職員の１３％(05/03/31)
ただ、地方公務員法に基づく懲戒処分に当たるのは戒告だけで、市民から「甘い」との強い批判が上がりそうだ。

日経新聞：大阪市カラ残業6300人処分、2003─2004年度──全職員の13％(05/03/31)
　処分の内訳は戒告が135人、文書訓告が4234人、口頭注意が1962人。部局別で処分対象者数が最も多かったのは建設局（499人）。比率が最も高かったのは福島区役所で、全職員の94.9％に当たる167人が処分を受けた。

福島区役所職員＝犯罪者と言い切って良さそうですね。別に福島区役所に限らず他の区役所でも同じくらいカラ残業があるはずなのですが、市はそれを頑なに隠そうとしているようです。
毎日新聞：大阪市：カラ残業問題で職員ら６３３１人処分(05/03/30)
　大阪市では８９年にもカラ残業が発覚。市民団体が住民訴訟を起こし、大阪高裁で９８年、市幹部有志が１億円を市に返還することで和解が成立した。

朝日新聞：カラ残業で６３００人処分　大阪市、大半は訓告や注意(05/03/30)

産経新聞：カラ残業で６３３１人処分　大阪市、ただし戒告止まり(05/03/30)

共同通信：カラ残業で６３３１人処分　大阪市(05/03/30)

共同通信：カラ残業で６３３１人処分　大阪市、戒告は１３５人(05/03/30)
懲戒処分懲戒免職0(人)
停職0(人)
減給0(人)
戒告135(人)
分限処分文書訓告4234(人)
口頭注意1962(人)

前科があるにも関わらずカラ残業を組織的に繰り返して、たったこれだけの処分。免職どころか減給も一切無し！関市長に「市民の信頼を回復」させる気は全く無いようですね。