大阪市ヤミ専従、市労連が４２００万円を返還
市労連は、厚遇問題が発覚する前の、過去３年間の「ヤミ専従」時間の算定については、今年より少なく見積もった。

大阪市ヤミ専従問題　労組側が１億５千万円返還へ
　大阪市で勤務時間中に労働組合活動に従事する「ヤミ専従」が発覚した問題で、庁内最大の職員組織「市労働組合連合会」（市労連、約４万人）は１日、給与の過払い分として市から返金を求められるなどしていた４２００万円を市に納付したと発表した。また、０２年度当初までさかのぼって独自調査した結果、さらに不適切な受給が１億１２００万円分見つかったとして、自主的に返還する方針も明らかにした。
　大阪市では４月、市職員が市から給与を受け取りながら、組合事務所などに「出勤」していたことが発覚。市が勤務時間中の組合活動に文書申請を義務づけた今年１〜４月分を調べた結果、１２９人が計１万４２６時間にわたって職場を不正に離れていたことがわかった。市は２８００万円を返すよう指示。一方で、書類がないことを理由にそれ以前の調査は打ち切った。
　市労連側は、２８００万円と、自治労府本部に一定期間「出勤」していた３人分１４００万円を８月３１日までに市に返還した。さらに、組合員らから過去３年間にさかのぼって、不適切受給分を聞き取り調査し、返還額をまとめた。今月１２日までに市に納付する方針。

１億１千万円を自主返還へ　ヤミ専従問題で大阪市労連

　市労連は既に市の調査などで判明した計約４２００万円を返還。返還総額は約１億５４００万円に上る。
　市労連によると、労組幹部の勤務実態と市の調査を基に、１カ月当たりの不正受給額は３５０万円と算定。今年４月から３年間さかのぼって返還するのが望ましいと判断した。
　市労連は「条例を長年の労使慣行で拡大解釈してきたが、これからは市民に理解してもらえるような組合活動にしたい」としている。

　働かずに給与だけは受け取る「ヤミ専従」。地方自治法に則れば、盗んだ公金は少なくとも５年分は返還しなければならないはず。それにも関わらずたった１年分、４２００万円だけで「返しました」とは何様のつもりか。ツッコミどころはこれだけではない。公務員は兼職が禁止されている。しかし自治労府本部にも出勤していた労組幹部は、懲戒免職もされていない。彼等はたった３人でも１４００万円を返すそうだ。ならば他の１２９人については、なぜ２８００万円しか大阪市はヤミ専従と認めなかったんだ？市と労組の癒着が続いている証拠だろう。
　ところで大阪市の労働組合「市労連」は、自分で勝手に調査したヤミ専従の給与を、書類の紛失を理由に打ち切ったそうだが、出勤簿という大事な書類を一体どこに廃棄したのだろうか？税金泥棒は時効だの書類だのつべこべぬかさず盗んだ金は全額返さんかい！
　中途半端な対応を見せるからメディアに「選挙の争点」などと騒がれるのだ。

労組動けず　職員厚遇、ヤミ専従「攻撃材料」　総選挙