毎日新聞：大阪市：土地信託事業の運営主体見直し−−関市長が検討、会議設置を表明　／大阪

　関淳一・大阪市長は１３日の市議会で、港区の「オーク２００」や中央区の「ビッグステップ」などの土地信託事業について、「現在の収支状況では信託の配当も得られず、信託終了時までに債務の返済を行うには、困難な状況だ」と述べ、抜本的対策が急務との認識を示した。
そのうえで、今年度内に学識経験者で構成する検討会議を財政局に設置し、経営改善や運営主体の見直しなどを０６年度中に決める考えを示した。
高田雄七郎・公明党幹事長の一般質問に答えた。