読売新聞：大阪市の人権施策、大幅見直しを要求　監査委員が報告書
2006年05月25日

　大阪市が同和対策の流れをくむ人権施策に関連し、市人権協会など外部の団体に業務委託や補助金交付をした際、詳細な事業報告書や精算報告書を提出させていなかったことが２４日、市監査委員の報告で明らかになった。監査報告は、市人権協会に対する市内２０４カ所の駐車場の管理委託でも、市への納付額の算定方法の問題点を指摘。人権施策全般にわたって改善と検討を求めた。

　大阪市では、同和対策の医療拠点だった芦原病院への補助金の不正交付や、理事長が業務上横領容疑で逮捕された財団法人「飛鳥会」に対する駐車場委託契約の問題点などが発覚しており、市が同和行政全般の見直しを迫られるのは必至だ。

　監査対象は市民局人権室が０５年度上半期に実施した事業。

　監査報告によると、市の委託事業１８件（計２７億８２２６万円）、補助金６件（計３億２５６２万円）で、前年度の実績などを参考にした「概算払い」か、支払額が確定している場合に使われる「前金払い」という手法が使われていた。同じ事業の０４年度の精算状況をみると、この大半で「過不足なく使い切った」とされたが、市は詳細な報告は受けておらず、支出の内訳などは確認していなかった。

　人権室はまた、市内２０４カ所（計約１６万平方メートル）の月決め駐車場の管理運営を市人権協会に委託。０４年度は、収入４億４３１２万円のうち、経費などを差し引いた５５５７万円を納付金として受け取ったが、経費の内訳は確認しておらず、監査報告は「納付額の算定方法などについて、関係局と協議のうえ、整理を図られたい」と求めた。

　人権室が所管のすべての補助金について、支出の条件などを定める「補助要綱」を作成していなかったこともわかった。

　西宇正・人権室長は「補助金の要綱は今年度からつくっている。指摘された点を重く受け止め、適正な執行に努めたい」と話している。

だから駐車場管理をなぜ１社が独占してできるわけよ。見直すも糞もねーだろ超差別的な随意契約じゃないか。官製談合より悪質だ。しかも「人権室」って何よ。「オリンピック招致局」並みにいかにも納税者の害虫ですよーと宣言するような名前の部局だな。
大阪市：オリンピックの大阪招致について
公立校で人権教育を教えている教職員へ、それを盲目的に受け入れている生徒諸君へ。同和利権温存、無駄な仕事作り、監査放置、随意契約、官製談合、ヤミ専従、ヤミ年金、カラ残業のお得意様が君たちの望む「差別を無くした世界」だ(笑)。部落解放やら人権やら声高に叫ぶ連中の「本音」を観察したまえ。