読売新聞：大阪市「負の遺産」処理１０００億円突破
　大阪市の第３セクターの大阪シティドーム（会社更生手続き中）再建問題で、市は２４日、市関連の債権と出資金計１０８億円の放棄を正式に決定、うち市本体分の４８億７０００万円の放棄に同意を求める議案を市議会に示した。破たんした民間の芦原病院（民事再生手続き中）と合わせ、市が３１日開会の議会に求める放棄額は２４６億１０００万円。関淳一市長の就任以来、市が〈負の遺産〉処理のために放棄したり支出したりする額は、これで１０００億円を突破する。

　この日、大阪地裁に提出した更生計画案によると、ドーム社は６月にもオリックスグループの不動産会社「オリックス・リアルエステート」に９０億円でドームを売却、オリックス側は５億円でドーム社の全株式を取得し、９月１日に事業を引き継ぐ。ドーム取得から５年後に市へのドームの寄付について市と協議する。

　また、延期されていた京セラとの５年間のネーミングライツ（命名権）契約は６月にも締結され、ドームは「京セラドーム大阪」として再出発する。

　市は「アジア太平洋トレードセンター」など３セク４社の破たん処理で、外郭団体分も含めて８２８億円を支援。市の３セク破たんで今回が初となる債権放棄を含めた〈負の遺産〉処理のための公金負担は計１０７４億円に膨らむ。

　関市長は会見で「申し訳ないが、先送りすれば、さらに市民負担が増える。理解を得たい」と訴え、さらに「最高責任者として責任からは逃げられない。どんな責任の取り方があるか考えねばならない」と述べた。

　一方、議会では「まず破たん原因を明らかにし、市としての責任を明確にすべきだ。安易な同意はできない」と反発が広がる。与党会派幹部も「市長の責任を追及せざるを得ない」と、厳しい姿勢を見せる。

　オリックス広報グループは「事業承継に向け、細部を検討する段階に入った。計画案が認可されるよう、関係者の協力をお願いしたい」とし、京セラ広報室も「ドーム社の再建はネーミングライツ契約の大前提。一日も早く契約できるよう期待している」という。

（2006年05月25日 読売新聞）

どの議員の発言かはわからないが、「まず破たん原因を明らかにし、市としての責任を明確にすべきだ」という意見には同意。取れる金を取ってねーんだから。責任者は一人残らず家も土地も資財没収すれば少しは回収できるだろうに。なにせ助役が三セクに天下っているような街ですから。でもさ、「てめえら議会が何ぬかしとんじゃボケ」と突っ込みたいわ。何の監視もしてこなかったどころか三セクの予算を易々と通したくせによ。