livedoor日経新聞：【2006年5月27日】 大阪市、入札事後公表に全面移行──談合防止、職員も業者分からず
大阪市発注の業務委託を巡る官製談合事件で職員3人が立件されたことを教訓に、大阪市は27日までに、開札まで入札参加業者を公表しない方式に2008年度中に全面移行する方針を決めた。07年度中にほぼすべての工事を電子入札に移行したうえで、業者だけでなく市職員も参加業者名を知ることができないシステムを整備する。
市によると、業者名を事後公表する自治体は増えているが、自治体側も業者名が分からない仕組みに全面移行するのは全国的に極めて珍しいという。業者間の談合を防ぐとともに、業者からの働きかけなどで市職員が談合に関与する官製談合も防止する狙いがある。
事後公表は6月1日から一部の入札で開始。市は08年度中に指名競争入札を廃止、入札で1位になった業者から順に資格要件を審査して落札業者を確定する「事後審査型制限付一般競争入札」に移行する方針で、事後公表はこの入札方式で採用する。対象は財政局が入札を担当する工事で、04年度実績で全入札の88.1％に当たる約1352億円分となる。
ただ入札参加業者が限定されるような特殊・大型の工事では、入札前に業者間であらかじめ受注調整する可能性もあり、談合防止の実効性になお課題は残る。
確かに大阪市職員が入札参加業者を把握できなければ表向き「官製談合」は減るかもしれんな。でも甘い。これでは談合はなくならんよ。まず指名競争入札が多過ぎる。これだと元々入札参加業者を大阪市が決めているのだから、制度自体が官製談合だ。言わばエセ人権教育の一環として小学校の運動会で竹竿を持たせて生徒を全員を１等にさせるような横並びの短距離競争と同じである。要するに入札に１０社程度しか参加させないから談合されてしまうのだ。だから談合をなくするには「一般競争入札」以外あり得ない。仮に１０人が竹竿を持って走ったとしても、他に競走に９０人が参加していたとすれば彼らは１０人のマヌケな姿を嘲笑うことだろう。田中康夫知事率いる長野県ではそれをやってみせた。
長野県：長野県の入札制度改革の成果！
愛知県弁護士会：入札談合の改革に向けて−長野県公共工事適性化委員会活動報告
関市長は談合撤廃の意思すら無いのだろう。こんなものは首長の鶴の一声で変えられるはずのものだ。抵抗勢力など炙り出しさえすれば、後は納税者が斬り捨ててくれるのだから。
