毎日新聞：大阪市：「安全パトロール員」配転需給ギャップ　勤務時間外、早朝巡回できず
　行財政改革が緊急課題の大阪市で、「技能労務職員」と呼ばれる現業職員の配置転換先が悩みの種になっている。今年度だけで、公用車の元運転手や、外郭団体に派遣していた職員ら計２２４人を、新規事業の「地域安全パトロール」に配転したが、受け入れ先の区職員からは「やらなくてはならない業務か」と必要性を疑問視する声が出ている。スリム化の一方で、人材を生かす方策が求められている。

　技能労務職員は市の各局が業務内容を限定して採用した職員で、ごみ収集や下水道維持要員など８４４５人（４月１日現在）いる。市は今年度から新規採用を凍結したほか、書類を各区役所などに配達する「文書逓送（ていそう）」業務など、必要性が乏しくなった事業を見直した。それに伴い、５２１人を初めて局をまたいで異動させた。異動先は、パトロール業務のほか、今年１０月から粗大ごみの排出が有料の申し込み制になるのに先立って増員された電話応対業務などだ。

　このうち、地域安全パトロールは、各区で８〜１２人が、地域の小公園や道路の巡視・点検のほか、保育所や学校周辺のパトロールなどに従事するとされている。ところが、地元から「朝の登校時に通学路監視をしてほしい」と要請があったのに、「勤務時間が午前９時から」として断るなど、存在意義が問われるようなケースもあった。ある区役所は「超過勤務手当を毎日出せないし、実現するには全市的な対応が必要」と説明する。

　一方、パトロールの派遣を受けた別の区の職員からは「どこかで活用するために区の仕事に目をつけたのだろうが、区でもやったことがない仕事で、戸惑っている」と明かす。区によっては「幼稚園の園外活動にパトロール員が同行して感謝されている」といった例もあるというが、パトロール員の業務には道路の穴の点検や不法投棄監視など、他部局の担当業務と重複する作業も多い。

　今後、公共施設の運営を民間に開放する指定管理者制度の導入で、現在七つの外郭団体に派遣されている計２４９人の技能労務職員も、職場を失う可能性が出てくる。市人事部は「社会の需要があり、生きがいを持って従事してもらえる職場の確保は大きな課題」としている。【山根真紀】

毎日新聞　2006年6月15日　大阪夕刊

「勤務時間は９時から」とごねる様は文字通りお役所仕事ですな。そんな法律聞いたことも見たこともねーが。職員が多すぎるだけの問題です。配置転換しても無駄なものは無駄。さっさと人員削減しましょう。犯罪者をクビにするだけでも十分な数になります。