大阪日日新聞：■ 市長トップ、警察連携　大阪市行政対象暴力対策連絡協
　大阪市の関淳一市長は二十九日の定例記者会見で、行政に対する暴力団などの不法、不当要求の予防や排除を目的に、府警と連携した「大阪市行政対象暴力対策連絡協議会」を七月一日に設置することを明らかにした。市によると、行政対象暴力対策で市長をトップに警察と連携して取り組むのは政令指定都市で初めて。

　大阪市はこれまで「職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例」や「公正な職務の執行の確保のための内部統制の体制に関する規定」を設け、行政対暴力に対処してきた。関市長は、今回の連絡会議の発足について「公正公平な市政を行うための主な体制は整った」と自信を見せた。協議会は会長に市長、副会長に助役と府警大阪市警察部長が就任し、十三日に発足式が行われる。

警察と連携して銀行員の暗殺を隠蔽するんか？(笑)暴力団や行政対象暴力を排除する姿勢は評価できるけれど、実効性がなきゃ意味がないわけで。ましてや暴力団や行政対象暴力につけ込まれた結果大阪市に職員厚遇やら同和利権やらが蔓延っているわけで、まずこの利権を切り捨てるのが先決でしょ。だから人権協会には一切血税を出すなと何度注文すればわかるんだ関市長よ。暴力団支援は今すぐ止めろ。
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毎日新聞：大阪市：行政対象暴力で対策連絡協設置−−１日付　／大阪
　大阪市の関淳一市長は２９日の会見で、府警との間で暴力団などの情報を交換する「市行政対象暴力対策連絡協議会」を７月１日付で設置することを明らかにした。会長は関市長で、市長をトップとする同様の取り組みは政令指定都市で初めてという。
　協議会は区役所や消防署などの出先機関、地元警察署で作る２４の区役所部会で構成。３カ月に１回程度会合を開いて、暴力団などに関する情報を交換する。関市長は会見で、「暴力団などの不当要求や圧力を排除して、公平・公正な行政を目指す」と述べた。協議会は、職員のコンプライアンス（法令順守）体制を強化する狙いもあるという。
　昨春には、同市港区の市有地に、暴力団幹部らが事務所を設置していることが府警の捜査で判明。市が今年１月、不法占拠だとして明け渡しを求めて提訴しており、市と府警の連携強化が求められていた。【堀川剛護】

６月３０日朝刊