livedoor読売新聞：堺市が５１億円事業発注、市懇談会会長が役員の企業へ
堺市が、「市行財政見直し懇談会」会長だった跡田直澄・慶応大教授（５２）が取締役を務める企業に対し、２００４年から１５年契約で総額約５１億円の下水道関連事業を発注していたことがわかった。
懇談会は上下水道を含む公営企業の「外部委託推進」を盛り込んだ意見書を市長に提出していた。市は「契約時、教授が発注先の役員だという認識はあったが、教授から特別な働きかけなどはなく、市として配慮したこともない。今回の契約が問題とは考えていない」としている。
市などによると、発注したのは、発酵菌を使って下水汚泥を肥料化する事業。市が０４年１月に事業者を公募し、４社の中から、処理費や実績など３８項目を点数化して最高点となった「日本エコロジーシステム」（大阪市）を選び、同社が同事業のための特定目的会社として市内に設立した「ジェイ・イ・エス」に発注した。
（読売新聞） - 7月23日22時12分更新
読売新聞：堺市が５１億円事業発注、市懇談会会長が役員の企業へ
堺市が、「市行財政見直し懇談会」会長だった跡田直澄・慶応大教授（５２）が取締役を務める企業に対し、２００４年から１５年契約で総額約５１億円の下水道関連事業を発注していたことがわかった。
懇談会は上下水道を含む公営企業の「外部委託推進」を盛り込んだ意見書を市長に提出していた。市は「契約時、教授が発注先の役員だという認識はあったが、教授から特別な働きかけなどはなく、市として配慮したこともない。今回の契約が問題とは考えていない」としている。
市などによると、発注したのは、発酵菌を使って下水汚泥を肥料化する事業。市が０４年１月に事業者を公募し、４社の中から、処理費や実績など３８項目を点数化して最高点となった「日本エコロジーシステム」（大阪市）を選び、同社が同事業のための特定目的会社として市内に設立した「ジェイ・イ・エス」に発注した。
事業は今年４月から本格稼働している。
跡田教授は、環境保護活動などに取り組むＮＰＯ法人「国際平和基金」（堺市）の理事（現・理事長）だった０２年２月〜０４年２月に懇談会会長を務めた。この間の０２年６月、同基金から特定の発酵菌の使用権を譲り受けたエコ社の取締役に就任。任期中にエコ社が公募で選ばれ、ジェイ社の取締役も設立当初から兼務している。
市によると、懇談会の意見書には法的な拘束力はない。市下水道部は「市の判断で（下水汚泥の肥料化）事業の民間発注を決めた」と説明している。同基金、エコ社、ジェイ社はいずれも「跡田教授に役員報酬などは支払っていない。堺市の発注事業について仲介を依頼したこともない」としている。
（2006年7月23日22時11分 読売新聞）
跡田直澄教授と言えば郵政民営化についてやたらとメディアに顔出していたこの人ですね。
報道STATION -特集-：シリーズ郵政民営化（1） 公費天国と郵政マネー
跡田直澄研究室
一番安く落札した業者に事業委託すれば何も問題無いのに、「点数化」という謎の手続きが仲介されている点が胡散臭いですね。もし別の業者が最安値を示していれば、差額分だけ堺市から余分に税金が無駄遣いされているかもしれないのですから。自作自演劇の可能性は十分ありますね。しかも跡田氏本人が役員を務める法人が、「役員報酬などは支払っていない」なんてあり得ない話でしょ。それじゃ何のために役員になったわけよ、とツッコミ入れたくなるわ。
ＥＭＺＯＯ：堺市、「市行財政見直し懇談会」で重大疑惑？ − 石津下水処理場、汚泥処理施設
朝日新聞：行革懇会長の教授 関係会社が５１億円事業を受注 堺市
2006年07月23日
堺市の「行財政見直し懇談会」会長だった慶応大教授が取締役を務める会社が、総額５１億円で下水汚泥堆肥（たいひ）化事業を受注していたことがわかった。事業は公募の後、市の審査委員会の選考を経て契約されており、市は「法的な問題はない」というが、疑惑を招きかねない密接ぶりに道義的な責任が問われそうだ。
下水道部や経営監理室によると、０１年初め、教授が現在理事長を務めるＮＰＯ法人「国際平和基金」（事務局・堺市堺区）から発酵菌を使った汚泥処理の提案があった。これを受けて市は０２年１月に約９７７万円で菌の効用についての実験を同基金に委託。さらに同年９月、この事業を引き継ぐ格好で日本エコロジーシステム（本店・大阪市中央区）に２４１５万円で実験を委託した。教授はその年の２月、２年間の予定で懇談会長に就任。懇談会で教授は「公営企業で、一番お金がかかっているのが下水道」「経費削減の内部的な議論があるのかどうか」などと市側に質問している。直後の６月にはエコ社の取締役にも就任している。
一方で、市は実験の結果、下水処理の経費を削減できるとして事業化を決定。関係部局の部長ら１１人で組織した審査委員会で０４年３月、公募に応じた３社から、最終的にエコ社を選んだ。さらにエコ社が同年４月、市内に設立した「ジェイ・イ・エス」社と、従来の処理費の半額となる汚泥１立方メートル当たり９５０円を支払うことで契約。１５年間で総額５１億円の支出を見込んで、０５年度予算に債務負担行為で計上した。教授はジェイ社にも取締役で名を連ねている。
谷川健・市下水道部長は「当初、この事業に教授が関係しているとは分からず、契約する時になって取締役になっていることを初めて知った。懇談会は有識者の会議なので、特に問題はないと判断した」と話している。
