livedoor朝日新聞：「同和」奨学金未返還４０億円の債権放棄へ 大阪市方針
2006年07月27日
大阪市の同和施策を総点検中の「同和行政の見直しに関する調査・監理委員会」は２６日、市が同和対策事業の対象地域に住む高校・大学進学者に支給してきた奨学金のうち、未回収の４０億円を放棄するよう提案した。これを受け、市は債権放棄に同意を求める議案を、８月にも市議会に提案する方針を固めた。
市によると、同和対策事業の根拠法が地域改善対策財政特別措置法（地対財特法）に切り替わった８７年に、それまで「給付」扱いで返還する必要がなかった奨学金を「貸与」に変更した。
しかし、市は対象者に変更を説明しておらず、「今さら返還を求められない」としている。未返還額は０５年度末で約３９億７千万円。制度上は卒業から５年ごとに経済状況を調査し、償還免除の可否を判定することになっていたが、市は卒業時の判定しかしていなかった。
「高等学校等奨学金」はこれまで約４千人に支出。公立高校の生徒には年額２７万６千円（０１年度）を貸与した。「大学奨学金」は約１１５０人に支出。私立は同９８万４千円、国公立は同５７万６千円（いずれも０１年度）を貸与してきた。いずれも、地対財特法が失効した０２年３月に廃止を決めた後、在学中の生徒が卒業するまで貸与する経過措置がとられている。
また、市は同日、同和対策で実施してきた「老人健康相談」（年約１億円）と「老人クラブ活動援助」（年約１８００万円）の２委託事業と、「大阪地域医療ケア研究大会補助金」（８０万円）など２補助事業について、必要性が薄れたことなどを理由に新たに廃止を決めた。
市が委託料や補助金、貸付金を継続してきた８５事業、年約６５億円分のうち、すでに発表した分とあわせて計１３事業、年約３億６４００万円分の事業の廃止が決まった。
また、同和施策に関して外部の団体が使っている市有地４４カ所（４万平方メートル）、建物９４カ所については、土地５カ所、建物５４カ所について有料化や賃料の改定を行い、土地１３カ所、建物２０カ所については契約方法を整理する。残る土地２６カ所、建物２０カ所については明け渡しを求める。
ふざけるな！ろくに奨学金返さん奴ともう返した人、旧同和地区外の住民を経済的に差別しとるやないか。なんで今まで取り立てへんかったんや。
大阪市教育委員会：（Q&A）
Q21． 返還金を滞納すると、どうなりますか。
A21． 本来返還されるべき時期にきちんと返還がされないと、6か月毎に6か月について5％の延滞金がかかります。
また、長期にわたる悪質な滞納者に対しては、法的な措置をとり、給与の差し押さえなど、強制執行を行う場合があります。
時効分は無理でも返還請求できる金額分はまだあるはずだ。それをいきなり一括放棄とは「同和行政の見直しに関する調査・監理委員会」とやらもエセ同和の手先やったということや。改めて名前を晒してあげよう。
大阪市経営企画室：大阪市地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会
大阪市経営企画室：大阪市地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会 大阪市地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会委員名簿
外部委員
委員長 阪井 紘行 （弁護士）
委員 小野 一郎 （弁護士）
委員 細見 三英子 （市政改革本部員、ジャーナリスト）
委員 松下 義行 （大阪市入札等監視委員会委員長）
内部委員
副委員長 柴 克治 （市民局長）
委員 京極 務 （経営企画監）
委員 藤本 司 （総務局長）
委員 吉村 元志 （財政局長）
特にヘタレ弁護士二匹は同和よりこの先てめえが食っていけるのかでも心配してろボケ。わかっているだろうがこんなキチガイ議案に賛成した議員も一人残らず名前晒しますんで。最近町中に選挙用の掲示板でない、家屋や自動販売機に違法ポスター張りまくっている議員が多いようやが、てめえらの微笑んだ悪人面とマスコミのバッシング報道どちらが有権者に影響するか少ない脳味噌でよく考えるように。
阪井紘行法律事務所
http://phonebook.yahoo.co.jp/bin/search?p=%BA%E5%B0%E6%B9%C9%B9%D4&a1=&g1=
□べんべんネット 弁護士モール□詳細画面□：肥後橋法律事務所
名前 小野 一郎（おの いちろう）
事務所名 肥後橋法律事務所
システムブレーン：講演依頼 細見三英子／子育て楽しんでいますか！！
（財）関西社会経済研究所：政策提言紙
http://www.kiser.or.jp/press/data/037.pdf
深刻化する組織犯罪への対応を−悪質・巧妙化する組織犯罪への自衛対策とは−大阪府警察信用組合理事長 （ 元大阪府警刑事部長）松下 義行
何が「深刻化する組織犯罪への対応を」やボケ。人権ヤクザに屈服したヘタレが。
日経新聞：【2006年7月27日】 大阪市、同和４事業を新たに廃止──未回収奨学金、39億円放棄検討
同和施策を見直している大阪市は26日、是正対象とした委託事業や補助金など85件と、土地や建物138カ所のすべてについて、統廃合や契約条件の変更など見直すことを決めた。うち4件の事業、計約1億1000万円分の廃止を新たに決定、既に決めた分と合わせ廃止は13件、計約3億6000万円分となった。未回収の貸与奨学金約39億円は債権放棄する方向で検討する。
新たに廃止するのは「老人健康相談事業」（約9900万円）や「老人クラブ活動援助事業」（約1800万円）など。ほかに、人権問題の解決を図る「地域啓発推進事業」（約1億4000万円）など8件、計約2億7000万円分は類似・重複する事業と統合する。
朝日放送：＜大阪＞同和関連 未利用地など１３８件見直し
(7/27 01:18)
同和行政のあり方を見直している大阪市は同和関連事業として所有する土地・建物のうち１３８件について使用実態に問題があるとして明け渡しをもとめるなど見直す方針を明らかにしました。
見直し対象となったのは同和関連事業で市が所有する土地のうち使用実態に問題があると判断された４４件４万平方メートルです。このうち２６件については明け渡しや原状復帰を求め、残りは有料化したり、契約方法を変え活用するとしています。建物については人権文化センターの中の部落解放同盟大阪府連地域支部事務所に対して移転を求めるなど、２０件の使用打ち切りを求める方針です。また、公金支出を伴う同和関連事業のうちあらたに２つの高齢者施策の廃止などを決め、これで、年３億６０００万円、１３事業が廃止されることになります。
