livedoor朝日放送：＜大阪＞大阪ドーム元社長が３セク社長に天下り
(8/9 19:13)
大阪ドーム運営会社の破綻後、社長を引責辞任した６４歳の大阪市の元理事が、「海遊館」を運営する第３セクターの社長に内定していることがわかりました。
新社長の任期は、３セクが民営化されるまでの１年足らずの見通しで、「次への道筋をつけるには最適の人物」だとして、大阪市の関市長が自ら就任を依頼したということです。市は、職員厚遇問題を受け、６月に『ＯＢの天下りは原則６３歳まで』と定めたばかりで、早くも「例外」を認めた形になりました。
産経関西：大阪ドーム元社長が天下り 「６３歳規定」はや骨抜き
大阪ドーム（京セラドーム大阪に名称変更）の運営会社で、大阪市の第三セクター「大阪シティドーム」の破綻（はたん）を招いたとして引責する形で社長を退いた元市計画調整局理事（６４）が、同じ市の三セクで、海遊館を運営する「大阪ウォーターフロント開発」社長に内定していることが９日、分かった。
市が元理事に社長就任を要請、９月中旬に予定されている臨時株主総会で正式決定するという。
職員厚遇批判を受けて、市は今年６月、ＯＢの外郭団体への役員就任について「６３歳まで」と定めており、早くも骨抜きにされた形だ。
大阪ウォーターフロント開発は、大阪市が２５％を出資する監理団体で、２４社の企業が出資。同社では昨年１２月、当時の社長が亡くなったことを契機に、民間出身社長の選考を進めていたが、株主から「市に運営責任を持ってほしい」などと依頼があり、同社や市が市ＯＢ社長の人選を進めていたという。
新社長は、平成１９年度をめどに、同社の資本関係を民間中心に再編成するといった経営課題に取り組むことになるといい、三セクのトップの経験がある元理事が浮上。市港湾局などの要請を元理事が受諾し、すでに今月１日に同社顧問に就任した。
市は今年６月、職員への福利厚生や、互助組合・健康保険組合をめぐる厚遇問題への批判を受け、市政改革の一環として定年退職後の天下りについて満６３歳までとする年齢制限を盛り込んだ指針を定めていた。
元理事は財政局財務部長などを歴任し、平成１２年４月に計画調整局理事に就任と同時に、大阪シティドームに出向。１４年３月に市を退職した後もドーム社に残り、副社長を経て１５年８月から社長に就任。同社の会社更生法申請を受け、同年１１月、ドーム社の社長を退いていた。
大阪ウォーターフロント開発の顧問に就任したことについて、元理事は「会社側と市港湾局から経験を生かしてほしいと打診があり、熟慮を重ねた結果、就任することにした。（社長就任については）正式決定前なので答えられない」と話している。
（2006/08/09 15:28)
関市長が唯の嘘吐きジジイであることが明確にわかる処遇です。芦原病院問題で引責辞任した後の出直し市長選で、小泉総理の側近である竹中平蔵総務大臣や杉村太蔵議員、柳本卓司議員など自民党本部が総力を挙げて応援したからと一票入れた方もいることでしょう。見事に騙されましたね。御愁傷様です(笑)。
大阪民国ダメポツアー：【ダメポ】大阪市長選スペシャル
自ら決めた政策を自ら率先して破るんだから性質が悪いですよ。しかし騙される方も悪いです。大阪府知事にセクハラタレントを祭り上げたかと思えば、今度はハンナンから牛肉貰った同和利権ずぶずぶのフェミニストおばちゃんに変わっただけでしょう。彼女も選挙前は財政再建の実績があると散々宣伝されていましたよ。では現実に大阪府は借金減らして財政再建していますか？ええ財政再建団体転落まっしぐらです(笑)。人件費の削減も甘っちょろいものなのにね。
Wikipedia：横山ノック
國民新聞：（平成１４年５月）太田知事の浅田社長への利益誘導疑惑 捜査が鈍い理由
神戸大学大学院 経営学研究科専門職大学院へようこそ！：自治体の財政破綻
確かに厳しい環境ではあるが、関西の地方自治体においても、適切な対応が行われれば、財政再建の見込みはまだ十分にあると筆者は考えている。
「適切な対応」とは具体的に何か、一つ例を挙げるとすれば、人件費の削減にはまだまだ余地が有ろう。件の大阪府行財政計画でも、年間歳出３兆円のうち１兆円近くに上る人件費について、今後７年間での削減予定は10％に満たず、民間感覚ではとても「削減」とは呼べない水準だ。大阪府に限らず、人件費抑制に真剣に取り組んでいる自治体はまだまだ少数であるが、この「聖域」に踏み込むだけで財政再建への道筋がかなり変わるだろう。
一体誰が納税者の生活を苦しめているのか。税金、年金、公務員の給与、公共事業など切り口は様々だが、その全てにおいて血税を搾取し無駄遣いしている連中にいつまで騙され投票し続けるのか。大阪市では高齢者を狙い打ちにして国民健康保険料が値上げされた。値上げを提案したのは関市長であり、賛成したのは自民、民主、公明のお決まりの３会派だ。
大阪市問題まとめサイト：高齢者いじめ、住民税が突然倍増！
しかしこの値上げ決定は自業自得と言える。なぜなら大阪市長選挙で最も投票している年齢層は、高齢者層だからだ。
大阪市選挙管理委員会：年齢別投票率推移（計）‖市長選挙における年齢別投票行動調査の結果について‖選挙の記録
厳しい表現ではあるが、概して自分の首を絞めてくれと言いながら本当に絞めてみせた相手に文句を垂れる恥知らずの大馬鹿野郎が大阪市民というものであった。背任と公文書偽造という犯罪行為が明らかな芦原病院問題をわざわざ公衆に晒して一度は辞任した関市長が、オール与党体制すら放棄せずに再選したら何をしでかすのかとろくに想像していなかったのだろう。談合利権や同和利権を潰すものと期待していたのなら、とんでもない見当違いである。
毎日放送：■大阪市のＯＢ、天下り 「ドーム」破たんの元社長、今度は「海遊館」に
大阪市は、ＯＢにいくつもの天下りポストを用意できるようです。
経営破たんした責任を取って、大阪ドームの運営会社の社長を辞任した大阪市のＯＢが、今度は「海遊館」を運営する市の第三セクターの社長に着任することがわかりました。
大阪ドームの運営会社で市の第三セクター「大阪シティドーム」は、大阪市のＯＢが社長を務めていましたが、経営破たんを理由に引責辞任していました。
ところがこの元社長、今度は「海遊館」を運営する市の第三セクターの社長に内定。
来月中旬の臨時株主総会で正式決定するというのです。
「（大阪ドームは）完全な建て直しとはいかなかったけど、（海遊館の）次の道筋をつけるのには最適の人材」（関淳一市長）
市は今年６月、ＯＢの外郭団体への役員就任は「６３歳まで」と規定を設けましたが、元社長は６４歳。
早くも自らルールを破って就任を要請した市長は、「今回は例外だ」と話しています。
大阪市の天下りポストは尽きないのでしょうか。 (08/09 19:20)
朝日新聞：引責辞任の大阪ドーム元社長が三セク社長就任へ
2006年08月09日
京セラドーム大阪（大阪市西区）を運営する同市の第三セクター「大阪シティドーム」の経営破綻（はたん）で０５年１１月に同社社長を引責辞任した淡居毅・元同市理事（６４）が、水族館「海遊館」を運営している市の三セク「大阪ウオーターフロント開発」の社長に就任することがわかった。市は６月、ＯＢの外郭団体役員への再就職を「６３歳まで」とする原則を徹底させるために指針を策定したが、関淳一市長が自ら「例外」として就任を打診していた。
市は０７年度までに、同社への出資金の減額などの見直しを検討しているが、ほかの株主から「トップは筆頭株主である市の関係者が望ましい」との要請を受けていた。
市は０３年、局部長級ＯＢの外郭団体役員への再就職について、満６３歳の年齢制限を設けたが、市福利厚生制度等改革委員会が今年５月、「全体の５０％以上の役員が満６３歳以上で問題」と指摘。６月に指針が策定されたばかりだった。
関市長は９日の定例会見で、「指針の有名無実化はいけないが、他の株主からの重い提言を受け、今回は例外として認められると判断した」と述べた。
