読売新聞：大阪府警、暴力団排除規定でゼネコン２３社を府に通報
　大阪府発注工事の入札参加資格を持つゼネコン２３社が、暴力団と交友関係のある業者を下請けに使っていたとして、府警は１８日、府暴力団等排除措置要綱に基づき、府に通報した。

　４月の同要綱施行後、初の通報で、下請け契約が要綱施行前だったため、府は２３社を文書注意とする。

　府警によると、業者は大阪市鶴見区の土木会社「大和重機」。社長（６１）が４〜５月、山口組系暴力団組長と計４回、ゴルフをするなど親密にしていたという。

　要綱では、府発注のすべての契約について、暴力団との関係が判明した業者を指名停止処分にすることなどを全国で初めて規定。暴力団と関係の深い業者を下請けに使っただけでも指名除外や契約解除などの処分の対象となる。府警は実態を把握し次第、府に通報することとされている。

（2006年8月18日19時44分 読売新聞）

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