産経新聞：市民局厚生会“解散の宴”　高級ホテルで局長ら２５０人
≪同和不祥事、大阪市大量処分の夜に≫


　同和行政をめぐる一連の不祥事で大阪市が過去に例のない大量処分に臨んだ２９日夜、市民局職員の親睦（しんぼく）団体「厚生会」が、大阪市北区の高級ホテルで、局長を含む職員約２５０人が参加する解散パーティーを開いていたことがわかった。市民局は、同和対策関連事業の見直しを統括しており、参加者には処分を受けたばかりの職員も含まれていた。同局は「偶然処分の日に重なった。公費は一切使っていない」としているが、職員厚遇の温床と批判された厚生会最後の「宴会」に、市内部からも疑問の声が出ている。


　市民局によると、パーティーは、職員厚遇批判を受け、同局の厚生会が８月末で解散する前の「お別れディナーパーティー」として企画。７月にホテルの宴会場を予約した。


　パーティーは午後７時から約２時間にわたり、宴会場で開催。１人あたり１万円前後の予算で、洋風ディナーのほか、中国の雑技団による出し物、高級食材や音楽プレーヤー、１泊２日の北海道旅行などが当たる抽選会なども行われた。


　会場は、当選者が決まるたび、大きな拍手と歓声で沸き立ち、参加賞として大阪市営地下鉄などで使用できる「レインボーカード」が配られた。


　参加した局幹部は「何事にも節目が必要。けじめとしてパーティーは必要だった」と説明。「貴重な親睦の場で、本当は解散したくはなかった」と話す職員もいたが、市民の批判に考慮してか、ホテル内には、このパーティーについての案内掲示などは一切なかった。


　厚生会は、各局や区役所単位に約５０団体あり、各所属長らが会長を兼務。多額の公費助成を受けて職員旅行やパーティーなどを開催していたことから、「厚遇の温床」との批判を受け、外部識者をまじえた市福利厚生制度等改革委員会が今年５月に解散を提言。自主参加の新組織をつくるよう求めていた。提言を受け、各団体は１８年度中に解散する見通しになっている。


　市民局厚生会は１７年度以降は、給与から天引きされる職員の会費だけで運営されているといい、残高５００万円のうち、約３００万円を最後のパーティーにあてたとしている。残りの約２００万円は７月の役員会で今年度中に開設を検討している「市民活動基金」に寄付することを決めたという。


　同和行政をめぐっては、３０、３１日に外部委員らでつくる「市地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会」が開かれ、最終提言を行う予定。市民局などは提言をもとに同和行政の見直し策をまとめる方針にしている。


　柴崎克治市民局長は「事前に予約していたもので、この日の処分を想定できなかった。こんな時期だからこそ、職員の親睦を図るうえでも、パーティーを楽しみにしている職員は数多くおり、急に中止しろとはいえない。許可したのは私であり、批判は甘んじて受ける」と話している。

【2006/08/30 大阪夕刊から】

(08/30 16:42)

かつてはカラ残業の処分の最中、関市長や土崎元助役が宴会に行っていたわけですが、今回の処分では立場が逆転してしまいました。
大阪民国総合案内：カラ残業処分の当日に関市長と最高幹部は宴会！
大阪民国総合案内：市民グループ「見張り番」が関市長と土崎助役に辞職要求！
自分の失敗を反省して、敢えて厚生会の宴会の日に合わせて職員を処分するよう関市長が策士的に裏を掻いたのかと妄想しました。しかし新聞では８月下旬に職員を大量処分すると２０日も前から報じられており、単に厚生会が不謹慎で間抜けだけだったようです。
朝日新聞：虚偽資料、市長も追認　職員大量処分へ　旧芦原病院問題
2006年08月10日

　０５年に経営破綻（はたん）した旧芦原病院（大阪市浪速区）の運営資金を捻出（ねんしゅつ）するため、大阪市が破綻前にりそな銀行（大阪市中央区）に虚偽の資料を示して融資２億円を引き出した問題で、担当の市健康福祉局が融資直前に、関淳一市長ら市幹部に融資申し込みについて相談し、承認を受けていたことが関係者の話でわかった。当時、同病院の民事再生法の申請が検討されており、財政局は健康福祉局に対し「返済不能のおそれがあり、不適切だ」と指摘したが、結果的に市の中枢部が追認した格好になっていた。

　市は、この２億円融資をめぐる経緯を含め、市の同和対策の医療拠点だった同病院の補助金不正流用や飛鳥会事件など同和行政の一連の問題で、今月下旬、同病院の経営破綻当時の健康福祉局長ら市職員を大量処分する方針。

　市や関係者によると、同病院は８０年代から毎年、りそな銀行とみずほ銀行（東京都千代田区）から短期で運転資金の融資を受けていた。みずほは０４年６月に市の外郭団体を迂回（うかい）させる形で２億５千万円を融資して以降、新規の融資を断っていたが、りそなは健康福祉局との交渉で０５年６月に２億円を融資した。

　健康福祉局はりそなからこの融資を受ける際、みずほから０５年度にも９月以降、計４億円の融資が受けられるとした虚偽の収支見込み一覧表を作成し、りそなに示して融資を求めていた。さらに、融資が決まると、６月９日付で健康福祉局長名の「借入金返済確認書」を差し入れ、返済を事実上約束していた。

　関係者によると、この確認書が差し入れされた０５年６月上旬、同局が市長、助役、財政局とりそなの融資について協議した。協議には、りそな向けの虚偽の収支見込み一覧表や、１０月に民事再生の適用を申請するという内容の局独自の計画表も提出されたという。

　財政局はこの協議の場で「借り入れた２億円は返済できなくなり問題がある」と指摘。しかし、健康福祉局は同病院の資金ショートを恐れて借り入れに踏み切り、関市長も助役も同局の計画を受け入れていた。

　旧芦原病院はこの融資の半年後の０５年１２月に民事再生法の適用を大阪地裁に申請。りそなからの融資は２億円全額が今も返済されていない。

　市は今年７月２１日、関市長が求めていた同病院に関する監査結果を明らかにした。健康福祉局がりそな銀行に提出した収支見込み一覧表については、同病院を経営していた医療生協が作成すべき資料を市職員がつくっていた点について「不適切」と指摘し、返済確認書の交付についても「はなはだ不適切な行為」と批判。しかし、破綻直前に２億円の融資を受けて返済不能に陥っていることについては、市の会計に被害が出ていないことなどを理由に言及していない。

　関市長は今月３日、一連の同和行政の問題の責任を取って、自らを減給５０％（６カ月）とすることを明らかにしている。

今では同和の不祥事が目立ちますが、厚生会も負けてはいません。
読売新聞：自販機手数料を収入に　市庁舎内で年３億円
　市の施設には計３１９０台の自販機や公衆電話が設置されており、業者は売り上げの１０〜２０％程度の手数料を、市ではなく、職場ごとにある親ぼく団体の「職員厚生会」や外郭団体などに支払っていた。

読売新聞：職員厚遇公金返還分の１２９億円　公債償還基金に…補正予算案
　市に今年度、返還されたのは▽ヤミ年金・退職金の公費負担分１３９億２０９５万円▽厚遇スーツ代４億９５３４万円▽教職員・学校職員厚生会が返した公費相当額４億７９０９万円――などで計１５２億９９００万円。昨年度は１４７億５００万円だった。

読売新聞：来年度、見直し効果２２０億円　削減７０億円と公費返還
　中間報告で、来年度予算で削減するとしたのは、▽互助組合への交付金の一部（２５億円）▽団体生命共済の掛け金（７億円）▽ヤミ年金・退職金にあたる年金保険への補助（２４億円）▽スーツ支給（４億円）▽職場ごとの「厚生会」への助成（１０億円）など七項目、総額７０億円にのぼる。

読売新聞：“おいしい自販機”で年収入３億３０００万円…大阪市外郭団体など
　大阪市職員の親ぼく団体の職員厚生会が庁内に置いた自動販売機の管理手数料を懇親費などに充てていた問題で、区役所などの庁舎や各施設にある飲料水自販機の６割の約９３０台を外郭団体や地域団体などが設置、年間計３億３０００万円の収入を得ていたことが２０日、わかった。

読売新聞：大阪市ＯＢ団体が「入札用紙」を独占販売
３年間で１０００万円　ＩＴ化で打ち切り
　大阪市がＯＢ職員の福利厚生団体の市ＲＲ厚生会に１９８１年以降、業者用の入札参加資格審査申請用紙の独占販売を認めていることが２０日、わかった。もともとは市が無料配布していた用紙で、売り上げは全額、同会の収入になり、２００３年度までの３年間で１０００万円に上った。条例などに根拠のない〈利益供与〉だが、用紙は情報技術（ＩＴ）化に伴ってネット上から無料ダウンロードができるようになり、売り上げが激減。今年度で販売中止となる。

読売新聞：ＯＢ厚遇　年３億３８００万円…助成金など改革委調査
　また、「ＲＲ厚生会」など４団体は、随意契約で駐車場管理や高齢職員への相談事業などを独占受託。

　さらに、「ゆずり葉厚生会」など４団体は、優先的に庁舎の目的外使用許可を得て喫茶店、売店などを経営し利益を得ていた。

読売新聞：教職員親睦団体　４億７５００万返還へ
　大阪市の教職員らによる親睦（しんぼく）団体の教職員厚生会と学校職員厚生会は２１日、市からの交付金を積み立てた預金２億８０００万円と、リゾート施設と契約した預託金１億９５００万円を市に返すことを決めた。

読売新聞：“厚遇跡地”みそぎ？
　ＯＢ団体は、ゆずり葉厚生会とＲＲ厚生会、市職員退職者会。いずれも庁舎地下１階に事務所（計１６７平方メートル）を置き、その賃貸料を最大８０％減免されていたが、一連の職員厚遇問題を受けて市から退去を求められ、３月末、近くの民間ビルに転居した。

読売新聞：大阪市交通局外郭４団体　ＯＢ団体に資金援助
昨年度４１２万円　広告料など名目

市のＯＢ厚遇問題について議論する福利厚生制度等改革委員会（２１日午前、大阪市役所で）　
大阪市交通局の外郭４団体が同局ＯＢでつくる市交通局退職者会（大交会）に助成金や広告料などの名目で資金援助を行い、昨年度だけで計４１２万円を支出していたことがわかった。赤字団体を含む市の外郭団体が同年度、市ＯＢの市ＲＲ厚生会と、幹部ＯＢのゆずり葉厚生会に計６０万円を出していたことも判明。外部委員らでつくる市福利厚生制度等改革委員会（委員長・大平光代助役）は２１日、こうした〈ＯＢ厚遇〉について全庁調査を始めた。

　大交会には昨年度、市交通局協力会（１６０万円）、市交通事業振興公社（３０万円）など４団体が助成金として計２５０万円、賛助会費として各３万円を支出。うち３団体はさらに会報誌への広告料として５０万円ずつを支払っていた。

　ＲＲ厚生会に対しては、９団体が計２５万円を賛助会費として支出。巨額債務を抱え、経営改善に取り組む市土地開発公社や、野菜産地偽装事件があった大阪港埠頭ターミナルも２万円ずつを納めていた。ゆずり葉厚生会には、年１回発行の会報誌の名刺広告料として、多くの外郭団体が計約３０万円を負担していた。

　また、ゆずり葉厚生会は市の未利用地の管理委託を随意契約で受注、９５台分の駐車場を経営し、年約４００万円の利益を上げていることも同日、わかった。

　こうしたＯＢ団体は市教委、市立大などを含めて１２あり、改革委は、ほかにも不適切な厚遇がないか、８月末をめどに調べる。

　外郭団体には、市が出資金や業務委託料など様々な形で公費を支出しており、改革委委員の上山信一・慶応大教授は「公金をＯＢ団体に支出する理由はなく、市民に説明がつかない」と指摘している。

（2005年07月22日 読売新聞）

読売新聞：「厚生会」解散を提言…市職員厚遇で改革委
　大阪市の福利厚生制度等改革委員会は２６日、職員厚遇の受け皿組織の一つだった各局・区役所単位の「厚生会」５３団体を今年度末までに解散することなどを求める報告書をまとめた。

　また、労組役員による「ヤミ専従」是正のため「改正ながら条例」を施行した昨年１０月以降、勤務時間内の組合活動が年換算で約１８万６０００時間減少し、給与ベースで約７億７０００万円の効果を上げるとの試算を明らかにした。

　厚生会は加入率１００％の職員親ぼく団体。２００４年度まで年約３億円の公費助成を受けていたほか、０５年度まで、庁内の自動販売機の管理手数料として、年間約１８００万円の収入を得て、職員旅行などの費用に充てていた。

　改革委員会は、労組役員が厚生会役員を兼任していることを「労使癒着」と指摘、自由加入による新組織に改めるよう提言した。

　また、市交通局の第３セクター「交通サービス」「大阪運輸振興」の株式２５％を、同局職員の労組、大阪交通労働組合（大交）が保有していることや、同局と大交が、交通局庁舎を共有していることについて「労使関係のけじめが必要」とし、是正を求めた。

（2006年05月27日 読売新聞）

読売新聞：批判恐れ　“厚遇ゴルフ”直前「やめた」
■　公費助成全廃迫り　平日に計画

　大阪市の学校管理作業員や給食調理員らでつくる職員親睦（しんぼく）団体「市学校職員厚生会」（会長＝玉井得雄・市教委教務部長、約２８００人）が、市の職員厚遇改革に伴い、新年度から公費助成が全廃されるのを前に「これが最後の事業」と、２５日に平日ゴルフコンペを駆け込み計画したものの、直前になってキャンセルしていたことが２３日、わかった。内部から「こんな時期にコンペをやれば、市民の怒りを買うだけ」との声が上がり、一転して中止が決まったという。

ゴルフの反省は生かせなかったようですな(笑)。関市長、宴会参加者は全員分限免職でお願いします。柴崎克治市民局長は確実に。
2ch：【社会】心付けを大阪市立斎場の職員に＝葬儀業者が遺族に請求
3 名前： ヲチ＠まさとφ ★ 投稿日： 01/12/29 03:48 ID:???

ある葬儀業者は「収入にならないので本当は請求したくないが、
心付けを渡さないと遺族が斎場で不親切な扱いを受けると思い、やめられない」と語る。
これに対して、斎場職員らが加入する同市従業員労働組合環境事業支部は
「職員から心付けを請求したことは一度もない。葬儀業者は仲介をやめるべきだ」としている。
また、柴崎克治・大阪市環境事業局長は
「理由にかかわらず職員が金銭を収受することは、公務員としてあるまじき行為。
早急に調査し結果を踏まえ厳正に対処する」と話している。

＜青山桂子・総務省公務員課長補佐の話＞
個別事例を精査しなければ判断できないが、場合によっては、
地方公務員法が禁じる「信用失墜行為」に該当する可能性がある。
公務員が住民の不信感や疑惑を招くような行為は慎むべきだ。

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20011229k0000m040159000c.html

2ch：大阪市民局厚生会 大阪市大量処分の夜に“解散の宴”　高級ホテルで局長ら２５０人

朝日新聞：大量処分当夜にパーティー、処分の幹部らも出席　大阪市
2006年08月30日

　同和行政をめぐる不正に絡み、大阪市が市職員ら計１０５人の大量処分を発表した２９日夜、同市市民局の親睦（しんぼく）団体「厚生会」が、同市北区の高級ホテルで解散記念パーティーを開いていたことが分かった。処分を受けた複数の市幹部も出席していた。各局・区にあった厚生会は一連の職員厚遇問題で公金投入が批判され、市民局では８月末で解散する。市民局は同和施策の総点検に取り組んでいる部局でもあり、モラルが問われそうだ。

　パーティーは午後７時から約２時間開かれた。同会会長の柴崎克治局長以下、職員やＯＢら約２５０人が出席。バイキング形式の夕食のほか、旅行券や電化製品が当たる抽選会、中国の雑技団の出し物があった。予算は約３００万円で、会場は７月に予約していた。

　同局の厚生会には約２８０人の職員全員が加入し、年間約１万円の会費が給与から天引きされていた。市は８０〜０４年度、市内５５の厚生会に年間約３億円の公費を投入。市改革委員会が今年５月、解散を求めていた。

　柴崎局長は「処分を厳粛に受け止めるのとパーティーの中止は別次元の問題と考えた。職員は以前から楽しみにしており、私の責任で開催を決めた」と話している。