livedoor日経新聞：【2006年9月2日】 大阪市教員、138人が精神疾患で休職──04年度比率、全国平均の３倍（９月２日）
大阪市の市立学校教員のうち、うつ病など精神疾患で休職した教員の比率が、2004年度で全国平均のほぼ3倍と突出していたことが1日、分かった。同日開かれた市政改革オープンフォーラムで市教委が明らかにした。
04年度に精神疾患で休職した市の教員は138人で、5年前の63人に比べ2倍以上に増えた。全教員に占める比率は1.14％で、全国平均の0.39％に比べ大幅に多かった。
今年7―8月に教員に聞き取り調査した結果でも「保護者の苦情で精神的にまいる」「児童から目を離せず緊張が続く」などとストレスを訴える声が相次いだという。市教委は「大阪が特に多い理由は不明だが、保護者の要求が年々強まり、ストレスが増しているのでは」と分析している。
産経関西：保護者から理不尽な要求、悩む教師を大阪市が支援
小中学校の教師に、保護者らから厳しいクレームや要望が集中し、過度な負担を強いられている実態が１日、大阪市の市政改革本部が行った調査で分かった。同様の調査は、学識経験者が実施した例はあるが、自治体としては全国初。教師への理不尽な要求が広がっている状況が改めて浮き彫りになり、市は「現場支援プロジェクト」を発足。本格的な対策に乗り出した。
市内の小中学校から無作為に６校を選定。教師を中心に、校長や教頭、保護者ら計約４０人から現場が抱えている悩みや問題点について、対面式で聞き取りを行った。
この結果、「勉強ができないのは学校のせい」「共働きなので、インフルエンザで学級閉鎖になっても、保健室で寝かせてほしい」など、理不尽な要求が数多く学校に寄せられていたことがわかった。
クレームが解決するまでに時間がかかるケースも目立っており、市はその処理に追われ、教師としての本来の技能を磨く時間が奪われている可能性があると懸念。教師らのこうした悩みを解消して、教育環境をよくするため、本格的な対策に乗り出した。
市政改革本部と市教委は連携して課題を整理し、解決策を検討。改善に向けたプログラムを作成するとともに、モデル校を設定する方針という。
市によると、教師らを取り巻く問題の対策は、これまで現場任せにしてきた実態があったといい、自治体としてバックアップ体制を整えることが不可欠と判断した。
市教委は「教師が疲弊していては良い教育は行えない。子供のためにも教師が元気になる取り組みを行い、教育環境を整えたい」としている。
（2006/09/02 10:45)
2ch：【大阪】 「勉強ができないのは学校のせい」など、保護者からの理不尽な要求…大阪市が悩む教師を支援へ
