読売新聞：市住抽選「敗者復活」見直し、敗者枠増え…大阪市
　「再チャレンジ優遇は改めます」と、大阪市は、市営住宅の入居抽選で１１回以上、落選した人に公募枠とは別に住宅をあっせんする〈敗者復活制度〉を見直す方針を固めた。立地がいいなどで競争率の高い人気物件に応募し続けて落選を重ね、結局は〈敗者枠〉で入居する、という例も多く、昨年度は新規入居の約４割を〈敗者枠〉が占めて公募枠を圧迫。市の有識者会議は「落選回数が多くても住宅に困っているとは言えない」と制度廃止を提言しており、市は段階的に枠を縮小する考えだ。ただ、市議らからは「人情味ある制度をなくさないで」との声もあがっている。

　制度は市が１９７３年、当時の平均落選回数を基準に創設。年２回ずつある抽選の落選通知はがき１１回分を集めると、空き物件を待つ登録ができ、おおむね１年以内に希望する行政区内の住宅を紹介される。

　同市営住宅は約１０万戸あるが、新規建設凍結や入居長期化で、募集数が年々、減少。このため、落選者数が毎回のように増え続けて次回の公募枠を圧迫するという悪循環に陥っている。

　昨年度は２１２２戸が空室になり、市はうち８５９戸を〈敗者枠〉にした。公募した残る１２６３戸の平均倍率は約３０倍に達し、新たに約１４００人の「１１回落選者」が誕生した。

　市が市営住宅のあり方を考えようと昨年、設けた有識者の「市営住宅研究会」の調査では、８回以上の落選者が応募した物件は、倍率がことごとく２００倍以上。その一方、応募ゼロの物件もあり、同会は「本当に住宅に困っているなら当選しやすい物件に応募するはず。落選回数は困窮度の目安にならない」と制度廃止を求めた。これを受け、市は住宅困窮者を判定するシステム作りを始めた。

　一方、市議の間では「失敗にめげず何度も再チャレンジする人を優遇する制度をなくすべきでない」「支持者から『市営住宅に入居したい』と相談されたら、今は『落選はがきを１１枚、集めて』と制度を紹介している。それがなくなると、相談に乗れなくなる」といった意見も噴出している。今後、議論になりそうだ。

　同市営住宅は収入などに応じて家賃が決まる。築７年の３ＤＫ（６３平方メートル）で４人家族の場合、約４万〜約９万４０００円で民間マンションより割安という。

　京都市は１１回以上の落選者を対象に一般募集とは別枠で数戸の抽選を実施。神戸市も５回以上の落選者に別の抽選を行っているが、いずれも一般枠を圧迫するほど多くはなく、見直す予定はないという。

（2006年09月02日 読売新聞）

そういえば橋下弁護士は共産党のおかげで市営住宅に入居できたそうですが。
Wikipedia：橋下徹
母親が離婚して再婚する間に、生活上の金銭の問題で市営団地に住む事を希望したがすぐに入居できなかった。その際地方の共産党に頼んだら入居できたので「共産党は国政では活躍しないが、その下では弱い人間のためになってるので必要」というスタンスを取っている。

今の市営住宅なんて全く弱者のためになっていませんね。本当に弱者優先なら大阪市からとっくにホームレスは消えていますよ。京都市では市職員が市営住宅に入居していた上、家賃を滞納して問題となっていますが、公務員が住めるという時点で弱者救済なんて嘘っぱちです。唯でさえ公務員は「住居手当」が貰えるんですから。つまり募集の要件が甘すぎるんですね。例えば市営住宅の公営住宅に募集したい世帯は、「年収５１０万円以下」を満たしていれば良いわけです。
大阪市立住まい情報センター：市営住宅（公営住宅・改良住宅）
収入基準
・公営住宅
　　一般世帯　　　　　　　　　　　　　5,103,999円以下
　　高齢者・身体障害者世帯等　 6,123,999円以下
〔標準４人世帯の年間総収入(給与所得者が１名で特別控除がない場合)〕

・改良住宅
　　一般世帯　　　　　　　　　　　　　4,155,999円以下
　　高齢者・身体障害者世帯等　 4,771,999円以下
〔標準４人世帯の年間総収入(給与所得者が１名で特別控除がない場合)〕

しかし年収５１０万円もある世帯が「住宅困窮者」なわけがないでしょう。例えば年収２００万円で民間の賃貸物件に家賃を月５万円払っているような人が市営住宅に入居できず、年収５００万円の人でも運良く当選できればさっさと入居できるなんて可笑しいでしょう。だから収入基準は大幅に引き下げなければなりません。さらに、飛鳥会事件の小西邦彦被告もなぜか大阪市の市営住宅に入居できたそうですが、コネのせいかもしれませんが、コネが無くとも現行の制度では十分可能なわけです。
毎日放送：[2006-05-15]闇の正体「小西容疑者　数十億円を集めた『力の源』たどる」
逮捕された小西容疑者の資産は、実に数十億円にのぼるとみられています。

例え数十億の資産があっても、仕事をしないがために収入が無ければ「年収５１０万円以下」の基準は易々と満たせてしまいます。したがって、預貯金等の一定の資産を持っている世帯についても抽選から除外しなければなりません。この程度の発想ができないのが市議会なのでしょう。いやわかっていても制度を変えようとは思わないのでしょうね。公平にすればするほど口利きできなくなるのでしょうから。「失敗にめげず何度も再チャレンジする人を優遇する制度をなくすべきでない」やら「相談に乗れなくなる」やらぬかしたバカどもは実名晒せ。