読売新聞：大阪市、交通局改革へ完全民営化など５案検討
　８０００億円の負債を抱える大阪市交通局の経営形態について、市が、同局を地方公営企業のまま存続させ改革を進める案を含め、独立行政法人化、公設民営化、１００％市出資会社化、完全民営化する計５案を検討していることがわかった。完全民営化した場合、新たに生じる税負担などで、年間純利益は現在より１１６億円も減少し、負債を全額引き継ぐと経営の継続は困難と分析している。市は、２０日開会の９月議会に各案を示し、年度内に結論を出す方針だが、巨額の負債の処理策が大きな課題になりそうだ。

　市は、今年６月から「完全民営化」に向けた研究を開始し、問題点などを整理していた。各案について▽地下鉄、バス利用者のニーズ▽市の財政負担や関与の度合い▽財務の自立性、などの視点で比較している。

　公営企業として存続させる場合、税金（公租公課）の負担がなく、地方債も発行できるため安定した資金を調達できる反面、市の財政に依存し、経営責任の所在が不明確になるなどとしている。

　完全民営化した場合の移行後１０年間の試算では、公営企業よりも経費を年間８０億円抑え、広告料など関連事業収入を同２５億円増やすことが可能で、営業利益は年間１１０億円増加するとしている。しかし、市からの補助金の減少や、税負担で純利益は逆に１１６億円も少なくなる。

　また、負債返済のため毎年３６０億円を借り入れなければならず、経営が成り立たないと分析している。

　一方、市は完全民営化によって、１０年間で１５９０億円の補助を削減できる上、固定資産税など６００億円の市税収入増が見込めるという。

　市幹部は「交通事業は、市の補助金などがないと実質赤字経営。現在の事業形態では、早晩立ちゆかなくなる。完全民営化を視野に検討するが、負債の処理がネックになる」と話している。

（2006年09月13日 読売新聞）


日経新聞：【2006年9月14日】 地下鉄など完全民営化を──大阪市政改革会議で要望（９月14日）
　大阪市の市政改革のチェック機関である「市政改革推進会議」（委員長・上山信一慶応大教授）が13日開かれ、市交通局の地下鉄・バス事業の経営形態について、完全民営化を求める声が相次いだ。関淳一市長は「参考になる意見で検討する」とした。市は年度内に経営形態を決める方針。

　大阪商工会議所副会頭の西村貞一委員は「完全民営化は市の改革の取り組みが分かりやすく、市民へのアピールにもなる」と指摘した。

　この日の会議には、交通局が経営形態を変更した場合の分析結果を報告。市が検討を進めている完全民営化や公設民営化のほか、独立行政法人化や市の100％出資会社に引き継ぐ方法、現状のままの5ケースについて分析した。

　完全民営化の場合、市が600億円の市税収入が見込めるうえ、10年間で1590億円の補助を削減できる。しかし企業側は経費削減や関連事業収入が見込めるが、市の助成制度を受けられず、税負担が発生するため利益が116億円少なくなるとしている。