産経関西：同和行政を新機関で監視、外部委設置　関・大阪市長
　旧芦原病院問題など一連の不祥事を受けて今後進められる同和行政の見直し作業について、大阪市の関淳一市長は２２日、産経新聞社との単独インタビューに応じ、見直しの進捗（しんちょく）を点検する外部委員会を設置することを明らかにした。

　８月末に解散した外部委員会に代わる新たなチェック機関となる。不祥事への自身の責任を問う声があることについて「（改革途上の辞任は）市民に迷惑をかける」として、任期を全うして改革の早期達成を図る考えを示した。

　インタビューで関市長は、見直しの進捗をどうチェックしていくかについて「確実に実行されるかどうか、外部委員を含めたチェック機関の設置が必要。来年度の予算編成にあわせて設置したい」とした。今後、委員の人選を進め、今年末をめどに正式に発足させるという。

　市では飛鳥会事件や、旧芦原病院への補助金不正支出などの問題が相次いで発覚したのを受け、今年６月、弁護士や元大阪府警幹部らがメンバーになって調査委員会を設置。同和対策関連事業について提言を受けていた。委員会は提言発表後に解散しているが、議会の一部から「委員会は存続させるべきだった。市内部だけでは十分に改善はできない」という指摘があがっていた。

　また、市政改革マニフェストをめぐっては、局長ら幹部を対象にした「自己診断アンケート」で４割が計画の修正の必要性を指摘。マニフェストの最大の柱でありながら、アンケートで異論が出された「職員採用の原則５年間凍結」については、「見直しは時期尚早」としながらも、社会、経済情勢の変化や国の制度の変遷に合わせ、マニフェストを柔軟に修正する考えを示した。

　旧芦原病院では、１３８億円にのぼる債権放棄案をめぐって市議会で否決されることが濃厚な状況。市長提案の議案が否決されるのは戦後初となるが、自身に科した減給２分の１（６カ月）の処分や幹部らの大量処分を踏まえ、すでに責任を明確にした−との考えを示した。

　また、来年１２月の任期満了に伴う市長選については「今は考える余裕はない」と出馬などについて態度を明確にしなかった。



（2006/09/23　09:08)

例えば会社でも不祥事があればウェブサイトのトップで謝罪文を掲載するものですが、大阪市から委託を受けている「社団法人・大阪市人権協会」にはそんなものは一切ないわけです。役所じゃなくて一法人がですよ。腐れパロマでもやっていることができないんですね。
社団法人大阪市人権協会
Paloma
飛鳥会事件は小西個人の犯罪ではありません。飛鳥会事件とはあくまで今まで小西邦彦と周りの「愉快な仲間達」が起こした事件の「総称」です。個別に見るとまず駐車場料金ピンハネでは大阪市開発公社がグルでした。「大阪府同和建設協会」では小西が談合の仕切り役となっていました。ここは部落解放同盟役員かつ暴力団組員の巣窟でしたね。また「大阪市人権協会」内部の「飛鳥人権協会」は、小西とグルになって職員の給与をピンハネし小西に献上したいたわけです。これも「飛鳥会事件」です。
大阪市問題まとめサイト：【架空雇用】小西容疑者による職員給与ピンハネはまだあった！飛鳥人権協会も関与
「大阪市人権協会」は自ら起こした犯罪を小西一人のせいにして逃げようとしています。さらに「加島人権協会」でも小西と同じく駐車場料金をピンハネしていたわけですが、これにたいする謝罪は全くありませんでした。
大阪市問題まとめサイト：【同和利権】「飛鳥会」だけじゃなかった！大阪市は人権協会（部落解放同盟加島支部）からも駐車場使用料を徴収していなかった！【エセ同和】
自らの公金横領を黙殺しているこの組織に大阪市が援助する必要はありません。利権ヤクザ・人権協会から一切の業務委託を打ち切りましょう。外部委員うんぬんはそれからの話です。