部落解放同盟、「存続」が決まっている青少年会館を「廃止」されると意図的に解釈、無意味な「廃止反対運動」に奔る

大阪市が「青少年会館」等の施設を廃止すると明言した件につき、部落解放同盟の関係者が反対運動を起こしている。こちらのブログの管理人もその一人であり署名も募っている。
ストーン・リバー：１１月１７日、青少年施策の充実・推進を求める署名
ストーン・リバー：１１月１７日、関大阪市長による「同和」行政つぶしを許さない！
「青少年会館」が何のためにあるのか、また管理代行料としていくらの公金が支出されているか、また今後どのように運営するかは大阪市が以下のようなレポートを出している。
大阪市問題まとめサイト：電気代も電話代も免除、運営は「部落解放同盟」と「人権協会」…青少年会館と人権文化センター、驚愕の実態
http://www.city.osaka.jp/keieikikakushitsu/chitai/kaisai/pdf/20060831_02.pdf

〔現状〕
◇青少年会館の主な事業内容は次のとおり。
ほっとスペース事業（不登校やひきこもりなど課題を抱える青少年とその
保護者に対する相談。また、課題を抱える青少年が、自立に向けて安心し
て過ごせる場〈居場所づくり〉を提供。）
講習・講座・体験事業（小中学生に安全な遊び場を提供。青少年の社会体
験、自然体験、芸術・スポーツ体験など、様々な体験学習を実施。若年層
の職業観育成や社会参加支援、保護者の子育て支援のための講座の開催。
日本語の読み書きに不自由している人たちを対象にした「識字・日本語教
室」の開催。など）
体育施設・図書室開放（体育館・グラウンド・プール・図書室）
◇１２館の青少年会館への本市派遣職員１９３名。
◇１８年度予算（管理代行料）は、総額２３億３，６００万円。

〔今後〕
◇ 青少年会館は、同和地区青少年の健全育成を図る施設として整備されてきたが、
今日的には条例改正し事業も一般施策化して実施され、広く青少年の健全育成を
図る施設として位置付けられている。
◇ しかしながら、青少年会館は特定の地域に偏在し、一般利用者にとって利便性が
高いとはいえないので、今後は青少年会館において実施してきた○不登校など課題
を抱える青少年に対する相談や居場所づくり、○青少年体験学習、○若年層職業観
育成・社会参加支援、などの事業は同館に拠点を限定することなく、本市の青少年
施策等として、全市的に展開すべき事業として位置付けることが効果的である。
◇ 一方、現在の青少年会館施設のうちグランドや体育館については、一般スポーツ
施設と異なる位置付けを行う必要性に乏しいので、一般利用がさらに推進されるよ
う、公募による指定管理を導入し、本市派遣職員の派遣を引き上げるべきである。
◇ したがって、青少年会館は、青少年施策にかかる事業目的をもった条例施設と
位置付ける必要は無く、一般スポーツ施設として位置付けるとともに、その他の
施設については、多目的に各種事業の実施場所として幅広く活用を図ることが一層
効果的である。

大阪市経営企画室　都市経営会議

政策的な課題の解消については、次のとおりとしたい。
　 ・ 学校における職員配置の適正化として、管理作業員いわゆる旧同和教育推進校における管理作業員については、全市的基準を超える10名について、平成19年度末までに配置を見直す。このことと並行して、引き続き管理作業員の総数の縮減に努める。
・ いわゆる旧同和教育推進校における給食調理員については、全市的基準を超える54名について、平成19年度末までに配置を見直す。また、リフト配置の学校、食堂を有する学校における施設・設備等に対応するための加配42名については、廃止や嘱託化など、平成18年度中に配置基準の見直しを行い、平成21年度末までに配置の適正化を図る。これらのことと並行して、引き続き給食調理員の総数の縮減に努めていく。なお、中学生の昼食については、総合的に議論を行い、議会での意見を踏まえて、現在実施している12校での給食のあり方を含め、平成18年度末までに昼食の考え方をまとめる。
・ 青少年会館の管理運営業務については、「大阪市立青少年会館条例」を平成18年度末をもって廃止する。青少年会館においてこれまで実施してきた、不登校など課題を抱える青少年に対する相談や居場所づくり、青少年体験学習、若年層職業観育成・社会参加支援という事業は、本市の青少年施策に位置付け、「（仮称）子ども青少年局」所管の事業として、全市的展開に向け、その拡充を図ることとし、事業手法を含め平成19年度予算に反映する。その他の事業については廃止する。また、現在の青少年会館施設については、体育館やグランド等のうち、規模、内容が一般スポーツ施設として活用できるものについては、市民利用の一層の促進を図るべく条例で位置付けるとともに、公募による指定管理者制度を導入のうえ、派遣職員を引き上げることとする。その他の体育施設についても、適切な管理のあり方を検討する。なお、プール施設については廃止する。その他の施設については、多目的な各種事業の実施場所として幅広く活用する。条例改正については、平成19年度中にその手続きを行う。なお、平成19年度に限り、現行の青少年会館は普通財産として暫定的に管理することとし、市民の幅広い利用に供する。
・ 保育所における職員配置については、旧地対財特法対象地域内にある保育所にのみ配置してきた人権保育推進担当保育士、子育て家庭支援推進担当保育士、就学前教育推進担当保育士については、平成18年度末をもって廃止する。
・ 地域老人福祉センターの管理運営については、地域老人福祉センターを公の施設としては廃止するものの、一定の高齢者が日々利用しているため、施設の有効活用を図る観点から高齢者の自主的な活動の場として引き続き利用に供するとともに、高齢者だけでなく広く市民が利用できるよう多機能・多目的な利用形態等について検討し、平成19年度予算に反映する。
・ 障害者会館管理委託については、現行の指定期間が平成19年度末で終了することから、プロジェクト委員会の提言である(1)公の施設として指定管理者の選定を行う場合は公募とする、(2)民間法人へ移管する、の2案について、平成18年度中に障害者会館の今後の方針について明らかにする。
・ ふれあい人権住宅の募集対象区域の拡大については、ふれあい人権住宅については、募集対象区域を市域全体に拡大することとし、また、名称についても廃止し、平成19年度から啓発を図りながら実施する。なお、平成18年度は準備期間とし、従来方式での募集はしない。
・ 未利用地等の管理および駐車場の管理運営については、今後、策定する全市的な未利用地等活用・処分方針に基づき、計画的に管理地の縮小を図っていくこととし、それまでは暫定措置として、引き続き大阪市人権協会への委託を継続する。住宅付帯駐車場および未利用地以外の高架下を活用した駐車場の管理については、今後示す予定の全市的な駐車場の管理運営の方向性に基づき見直していくこととする。なお、住宅付帯駐車場の使用料金については、平成19年度には他の市営住宅における付帯駐車場と同額となるようにする。それまでの間、管理経費の透明性を最大限確保するとともに、一層の効率的な運営を図り大阪市への納付金の大幅な増額を図る。
・ 人権文化センターについては、東淀川区内の南方・日之出・飛鳥人権文化センターの3館については、統合の方向で検討を進め、平成19年秋頃までに結論を出す。平成22年度からの次期指定管理期間に向けて、建替えをしないことを前提に、機能・施設のあり方を抜本的に見直す方向で、平成20年度末を目途に結論を出す。
・ 大阪市人権協会等の職員の雇用問題については、各事業の見直しに伴って生じる大阪市人権協会等の職員の雇用問題については、プロジェクト委員会から示されている内容について配慮するとともに、当該団体と協議して進める。

文章中職員の加配は青に、廃止する事業は赤に、存続する事業は緑に呈色した。
これを読んで「青少年会館が廃止される」と理解なさる方は皆無だろう。
「施設」は一部を除き残る。廃止されるのはあくまで「条例」である。また後者のレポートに

青少年会館においてこれまで実施してきた、不登校など課題を抱える青少年に対する相談や居場所づくり、青少年体験学習、若年層職業観育成・社会参加支援という事業は、本市の青少年施策に位置付け

とあること及び前者のレポートを鑑みると、「事業」のうち「 ほっとスペース事業」と「 講習・講座・体験事業」は残り、「 体育施設・図書室開放」だけが削減されることも判明する。
大阪市はよほど慎重かつ真剣に議論し施設と事業の存廃を検討したのだろう、実に妥当な回答である。青少年会館の主な利用者は文字通り青少年、下は小学生から上は高校生であり、通学している限り図書室、プール、体育館は事足りる。さらに大阪市には誰もが利用可能な市営の図書館が２５箇所、プールが１５箇所もある。つまりこれら以外に大阪市が図書室、プール、体育館を設置する必要性など無いのである。事業の必要性は無いが、施設は既に造ってしまっている。ならば賃借、売却して活用を図るのは財政難の行政として当然の帰結だろう。
大阪市立図書館の一覧
http://www.city.osaka.jp/kenkoufukushi/kokoro/service/service03.html
「存続」が決定済みの青少年会館を、あたかも廃止されるかのように装い、「廃止反対運動」に奔っている部落解放同盟や関係者の言動は不可思議である。ＮＨＫのようなマスコミまで大賀正行氏を取材し「廃止」が決定されたかのように歪曲報道に加担している。管理代行料の年２３億円や大阪市人権協会の職員が削減されると困るというのが彼等の本音ではないのか。かつての随意契約から指定管理者制度が導入されると入札の可能性は低くなるという危機感が働いたのではないか。そうでなければ彼等が廃止されて困るものとは図書室、プール、体育館、そして「条例」ということになってしまう。運動の目的はいずれにせよ、同和利権を存続させたいというエゴイズムでしかない。部落解放同盟及び関係者は直ちに不可解で見苦しい「施設廃止反対運動」を中止すべきである。さもなくば納税者の怒りを買うことになるだけである。