大阪市経営企画室 都市経営会議
・ 未利用地等の管理および駐車場の管理運営については、今後、策定する全市的な未利用地等活用・処分方針に基づき、計画的に管理地の縮小を図っていくこととし、それまでは暫定措置として、引き続き大阪市人権協会への委託を継続する。住宅付帯駐車場および未利用地以外の高架下を活用した駐車場の管理については、今後示す予定の全市的な駐車場の管理運営の方向性に基づき見直していくこととする。なお、住宅付帯駐車場の使用料金については、平成19年度には他の市営住宅における付帯駐車場と同額となるようにする。それまでの間、管理経費の透明性を最大限確保するとともに、一層の効率的な運営を図り大阪市への納付金の大幅な増額を図る。さて「部落地名総監」を作り、経営努力もせず赤字続きの「塩楽荘」の運営を委託され、さらに飛鳥青少年会館の幽霊職員に人件費を払う名目で大阪市から血税を盗んだ最凶のエセ同和団体「社団法人大阪市人権協会」がまたやってくれた。大阪市は市営住宅等の駐車場をこの「人権協会」に管理委託しているが、今後もそれを続けるというものである。飛鳥会事件で経理能力の無さを露呈し血税搾取の悪態を世に晒したにも関わらずである。事件以降、部落解放同盟は「飛鳥会事件は小西個人の犯罪」と犬のように五月蝿く吠えていた。 (社)部落解放・人権研究所:部落解放運動ー信頼の再構築と再生にむけて 「飛鳥会等事件」の総括と部落解放同盟大阪府連見解 大阪市人権協会の役員は部落解放同盟役員が占めているので、彼等もそう思っているのだろう。だかそれは嘘だ。飛鳥会事件と全く同じ事件を過去に人権協会が起こしている。当時の記事がこちらだ。 大阪市問題まとめサイト:【同和利権】「飛鳥会」だけじゃなかった!大阪市は人権協会(部落解放同盟加島支部)からも駐車場使用料を徴収していなかった!【エセ同和】
無償貸与:大阪市が30年間、市有地での駐車料金徴収せず:大阪府 2006年2月28日 10時14分 毎日新聞 大阪市が同市淀川区内の市有地を社団法人「大阪市人権協会」の構成団体「市かしま人権協会」(淀川区)に無償貸与し、かしま人権協会が駐車場を運営して上げた収益を一切徴収していなかったことが27日、市議会で明らかになった。市によると、無償貸与は約30年にわたり、同協会は現在で年間約300万円、合計で数千万円の収益を上げているとみられる。市は「終わったはずの同和対策事業が漫然と続いていた。早急に見直す」としている。 駐車場は、淀川区加島1の阪神高速道路池田線の高架下の市有地約1640平方メートル。市議会建設港湾委員会で、下田敏人市議(共産)が指摘した。つまり駐車場料金着服は小西邦彦だけの犯罪とは言えないのである。最低でも、時効切れでない過去の収益を大阪市は徴収すべきであるし、契約違反なら「かしま人権協会」の担当者も小西と同じく逮捕されるべきである。仮にも事件が一つだけなら個人の犯罪として看過し得るが、これでは大阪市ぐるみの組織犯罪を言い逃れることはできない。にも関わらず、大阪市は今後も同団体に駐車場管理を委託し続けるのである。関市長も市政改革本部も所詮はエセ同和の犬でしかないのだ。ヘタレ大阪市は直ちに人権協会への一切の補助金支出を中止せよ。 Heart's Shot - 楽天ブログ(Blog):☆銀魂うさぎ、カミングアウトですって
大阪市内の某支部(部落解放同盟大阪府連)の市営住宅には、地区入居者の闇駐車場がある。土地は大阪市の遊休地。駐車料金は、前は月額5千円だったのに7千円に値上げ。払い込み先は「住宅入居者組合」だが、その実態はなく、支部の幹部が使いホーダイ。飛鳥地区じゃないよ。 大阪市は奈良のように同和地区の遊休地を閉め始めたが、団地の駐車場の実態はスルーしている。市が無償で貸しているのに中間マージンとっているのよ。すべての地区内の市営住宅駐車場を調査されたし。住民はきちんと代金を支払ってるぞ。これも有名な話。そもそも人権とは全く関係のない「駐車場管理」を大阪市が「人権協会」に「随意契約」で委託する理由が意味不明なんですね。大阪市はどう説明するんだろうね。特定の企業にしかできない事業を入札無しで委託するのが「随意契約」でしょうが。しかし駐車場管理くらい誰でもできるもんでしょう。なぜ入札させないのよ。その分借金は増え子孫等にツケが回るのによ。「子どもの人権」を吠えてる連中ほど子供を奴隷化しようとしているわけだ。






知ったところで土地を買う金がなければメリットもなさそうですが、不確定性原理を突破できそうです。取り急ぎご参考まで。