livedoor◇来年度予算に反映目指す 奈良市は２４日、同和対策事業を全面的に見直す「同和行政を真に人権行政にするための検討委員会」（１０人）を、今月３０日に発足させると発表した。委員は、平岡譲・市長公室長ら市職員５人と、人権や同和問題に詳しい野口道彦・大阪市立大大学院教授▽灘本昌久・京産大教授▽疋田淳弁護士▽川村容子弁護士▽田中幹夫弁護士の５人で構成する。会見した福井重忠助役によると、来年１月までに中間報告を受け、結果を来年度予算にも反映させる。【花沢茂人】 ◇市職員と識者計１０人で検討 環境清美部の元職員、中川昌史容疑者（４２）＝懲戒免職、職務強要容疑で逮捕＝が部落解放同盟幹部の肩書きを利用して不正な行為を行っていたことなどを受け、藤原昭市長が先月、検討委設置の方針を示していた。 検討委では、従来の同和行政を再評価したうえで事業のあり方を検討。部落解放同盟奈良市支部協議会への補助金（３００万円）や、同和地区住民への保育料・固定資産税・国民保険料を減免する、個人的給付事業は廃止を視野に見直す。また、同和地区の学校や保育所への職員の加配▽同和地区にある市有地や、駐車場や共同浴場など自治会に管理を任せている市施設の管理と使用――などのあり方も検討する。 中川容疑者は「郵便入札制度」導入の延期を今年８月に市に強く迫った際、「（市と部落解放同盟奈良市支部協議会との）セクション別交渉で問題にする」と抗議した経緯がある。このため、検討会では、来年以降のセクション別交渉のあり方についても考える。 １１月２５日朝刊（毎日新聞） - 11月25日17時1分更新
この「人権や同和問題に詳しい野口道彦・大阪市立大大学院教授」ってのを調べて見ると以下のようなプロフィールが出てきます。
共生社会研究分野 NPOや人権問題に関わる社会人のための大学院：野口道彦
大阪市立大学大学院 創造都市研究科都市政策専攻都市 共生社会研究分野教授 (中略) 大阪市立大学大学院文学研究科博士課程（社会学）修了。人権問題研究センター所長、部落解放・人権研究所理事、大阪府人権協会理事 、NPO釜ケ崎支援機構理事。
さて、あることにお気づきになりませんか？おっとそこの大阪人の方、「同和団体の当事者やんけ！」というナイスツッコミ有難うございます。しかしもう一つ恐ろしい事実が見つかります。
大阪市問題まとめサイト：【鍋島祥郎教授】部落差別などの人権問題を担当する大阪市立大学教授が大学院生にセクハラ！停職たった３カ月の処分
朝日新聞：大阪市大助教授が大学院生にセクハラ 人権問題の研究者 2006年06月22日 大阪市立大大学院創造都市研究科の男性助教授（４２）＝教育社会学＝が、指導していた大学院生の女性をホテルに誘うなどのセクハラ行為をしたとして、教授会が「停職３カ月の懲戒処分が妥当」と判断したことがわかった共生社会研究分野 NPOや人権問題に関わる社会人のための大学院：鍋島 祥郎 プロフィール アーカイブ
鍋島 祥郎 助教授 専門：教育社会学 研究テーマ：マイノリティ・階層・ジェンダーと教育達成など担当科目：共生社会論、他 行政および公益団体が推進する活動への参加 大阪府人権協会進路支援事業企画委員、箕面市教育委員会人権教育推進会議委員などをつとめています。 ▲このページのトップ
なんと「野口道彦」氏と、教え子を食べ損ねた鬼畜セクハラ教授「鍋島祥郎」氏の両者は、共に「大阪市立大学大学院創造都市研究科」に所属しかつ「大阪府人権協会」役員でもあるのだ！しかも朝日新聞の記事によると、「鍋島祥郎」氏は「教授会」から停職３ヶ月という超大甘の処分が下されている。まさかこの「教授会」に「野口道彦」氏は含まれとらんわな？(笑)仮にも同僚だったら辞職を勧めろよ。それでなくとも人権団体役員だろ。身内なら犯罪者でも庇う野郎が含まれるのなら「同和行政を真に人権行政にするための検討委員会」とやらの裏の顔は「叩かれる同和利権を叩かれない人権利権にこっそり変えましょう委員会」ってことですな。週刊誌は直ちにネタにしちゃいましょう。当サイトに著作権の許諾は不要ですからね。黙示の許諾です。追記：野口道彦氏が委員長になったそうです。奈良市終わりましたね。エセ同和に食い潰されてください。
奈良市：同和行政検討委が発足 大阪市大大学院・野口教授を委員長に ／奈良
奈良市は３０日、「同和行政を真に人権行政にするための検討委員会」を設置した。環境清美部の元職員、中川昌史容疑者（４２）＝懲戒免職、職務強要容疑で逮捕＝が部落解放同盟の肩書を利用して不正な行為をしていたことなどを受け、藤原昭市長が１０月に設置する方針を示していた。 市幹部や学識経験者１０人で構成し、この日は野口道彦・大阪市立大大学院教授を委員長に選出。野口委員長は「社会はこの問題に関心を持っており、委員会の果たす役割は大きい」と話した。 市側は、同和地区への個人的給付事業や保育士の加配、補助金について現状を説明。委員から「今の事業は廃止する時期に来ている」「民間が自主的に人権教育を進められる土台作りも必要」など活発な意見が出た。 次回は今月１５日に開催し、来年１月末をめどに中間報告をまとめる。【花沢茂人】 １２月１日朝刊（毎日新聞） - 12月1日18時1分更新
小泉流でお馴染み結論ありきの委員会が地方でも(笑)。
追記：しんぶん赤旗が報じてくれました。
しんぶん赤旗：奈良市の同和検討委員会 委員長に「解同」関係者
奈良市の「解同」（部落解放同盟）の幹部だった元市職員（懲戒免職）の長期「病休」問題などを契機に同市が立ち上げた「市の同和行政を真に人権行政にするための検討委員会」の委員長が「解同」と密接な関係にあることが、四日までにわかりました。 同委員会は大学教授や弁護士、市担当部長ら十人で構成し、十一月三十日の初会合で委員長に野口道彦・大阪市立大学大学院教授を選びました。 野口氏は、社団法人部落解放・人権研究所（大阪市浪速区）の理事です。同研究所のあるのは「解同」中央本部、同大阪府連と同じ大阪人権センターの二階です。 同研究所は「解同」大阪府連などの援助・協力を得て一九六八年に「大阪部落解放研究所」として設立され、顧問に「解同」中央執行委員長、同府連委員長が名を連ねています。今年度の事業計画は「差別撤廃」のために「解同」などの団体との「連帯を強化」すると表明しています。（同研究所ホームページ） 検討委員会は「解同」との協議体制や内容、同和優遇施策について「抜本的な見直しを進め」るのが目的です。しかし「解同」と関係深い人物を委員長にして、公正な審議や抜本的な施策の見直しができるのか、市民の批判はまぬがれません。 市担当課は、同検討委員会は非公開で、議事録は公表せず、来年一月末をめどに中間報告をまとめるとしています。
他の外部委員も部落解放同盟と深い関係にありました。
2000年に、京都部落問題研究資料センター（京都部落史研究所から改組）所長に就任したが、2003年4月25日発行の同センター機関紙『Memento』12号に掲載した論文「部落解放に反天皇制は無用」が、スポンサーである部落解放同盟京都府連合会を含むセンター関係者の批判を受け、2004年9月一杯をもって辞任した。
奈良市民で「野口と灘本を委員から外せ！」「検討委員会は解散しろ！」と抗議の電話をしたい方はこちらまでどうぞ(笑)。人権ヤクザはかけなくていいよ。
