livedoorWTC問題、債権放棄要請見直しも──平松次期大阪市長、様々な選択肢を検討 日経ネット関西版
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001498.html
とっとと二次破綻させろやボケ！ WTCの空きテナントにさらに大阪市の局・三セクを埋めるのは結局大阪市民の税金を無駄遣いしていることになるやろ。平松氏がＷＴＣの第二庁舎化を進めているということは、ハナから銀行に債権を放棄させる気が無い証拠やろうが。利権にしか目が無い労働組合の口車に乗りやがってよ。WTC問題、債権放棄要請見直しも──平松次期大阪市長、様々な選択肢を検討
2007/12/11配信インタビューに答える平松邦夫氏（10日午後）
大阪市長選で初当選し19日に就任する平松邦夫氏（59）は10日、日本経済新聞社のインタビューで、第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）」＝2004年に経営破綻＝の早期の債権放棄要請について、検討委員会の結論によっては見直す考えを示した。市の責任を問う訴訟の判決は来春にも出る公算で、「判決までに、あらゆるシミュレーションを行う」と述べた。55階建てビルを誇るＷＴＣは、テナントが集まらずに開業後10年足らずで破綻。特定調停による債権計画では、市と金融機関が債権の一部を放棄し、三セクが残る債務を40年かけて返済することになっている。
しかし、市民グループの起こした訴訟で市敗訴の判決となった場合、「相場より高い」との鑑定が出ている市部局のテナント賃料の値下げを余儀なくされ、大幅な収益減となる三セクが2次破綻する可能性が強い。
平松氏は10日のインタビューで、検討委員会のメンバーを企業法務の専門家や市関連部局の担当者らで構成することを明らかにした。
そのうえで「訴訟の判決前にあらゆる事態を想定し、委員会で徹底的にシミュレーションを行う。金融機関への債権放棄の要請が必要かどうかを含め、検討委員会で議論したい」と述べた。
選挙公約で掲げた市役所機能の移転については「市議会や市民サービス窓口などを除いた部局を移し、第2庁舎として活用したい」とした。
関淳一市長は職員の大幅削減を市政改革の柱の1つと位置づけ、「5年間で7000人」の削減目標を打ち出したほか、今春から新規採用を凍結した。
平松氏は「自然減で削減目標は達成できる見通し」と説明。「来春からの新規採用の凍結解除は間に合わないので、来年度はまず中途採用から復活させたい」と述べた。中途採用の規模は十数人程度になるという。
また、「地下鉄は徹底的な経営の効率化を進める。民営化はその後で初めて出てくる話だ」として、市営地下鉄を民営化する考えは当面ないことを改めて強調。地下鉄と同様、大半が赤字路線の市営バスの経営効率化の重要性も言及し、「交通局にはドラスチックな改革をしてほしいと言っている」と話した。
平松氏はインタビューに先立つ10日午後、関西プレスクラブの定例会で講演し、選挙戦で掲げた「ガラス張りの市政」実現のため「情報公開室」（仮称）を新設したい意向を表明した。
「市のホームページをみても、これまで情報を市民に伝える姿勢が弱かったのではないか」と指摘。室長には局長級の幹部職員を充て、広報・報道担当部署を吸収する案を軸に検討する方針だ。
1人が空席となっている焦点の副市長（定員3）については「現在の2人に留任してもらい、来春に改めて3人体制の人事を決めたい」とした。
