【部落地名総鑑】東京の部落の地名がネットで晒されていた！

東京の同和教育の課題と可能性
http://diep.u-gakugei.ac.jp/output/004030002/Data.htm

そもそも「同和地区」は政府や行政が同和対策事業の対象とした場所であるわけだから、「同和地区」でない「部落」もかつては沢山あったわけです。しかも行政が「部落」の場所を元にして「同和地区」を定めているのですから、「同和地区」や「部落」の場所を記した「部落地名総鑑」が存在しないわけがないんです。多くの国民が知らないだけでちゃんと国が保管していますよ。国立国会図書館あたりを探せば出てくるでしょう。

そんな当たり前の発想をせず「部落地名総鑑を買った企業は差別者だ！」と騒いでいるのが部落解放同盟です。買った企業が差別者なら、作った側も当然差別者のはずです。「部落地名総鑑」を作ったのは、言うまでも無く国であり、部落解放同盟自身なんですがね(笑)。

差別のマッチポンプ、部落解放同盟が「部落地名総鑑」を作っていた！：イザ！
http://osakasi.iza.ne.jp/blog/entry/137485/

国会議員や大阪市議や大阪市職員が同和地区の住所を晒しているでしょう？

その同和地区の住所を晒した方々の一人が「中本順一」氏であるわけです。

社団法人大阪市人権協会／理事長ごあいさつ
http://www.ochra.or.jp/about_us/aisatsu.html

（社）大阪市人権協会
理事長　中本順一

そんな大阪市人権協会はなぜか指定管理者制度により大阪市内の人権文化センター１３箇所の管理委託を入札できたそうですが、こんな差別企業がどうして入札できたんでしょうね？(笑)
飛鳥会事件にも関与しているのにね。

大阪市問題まとめサイト　平松市政がハナから大変な問題にぶち当たりそうな件
http://osakasi.livedoor.biz/archives/50648279.html

Comments

[1. 鳥取ループ]

当然と言えば当然のことで、いまさら隠しようがないでしょう。
例えば、不動産取得の際にそこが同和地区かどうか
尋ねるような行為が問題されることがありますが、
実際に同和地区を対象とした税の減免措置を行っている自治体であれば
「あの土地は同和地区減免の対象になりますか？」
と役所に問い合わせが来たら、そこが同和地区かどうか答えざるを得ないと思います。

それから、鳥取県の智頭町というところで
同和地区の児童生徒に対する通学補助の資料がウェブサイトで公開されていて
対象地域がまる分かりだったことがあって
そのことを鳥取の解放同盟の幹部に話したら
びっくりしてました。

[2. mhlr]

>そのことを鳥取の解放同盟の幹部に話したら
>びっくりしてました。

(笑)
所謂「ネタがベタになる」ってやつですね。
今ではGoogleマップが地名総鑑みたいなもんですしね。

[3. 鳥取ループ]

佐賀県と佐賀県連のやっていることがあまりにえげつなかったので、同和地区を開示請求しました。
県外者でも佐賀県のウェブサイトで開示請求できますので、お暇でしたらどうぞ。

本当は鳥取県の米子市にやってやろうと計画してたんですけどね。佐賀県に対してやれば少なくとも人が１人救えそうだったので気が変わりました。

[4. 鳥取ループ]

今更ですが、上のコメント、滋賀の間違いです。滋賀と佐賀って似てますね（笑)

[5. ＞鳥取ループさん]

解放同盟元役員を書類送検
部落解放同盟鳥取市協議会の元会計責任者の男が鳥取市教育委員会に対し、平成１７年度に事業を行ったように偽って補助金５０万円をだまし取ったとして、警察はこの男を詐欺の疑いで書類送検しました。
（略）
http://s04.megalodon.jp/2008-0628-0140-02/www.nhk.or.jp/tottori/lnews/02.html
http://www.nhk.or.jp/tottori/lnews/02.html