【大阪府知事選挙】熊谷貞俊氏のマニフェスト

○熊谷候補　ほっとかれへん！大阪　go!go!熊ちゃん、おおさかのガリレオ（簡易版）
http://www.senkyo.janjan.jp/bin/manifest/mani_down.php?id=505

熊谷さだとしウェブサイト
http://www.kumagai-osaka.com/index.html

完全版　プロジェクト・クマ
http://www.kumagai-osaka.com/img/projectkuma_manifesto.pdf


熊谷さだとし・基本政策
２００８（平成２０）年１月４日
プロジェクト・クマ
「府民の生活が第一。」


駆け回る知事。行動する府庁。
−「チームおおさか」の監督として−
自信をなくした大阪の街と人。
かつて、産業・文化が栄え、「大おおさか」と言われた底力はどこへ行ったのでしょう。
御堂筋を作り上げた決断力、１７歳の少年が一人ヨットで太平洋横断を果たし日本中を感動させた勇気、世界中の人々でにぎわった大阪万博を成功させたエネルギー、何ごとにも果敢にチャレンジしてきたおおさかスピリットを今こそ取り戻さねばなりません。
私は、大阪の輝きを取り戻す「大おおさか再興」を成し遂げようと考えています。そのために、私は「府民の生活が第一。」をモットーに「力」「優しさ」「夢」を３つの政策理念として、大阪を変えていきます。
３つの政策理念とすでにお示しした主要な８つのテーマをもとに、基本政策をまとめました。
底流にあるのは、あくまで「府民の生活が第一。」のこころです。

府民の生活が第一。 ８つの主要テーマ
１ 人、モノ、金が流れる大阪に。
２ 不器用でも、自分の考えを言える子を育てよう。
３ 高齢者や若者を「独りぼっち」にはさせない。
４ 健康、スポーツ、府民の笑顔。命を守る大阪。
５ 努力のむくわれる、楽しく働ける大阪に。
６ 未来へのプレゼント、水と緑の豊かな大阪。
７ ガラス張りの府政、府市協調で行財政を改革。
８ 2府7県が手を結び、道州制で近畿のパワーアップ。



プロジェクト・クマの行財政改革
大阪が底力を発揮するには、行財政改革を成し遂げることが何よりも大切です。これによって初めて、府民の生活が豊かになり、府政が発展します。具体的な施策をお示しする前に、それらを実現させるために必要な、「プロジェクト・クマ」の行財政改革についてご説明します。
ここ数日の報道にもみられるように、大阪府財政の内実は、表に出ている以上に深刻な状況にあります。単年度赤字が続いているばかりか、まかり間違えば北海道夕張市のような財政再建団体に転落する瀬戸際なのです。府財政の単年度黒字化は、「出ずるを制し、入るを図る」の精神と、「徹底的な情報公開」のもとに、知事直轄の横断型特命チームをつくり、強力なリーダーシップを発揮して、早期実現をめざします。

「出ずるを制す」
これまでの慣習やしがらみにとらわれることなく、府民の目線で徹底的にむだをなくします。そのための手法として、全国の自治体ですでに実施されている「事業仕分け」の考え方を取り入れ、出資法人や事業をゼロベースで見直し、職員を適正配置することで歳出を削減します。府市協調も重要です。水道事業に代表される大阪府と大阪市の二重行政を解消します。また、財政再建に対する決意を表すためにも、高額な知事退職金を廃止し、特別職の退職金（６０歳以上部分）もカットします。

「入るを図る」
中小企業の利益率をアップさせることなどで府民所得を押し上げ、府民を元気にして、府の財政を健全化させます。国との関係も、言いなりになるのではなく、粘り強く国と交渉し、税や財源を府に移譲させる努力を惜しみません。

「徹底的な情報公開」
民間型会計手法を取り入れて財務情報を利用できるよう議会や府民にわかりやすい方法でお伝えします。また、府民から政策提案などを受ける目安箱を置いてコミュニケーションを密にします。




アジアをはじめ世界につながるわが国初めての完全24時間稼動の関西国際空港、そして湾岸地域には世界的規模を誇る先端産業群の立地が進みつつあります。大阪にはスウェーデン一国に匹敵する約40兆円の府内総生産（全国第2位）を誇る強みと潜在力があるのです。しかしながら、今日の経済成長の果実が中小企業や働く人々にいきわたっておらず閉塞感が漂っています。
これほどの強みと潜在力がありながら「ヒト・モノ・カネ」が効果的、効率的につながっていないことが大阪の最大の弱点です。
先に示した経済規模に比較して、一人当たりの府民所得は303万円、全国7位に甘んじている実態が何よりもそれを物語っています。私は４か年でこれを全国第2位、平均50万円アップの360万円まで引き上げます。
そのために、府内総生産を現在のレベルから１０％、約４兆円アップさせます。産官学のあらゆる知恵と技術と力を結集して、大企業だけでなく中小企業の売り上げを増やすことが何より重要です。さらに、物流の効率化を進めてあらゆる産業の浮上を図るため、各種施策を実行します。

おおさかの力
府民所得の平均５０万円アップ 全国第２位に！

１９９６年度と２００４年度の全国県民所得トップ１０
１９９６年度２００４年度

1 東京都４２８万２千円　1 東京都４５５万９千円
2 愛知県３７２万３千円　2 愛知県３４４万円
3 神奈川県３５７万６千円　3 静岡県３２４万７千円
4 大阪府３５３万４千円　4 滋賀県３２３万５千円
5 滋賀県３５２万９千円　5 神奈川県３１７万４千円
6 静岡県３３５万７千円　6 栃木県３０６万２千円
7 埼玉県３３２万４千円　7 大阪府３０３万９千円
8 富山県３３１万６千円　8 富山県３０２万７千円
9 栃木県３３１万４千円　9 三重県２９８万８千円
10 兵庫県３３０万１千円　10 千葉県２９７万６千円


（ア）中小企業利益率の向上・製品出荷高全国第２位を実現します。
●「民間研究機関全国第２位」「公益研究機関全国第１位」「大学数全国第２位」といった潜在能力を生かし、産学官の連携を強化します。具体的には、府が中小企業に対して、技術移転推進の手助けをし、研究開発機会を提供します。
●中小企業への年間１兆円の資金供給を効率的に進めます。また、改正建築基準法の影響や原油価格の急騰を踏まえ、関連産業などへの「経営安定化資金」融資を充実させます。
● 臨海部に広がる情報家電産業や、電子部品、デバイスなどの先端産業と、府内中小企業が担う素材型産業や基盤となる技術産業とをマッチさせる仕組みをつくりあげます。そのために、技術のデータベース化を進め、販路開拓、マッチングの場づくりを行います。

（イ）「大おおさか再興」流通ネットワークを構築します。
●「関西国際空港」「阪神港」などの国際物流拠点と、臨海部の先端産業集積地、内陸部の基盤的技術産業集積地・彩都などを結ぶ「ヒト・モノ・カネ」の流通ネットワークを構築します。高速道路網では、阪神高速道路大和川線、淀川左岸線などの「都市再生環状道路」を整備します。

（ウ）渋滞による経済損失を半減させます。
●大阪の交通渋滞による経済損失は年間約６２００億円にのぼります。大阪には１６０か所の「開かずの踏切」（ボトルネック踏切）があり、その数は東京に次いで全国第２位。鉄道高架化などのインフラ整備を進め、渋滞を解消します。
●高度な知的交通制御システムなどを構築し、高速道路、一般道路での渋滞による経済損失の半減をめざします。

（エ）「国際ハブ空港」の活用で、物流コスト削減に努めます。
●関西国際空港を世界水準の「国際物流ハブ空港」にします。そのために、空港連絡橋を国に売却して利用料金を引き下げ、阪神高速道路は夜間料金の割引率をアップさせて、物流コストの削減に努めます。また、税関の２４時間通常開庁、二期島への貨物駐機場建設などにより、国際物流機能を強化します。国にも協力を求め、関西国際空港会社、産業界と連携して取り組みます。

（オ）就労支援を進めます。
●雇用は回復したといわれながら、大阪での実態（２００６年度）は、新規求人数の過半数（５７％）がパート派遣などの非正規雇用でした。「新ジョブカフェＯＳＡＫＡ」を通じて、民間ノウハウを生かしながら、若者を中心としたニート・フリーターを正規雇用に結びつけます。また、「大阪しごと館」の機能を強化し、１００万人パワーの高齢者をはじめ障害者、女性の雇用就労支援を進めます。
●産業界、労働界と連携した「大阪雇用対策会議」での議論を踏まえ、ワーキングプア解消に向けた行動計画をつくりあげます。非正規雇用者の待遇を改善するとともに、公正で人間らしい働き方を実現し、子育て支援や生きがい創出に向けてのワークライフバランス施策を強力に実行していきます。



基礎学力を引き上げます！

（ア）不器用でもいい。自分の考えを言える子を育てます。
●「克己心」を磨き、困難に立ち向かえる力をつけることによって、基礎学力を向上させます。自分自身と向き合い、思っていることを自分の言葉ではっきり言える子を育てます。学力調査・全国第４５位という結果となった基礎学力を少人数学級のさらなる充実によって引き上げ、「生きる力ナンバーワン」の大阪をつくります。基礎学力を引き上げます！



おおさかの優しさ
高齢者、若者を「独りぼっち」にさせない！

（ア） 高齢者に安心と生きがい、活躍の場を提供します。
●万一の際に受け入れ病院がなかったり、救急病院をたらいまわしにされたりする不幸な事態をなくすため、病院同士、病院と介護施設の連携を強め、医師会の協力を得て高齢者セーフティーネットを構築します。府が病院や施設の受け入れ能力を把握しておくことで、病に倒れた高齢者が最適の機関で診療・介護を受けられるシステムにします。
●大阪府内の「孤独死」は２００１年１０６０人から、２００４年１２６６人に増加しているというデータがあります。対策として、「大阪府アクティブシニアセンター構想」をさらに発展させ、寝たきりの方も対象とした「独居老人とコミュニケーションをとる見守支援事業」を小学校区単位で展開し、独り暮らし高齢者の生活状況を常に把握しておける仕組みづくりを進めます。府内を２００地域に分け、２０１
２年まで5年間で１０１９小学校区で実施します。
●元気な高齢者が地域で活躍できるよう、「知識・技術」を還元できる仕組みを創造します。確かな目と豊富な経験を地域で次世代につないでいくための新たな制度をつくります。高齢者が生きがいを持って、生き生きと暮らせるまちをめざします。（２００５年には６０〜７４歳が１５０万人。その１/２の７５万人が活躍できる大阪を目標にします）
（イ） 疎外された若者に手を差しのべます。
●「インターネット・カフェ難民」に代表される「若者」は働く場が見つからない「孤独感」、家族との関係がうまくいかない「無力感」、友だちとのコミュニケーションがとれない「孤立感」を感じています。
こうした若者に手を差しのべます。
●「胎児からの子育て支援事業」を推進します。大阪で働いて結婚し、親や親せきと離れて家庭を築き、新しい命を育む若い夫婦には、分からないことがたくさんあります。身近なところに「保健所」「産婦人科」がある夫婦はまだましです。そこで、「保育所」などを活用して胎児からの子育て支援の仕組みをつくります。妊娠期間中の運動指導、子育て支援や相談・指導などを充実させ、優しさに裏打ちされた「安心して産める」大阪、若い夫婦が定着する街・大阪をめざします。
（ウ）自立と共生を真に実現できる社会をつくります。
●障害を持った方々が楽しく働ける環境づくりは、府政の大きな課題です。施設から出ても自立できる社会をめざし、「障害者就労支援」に取り組みます。みんなが見守り、ともに生きる社会が理想です。
●施設で作られた製品の販売ルート開拓を支援します。そのために、ヘルパー不足を解消し、障害者が働く条件の整ったやすらげる家庭をバックアップします。ショートステイや介護環境なども充実させます。



府民の笑顔。命を守る大阪。

（ア）「スポーツ都市・大阪」をめざします。
●スポーツを楽しむ方々を増やし、スポーツ施設を充実させて競技のすそ野を広げます。目標は「スポーツの盛んな都市・大阪」です。
●子どもからシニアまで、プロも活用できるサッカーの「ナショナルトレーニングセンター（堺市）」を積極的に支援します。
●中学校のクラブ活動を推進するため、「クラブ顧問」「クラブ指導員」を増やします。複数の学校による合同クラブの実現に取り組みます。
●「スポーツ少年団」や地域の生涯スポーツクラブを支援します。
●老若男女すべての府民が健康を維持するための運動を実践し、府民の健康増進と病気を防ぐ体力づくりを目的とした「健康府民運動」を推進します。
●医師、歯科医師、薬剤師などの協力を得て、子どものころからの「健康づくり」を推進します。「肥満」「食べず嫌い」をなくし、「虫歯予防」「薬害防止」に努めて、健康な子どもたちを育てます。

（イ）「救急救命都市・大阪」をめざします。
●小児医療、周産期医療では、３６５日・２４時間体制を確立します。
●府内の大学医学部や大学病院との信頼関係の構築、さらには各病院間の連携強化により「医師不足」を解消し、地域医療を確保します。そして「医療崩壊」の一因である病院勤務医の過重労働を軽減し、診療に専念させるため、医師の業務の一部を代行させる「医療秘書」モデル事業を実施します。

（ウ）「がん対策基本条例」を制定します。
●死亡原因１位の「がん」。大阪のがん死亡率は全国ワースト１でした。男性のワースト１は返上しましたが、大きな課題には変わりありません。府民の「命と健康を守る」シンボルとして予防(検診)・医療(相談)・研究(開発)を柱とした「がん対策基本条例」を制定し、府民の「命と健康を守る」行政課題の解決策を積極的に推進します。

（エ） 府民の安全・安心を守ります。
●危機管理の自律分散化こそ大規模災害への最大の備えです。大規模災害に備えて、防災危機管理機能を強化します。特に南海・東南海地震への対応とともに、上町大地震などを想定し、防災危機管理センターを設置するとともに、「危機管理の自律分散化」によって、総合防災力を充実させます。これらの対策は、災害発生時の地域自主防災組織、市町村や府の各種機関と有機的に連携して進めます。
●高齢者や障害者を災害弱者にしないよう無料耐震診断を促進し、住まいの改修や補修を支援します。
●偽装問題で食への信頼が崩れています。食の安心・安全を取り戻すため、「府民モニター制度」を活用します。
●ひったくりなど身近な犯罪を防ぐために警察OBによる相談員を配置し、府民の安全・安心の要望に的確に応えられる交番や駐在所を増やします。
●さまざまな消費者問題（多重債務、リフォーム詐欺など）に適切に対応するため、消費生活センターの機能を充実強化し、幅広い生活情報の提供や消費者への啓発活動を推進します。
●安心して歩ける通学路の整備を進め、地域の協力を得て子どもたちの安全を確保します。



未来へのプレゼント、水と緑の豊かな大阪。

（ア） 環境を守り、地球温暖化を防ぎます。
●大阪の貴重な資源である「水・山・緑」を守り、グリーンベルト構想をさらに進めて、ハイキング道の維持管理など、府民の憩い、安らぎを創出する自然環境整備に努めます。
●間伐を促進し、都心を囲む山林の環境整備に取り組みます。
●「川・海」の浄化に努め、水に親しめる環境を推進します。
●大気汚染に歯止めをかけるとともに、CO2に代表される地球温暖化物質の排出削減に取り組みます。
●街の緑を増やし、都心のヒートアイランド化、地球温暖化を防ぎます。
●リバーフロントを整備し、市民が憩える水辺の環境づくりを進めます。

（イ）「伝統・文化」を大切にします。
●歴史の街・大阪は伝統文化に支えられて発展してきました。目標は「文化を大切にする大阪」です。
●子どもたちや府民が、大阪の文化や伝統芸能を知り、学ぶ「おおさか文化の日」を制定します。府内の市町村や美術館、博物館、図書館、劇場と協力して、芸術的催しへの府民参加を進め、府民の文化意識を高めます。
●「おおさか文化」を継承します。府内各地にある「史跡・文化的構築物」などを保護し、財産取得の制度をつくります。「文化財保護条例」を改正し、市町村の取り組む「文化財保護事業」を支援します。
●地域密着型の伝統行事を継承し、存続させる「大阪伝統文化保存研究会」をつくり、「だんじり」「太鼓」「盆踊り」「河内音頭」などの民衆芸能や伝統を保存するなど、参加型の祭りを振興し、観光集
客のツールとしても積極的に活用します。

（ウ）海外からの来阪客を増やし、真の国際都市をめざします
●アジア各都市はもとより、北米や世界主要都市との航空ネットワークの充実強化に努めます。大阪のホスピタリティーを高め、来阪外国旅行者数を３００万人にまで増やします。


おおさかの夢
おおさかの賑わい大復活！

（ア） 梅田北ヤードを活用し、新幹線の大阪駅乗り入れを検討します。
●ＪＲおおさか東線、京阪中之島線、阪神なんば線という３路線が現実に近づき、鉄道は東部大阪地域から新大阪に直結します。奈良と神戸も難波を経由して結ばれると、京阪神経済圏の結束はより強まります。高齢化、労働力不足のもとで、通勤圏の広域化、効率化は関西経済への大きなインパクトとなります。
● ２０１１年の街開きをめざす梅田北ヤード再開発は、わが国最大の再開発事業です。これに合わせて、新幹線の大阪駅乗り入れを実現させれば、鉄道網によるネットワーク化のメリットは計り知れないものになります。梅田北ヤードは、商業施設、ホテルの立地とともに、先端環境技術の粋を集めたナレッジ・キャピタルとして期待されています。ここに水と緑の一大オアシスを創出します。また、私鉄、地下鉄の延伸などにより、西梅田〜新大阪間を結ぶ「新大阪連絡線」計画が浮上しています。特急「はるか」の利用する梅田貨物線（東海道支線）の地下化によって、新幹線の大阪駅乗り入れを検討します。こうした鉄道ネットワークの中心にあるのが、新幹線の起点となる新生・大阪駅（大阪中央駅）と梅田北ヤードです。

（イ） 都心に大学を呼び戻し、大学・短大生の人口増をめざします。
●２００７年度の大学進学率は５５．６％に達しました。しかし、どれほど多くの若者が東京の大学を選んでいることでしょう。慶応義塾大学が１５０周年記念事業として、創設者・福沢諭吉ゆかりの地である大阪大学医学部跡にサテライト大学院を開校すると発表しました。
●江戸時代の適塾が示すように、大阪は蘭学を早くから受け入れ、天文学や医学、数学に秀でた人々を輩出してきました。多くの国立大学が東京大学のコピーという印象の強い総合大学をめざしています。この傾向は大学の画一化を進めるだけで、肌寒さを感じさせます。大阪にしかないカレッジ、特色ある大学を、一校でも多く生み出すべきです。
●工場立地制限法などで郊外移転を余儀なくされた大学も、都心や駅周辺の便利なところにＵターンを始めています。また、中国の復旦大学や米国のカーネギーメロン大学が大阪の中心部に、日本での拠点を置く計画を進めています。こうした動きと連携して、都心に大学を呼び戻し、国際化を図ることで、アジアや世界に通用する人材を育成する大阪をつくりあげ、若者の流出に歯止めをかけます。

（ウ）大阪府から関西広域連合、さらには「関西州」への道筋をつける。
●生活圏の拡大や社会経済のグローバル化によって、明治以来続く４７都道府県では本当の地域主権を実現できません。道州制を実現することにより、関西州が産業、教育政策など内政上の権限を一元的に行使し、自立した地域経営を行っていく必要があります。
●関西２府４県（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山）で試算しても、県民経済計算に基づく総生産は７９兆円にのぼります。これはカナダ１国のＧＮＰに匹敵する額です。
●さまざまな行政課題を都道府県が単独で対応する限界が明らかになってきました。河川浄化、琵琶湖の環境保全、排ガス規制、道路交通網・空港整備、防災・治安対策などの問題です。「関西州」の立場で進めれば、神戸、伊丹、関西の３空港も、役割分担もスムーズに運びます。
●２００５年に関西を訪れた外国人観光客は３８７万人です。域内自治体の力を結集すれば、もっと増やせます。２００７年９月、観光振興などをテーマに関西広域連携協議会（ＫＵ）が発足しました。これをさらに発展させた「関西広域連合」を実現させます。そして「関西州」実現へのプログラムづくりを進めます。