http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/osaka_h/20080328kf01.htm?from=tokusyu
大阪市 給与条例 組合費天引き廃止へ
自民提案、組合は反発
　労働組合費を職員給与から天引きする大阪市の給与条例について、市議会最大会派の自民が２８日の本会議で天引きを廃止する改正案を提案する。公明も同調する方針で、可決される見通しとなった。一方、全職員の約８割にあたる約３万４０００人が加入する市労働組合連合会（市労連）は「団結権の侵害にあたる」として、提案した議員を相手取った損害賠償請求を大阪地裁に起こすとしている。

　条例では、市労連を構成する市職員労働組合（約１万３０００人）などの組合費を控除できると規定。これに対し、自民内で「職員厚遇問題を招いた労使癒着の温床。払いたくないのに払っている職員もいる」との声が上がり、議員提案で条例改正に踏み切る方針を決めた。

　一方、昨年１１月の市長選で、民主や市労連の支援を受けた平松邦夫市長が、自民、公明の推す現職を破って初当選した経緯があり、民主市議は「露骨な組合つぶし。政治的な意図を感じる」と反発している。

（2008年3月28日 読売新聞）

労働組合を脱退して新労組を立ち上げたのに前労組に組合費を徴収されるたのは違法とする判例があったはずですが。民間企業のユニオンショップ制の労組ですら組合費の強制徴収は違法性が認められているのに、オープンショップ制である地方公共団体の労働組合では天引きを強要できるなんて可笑しいでしょうが。労働組合を作るのは「義務」じゃなくて「権利」です。さらに大阪市職員は労働組合へ加盟「しなければならない」のではなく、加盟「することができる」のです。地方公務員法の解釈として条例により組合費を給与から天引きするのは認められていますが、この規定は立法上の欠陥でしょう。

なお自公は野党になった途端に職員とのしがらみが無くなっのか(笑)当たり前の条例改正案を提出できるようになったようなヘタレ連中なので、しばらく野党でいつづけてもらいたいですね。

法務相談事例集−チェックオフ（天引き）条文について
http://houmu.h-chosonkai.gr.jp/jireisyuu/kaitou28.htm

産経関西-大阪市　組合費天引き廃止へ　条例案きょう可決
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya032801.htm
大阪市　組合費天引き廃止へ　条例案きょう可決
　大阪市職員の労働組合費を個人の給与から市が天引きして組合に渡す「チェックオフ」制度が廃止される見通しであることが２７日、分かった。市によると政令市では当初から制度がない北九州市を除き、天引きの廃止は初めてという。市労働組合連合会（市労連）は「団結権が侵害される」として反発しているが、徴収率の低下は必至といえそうだ。

　公務員給与は、地方公務員法上、全額本人支給が原則。だが、条例で特例を定めている場合、使用者が給与から組合費などを天引きし、労働組合へ直接渡すことが認められている。

　自民市議らの間では一連の職員厚遇問題や、１９年１１月に市労連などが支援した平松邦夫市長が当選したことを受け、「組合の資金源になっている」などとして制度廃止を求める声が強まっていた。

　このため、市議会自民会派が職員給与条例の改正案を２８日の本会議で議員提案、公明会派も賛成し可決される見通しという。施行は平成２１年４月からとしている。

　組合費は、年次などによって違うが、１人当たり月平均数千円とされ、天引きが廃止されれば、徴収率が下がるだけでなく、現在は９５％に上る組合の組織率の低下は避けられないとみられる。

　市労連などは財政基盤に与える影響は大きいと危機感を募らせており、「公務、民間を問わず全国的な波及が危惧（きぐ）される」と強く反発している。

　（2008/03/28 7:58)