新たに１０００億円削減、人件費など　「基金」取り崩し回避へ : どう変わる大阪市改革 : 特集 : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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新たに１０００億円削減、人件費など　「基金」取り崩し回避へ
　大阪市の平松邦夫市長は、２００９年度からの８年間で１０００億円超の歳出を削減する計画を新たに策定することを決めた。借金返済にあてる公債償還基金■の取り崩しを回避するためで、総額２２５０億円の削減を目標とする現行の市政改革マニフェストとは別に、「新マニフェスト」として職員給与のカットなどを打ち出す。大阪府の橋下徹知事も同様の目的で歳出を削減する方針を掲げており、府市ともに「基金頼み」から決別して新たな財政再建策に取り組むことになった。

　前市長時代の０６年２月に策定された現行のマニフェストは、公共事業の縮減など１０年度までの削減計画を定めていた。ところが、阿倍野再開発事業などに絡む巨額の赤字補てんに伴い、１１〜１６年度に計１０００億円の財源不足を招くことが新たに判明。現行計画を達成しても、１１年度以降に公債償還基金を取り崩さざるを得ない事態に陥った。

　同基金を借金返済以外の目的で使う手法は、負担の先送りに過ぎないとされる。０１年度から減債基金を取り崩してきた大阪府の橋下知事も「禁じ手」として取りやめる考えを示しており、平松市長も歩調をそろえた。

　平松市長は、読売新聞の取材に「人件費の削減も視野に入れた検討を指示している」と説明。新たな歳出削減を進めるには、人件費の総額２５２９億円（０８年度一般会計）のうち１４６０億円を占める給与・ボーナスについて「１０％近い大幅カットは避けられない」との見方が出ている。

　市職員の給与は０３年１月から０５年１１月まで、１〜６％カットされていた。同年１２月に給与のベースとなる給料表の水準を平均３・９％引き下げたことなどを受け、現在は削られていない。労働組合側が給与カットに反発するのは必至で、昨年１１月の市長選で市労働組合連合会の支援を受けた市長は真価を問われそうだ。

■…公債償還基金　自治体が地方債（借金）を計画的に償還するために積み立てる基金で、減債基金とも呼ばれる。約５兆４０００億円の借金を抱える大阪市の場合、基金残高は２５３５億円（０６年度決算）。市によると、大阪府のほか、横浜、川崎、千葉各市なども当面の歳出のために基金を取り崩している。

（2008年5月11日 読売新聞）

赤字三セク処理を意図的に回避し続けた上山教授と関・前市長のツケが回ってきたわけですが、記事によると給与とボーナスを減らそうとしているだけであって手当を黙殺しているようなんですねえ。つまり一体給与を減らした後、数年後になって厚顔労働組合が「人事院勧告より給与が低すぎる！」とかほざいて唯でさえ大企業並みの給料を貰っている大阪市職員がまた血税を貪る様が容易に想像できちゃうんですよねえ。平松市長は応援してくれた労働組合とこっそり「協議」したんでしょうけれどね。大阪市職員の給料の４割を占める「手当」だけは削れないようにね。「給与」は民間企業と比較してこれ以上上げられないようになったから「手当」をこっそり上げているのに、ここで「手当」を減らされたらもう絶対給料上げられないもんね(笑)！

で、平松市長はＡＴＣとＷＴＣはいつ二次破綻してもらえるのでしょうか？ついでに阿倍野再開発事業も破綻していただきたいのですが？上山教授、関・前市長のアホ改革の元ではじまった遠く離れた場所にある複数のハコモノの運営委託をまとめて入札させて「人権協会」にような特定の一社にしか落札できないようにする官製談合より悪質な入札制度である「指定管理者制度」はいつ撤廃してもらえるのでしょうか？