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大阪府議会、報酬・定数減へ　橋下改革で「避けられぬ」
2008年05月13日11時24分

　大阪府議会の主要会派が議員報酬（月額９３万円）と議員定数（１１２人）を削減する方針を固めた。報酬額は１６年前から据え置かれているが、橋下徹知事が大幅な歳出削減を掲げる中、議会としても対応せざるを得ないと判断した。１５日の議会運営委員会の理事会で削減幅など具体案を協議する予定で、７月議会に条例改正案などを提出する見通し。

　全国都道府県議会議長会によると、議員報酬の全国平均は８０万８千円。大阪は東京（１０３万７千円）、愛知（９７万７千円）、神奈川（９７万円）に続いて４番目に高い。支出総額は期末手当を含めて年間約１８億円。このほか議員１人につき計５９万円の政務調査費約８億円と、交通費などの費用弁償約６千万円も支給されている。

　報酬額は９２年度から据え置かれてきたが、橋下知事直轄の改革プロジェクトチームが最大４００億円の職員人件費削減案を発表。自民、民主、公明、共産の４会派も先月中旬、「報酬削減は避けられない」との認識で一致した。

　自民は新執行部が再度、削減方針を確認。公明も政務調査費の１割カットと費用弁償全廃方針を近くまとめる見通しで、民主も何らかの措置を検討するとしている。削減幅をめぐっては「常識的には１割」（共産府議）との声もあるが、職員人件費の削減幅が明確になっていないため、各会派とも模様眺めの状況だ。

　一方、自民、民主、公明は議員定数も削減する方針。１票の格差是正の観点から東大阪市と八尾市、大阪市平野区で１人ずつ減らす案が有力になっている。地方自治法では議員定数の上限は大阪、神奈川、埼玉、愛知で１２０と定められており、大阪は１１２人で最も多く、神奈川１０７人、愛知１０４人、埼玉９４人の順になっている。


http://www.mbs.jp/news/kansai_GE080513114400114380.shtml
■大阪府議会　議員報酬削減へ

　大阪府の橋下知事は、職員の給与を大幅にカットする方針を示していますが、大阪府議会でも議員報酬の削減について検討を始めました。

　大阪府議会の議員数は現在１１２人で、議員報酬は月額９３万円と全国の都道府県で４番目に高く、手当などを含めると支出は年間１８億円にのぼっています。

　橋下知事が財政再建を進める中、府の職員については給与の大幅カットが提案されていることなどから、自民・民主や共産など府議会の主要会派は議員報酬についても削減する方向で一致、１５日、削減幅などが話し合われる予定です。

「財政再建と言っているから、当然避けて通ってはいけない。ようやく重い腰をあげることになったのかな」（共産・堀田文一市議）

　府議会ではこのほか、議員の定数削減や１人あたり月額５９万円支給している政務調査費の削減についても検討する方針です。
(05/13 12:09)


自民党は暴力団の献金があるから廃止しても問題ないでしょう(笑)。