大阪市問題まとめサイト

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■大阪市政の闇

大阪市の教育施設に違法入居した政治団体が関市長に1000万円献金していた!


読売新聞:大阪市の教育施設に政治団体、市長に1000万円献金
 ◆市教委が退去要求

 大阪市が設置する「市幼児教育センター」(西区)に地方自治法で入居が認められていない政治団体の「市私立幼稚園振興連合会」(佐々木富美代代表)が事務所を置いていることがわかった。同団体は、昨年11月に行われた「出直し市長選」期間中、再選を目指す関淳一市長の資金管理団体「都市政策研究会」に1000万円の献金をしていた。市教委は「政治目的の団体に行政財産の目的外使用の許可はできない」として、退去を申し入れた。

 市教委によると、同センターが設立された1982年、政治団体の母体である社団法人「市私立幼稚園連合会」(三上教道会長)に2階の1室(37平方メートル)の使用を許可した。家賃は減額措置で半額の年約55万円。社団法人の副会長が政治団体の代表を兼ねている。政治団体は、95年の設立当初から、社団法人内に事務所を置いていた。

 市長の「都市政策研究会」に対する団体献金の総額は昨年4063万円で、この政治団体からの献金が約4分の1に上った。

 佐々木代表は「関氏の幼稚園教育に対する理解が深いと考え、支援した。普段は政治活動はほとんどしておらず、公の施設に入居しているとの認識が欠如していた。早急に移転したい」と話している。

 市は今年度当初予算で、市内の全142の私立幼稚園に、保護者への就園補助などで約20億円を支出。

 関市長は「政治団体が市の施設を使っていたことは知らなかった。今回の献金が市の幼稚園政策に影響を与えることはあり得ないが、特定の目的があったのなら返金をする」と話した。

(2006年12月01日 読売新聞)

日経新聞:【2006年12月1日】 大阪市の教育施設に入居の政治団体、関市長に1000万円献金
 大阪市の関淳一市長の資金管理団体が昨年11月、市の教育施設に入居する政治団体から1000万円の献金を受けていたことが1日、分かった。市教育委員会は「市の施設に事務所を置くのは不適切」と政治団体の退去を指導した。

 関市長の資金管理団体「都市政策研究会」に献金をしていたのは、政治団体「大阪市私立幼稚園振興連合会」。この政治団体は市内の約140の私立幼稚園でつくる社団法人「大阪市私立幼稚園連合会」のメンバーらで構成。市は2006年だけで同社団法人に対し研修の業務委託費などとして1億6000万円を支給したほか、社団法人に加盟する各私立幼稚園への補助金として約19億円を支払っている。

 同社団法人は市の教育施設「大阪市幼児教育センター」に入居、政治団体も同じ住所となっていた。社団法人は「政治団体は便宜的に同じ事務所にしているだけで問題ないと思った」としている。

朝日新聞:市教育施設に政治団体入居 市長に1千万円献金も 大阪
2006年12月01日
 大阪市が設置する教育施設に、地方自治法で入居が認められていない政治団体が事務局を置いたうえ、昨年11月には関淳一市長が代表を務める資金管理団体「都市政策研究会」に1千万円を政治献金していたことが30日、明らかになった。市は同団体の母体とされる社団法人や私立幼稚園などに年間約21億円の公金を支出しており、不透明な関係に批判が高まりそうだ。市教委は同日、団体側に退去を申し入れた。

 市教委などによると、問題の政治団体は「大阪市私立幼稚園振興連合会」(佐々木富美代代表)。事実上の母体とされる社団法人「大阪市私立幼稚園連合会」(三上教道会長)が、市から正規に借りている「大阪市幼児教育センター」(同市西区)の同一フロア(約37平方メートル)を、事務局として使用していた。

 社団法人は1982年のセンター設立当初から入居していたが、政治団体が事務局として使い始めたのは少なくとも5年前からだという。

 政治団体が1千万円を都市政策研究会に献金したのは05年11月19日で、関市長が「改革実行のため民意を問う」と辞任し、再選を目指した出直し市長選の告示の6日後だった。05年度の同研究会の団体献金の総額は約4千万円で、約4分の1を占めていた。

 政治団体のメンバーでもある社団法人の三上会長は献金の趣旨について「大阪市の私立幼稚園は他都市と比べて保護者の費用負担が大きいが、市が市政改革で補助金を削るというので、保護者の叫びを伝えようと献金した」と話した。

 大阪市の06年度当初予算では、社団法人や私立幼稚園などへの補助金や委託料は減額されなかった。逆に05年度決算より約1千万円上積みされ、計約21億5千万円が計上されている。

 関市長は「政治団体の入居は全く知らなかったが、いいことではないので退去を指示した。献金はあくまで政治団体から受け取っており、社団法人や各幼稚園に支出した補助金、委託料とは関係がない」と話している。

朝日新聞:1千万円献金、返金も 政治団体不法入居で関大阪市長
2006年12月01日

 大阪市の関淳一市長は1日、市の教育施設に不法に入居していた私立幼稚園関連の政治団体から、昨年11月の出直し市長選の期間中に1千万円の政治献金を受けていた問題について、「確認のうえ、本当に補助金の見直しを食い止めるための献金だったのなら、返金する」と答えた。一方、献金が市の施策に与えた影響については「まったくない」と改めて否定した。

 この日午前、大阪市内のホテルで報道陣の質問に答えた。関市長はさらに、政治団体が不法に市の施設に入居していた問題について、「献金を受けた際、政治団体の事務所の住所などを確認する必要があったが、チェックを怠ったのは申し訳ない」と陳謝した。

三国人から献金ですか。エセ同和大阪市人権協会にも屈服、譲歩したようやしもう一回辞めて選挙するか?(笑)ついでに議会も解散してね。口利き野郎と部落解放同盟系議員は特定できてるからな。解散後に大阪府警は芦原病院事件の背任罪で逮捕宜しく。

大阪市職員の「駆け込み寺」に。弁護士に相談できる制度導入


朝日新聞:職員が気軽に弁護士に相談できる制度を導入 大阪市
2006年11月27日

 大阪市は27日、同和行政をめぐる一連の不祥事を受け、職員が日々の業務の中で法律に触れることがないかどうか、専門別に契約した弁護士に気軽に相談できる「リーガル・サポーターズ制度」を導入することを決めた。従来の顧問弁護士とは別に、今年度中に5人程度と契約する。個々の職員が直接、面会の予約をとれるため、上司に違法行為を強いられそうな場合の「駆け込み寺」にもなりうるという。

 財団法人「飛鳥会」元理事長による業務上横領事件などでは、若手職員から違法性を指摘する声が上がっていたのに、その意見を生かせなかった。そのため、不適切な事務が半ば慣習のように続いていた場合、部下が法的な見地から上司に反論できるよう、専門家からアドバイスを受けられる仕組みをつくることにした。

 市の顧問弁護士は現在2人だが、原則的に部局単位ごとに、大きな問題が発生した後に対処方法を相談している。市は新制度で事件発生を未然に防ぎたいとしており、活用実績をみたうえで、来年度は契約弁護士の数を10人程度に拡大する方針だ。

市議会はもう要らんね。弁護士だけで市政運営させた方がよっぽど職員の不祥事も血税無駄遣いも減りそうです。

大阪・京都・奈良、'03年地方選で同和団体の推薦を受けた地方議員一覧


2ch:【政治】大阪・京都・奈良、'03年地方選で同和団体の推薦を受けた地方議員一覧 -赤旗-
1 : ◆Robo.gBH9M @うしさん大好き! ロボ-7c7cφ ★ :2006/11/26(日) 12:31:43 ID:???0
「解同」が組織内候補として支持を訴えた議員
◆大阪(2003/4/21「解放新聞大阪版より)
・府議=荒木幹雄(西成区)、今井豊(貝塚市)、大前英世(高槻市)、松田英世(泉南市)、
     吉村善美(富田林市)=以上民主党
・市議=川口優(淀川区)、小林道弘(西成区)、辻洋二(浪速区)、広岡一光(東淀川区)=以上民主党

◆京都(2003/5/1「解放新聞京都市版より)
・府議=武田祥夫(北区)、北岡千はる(左京区)、熊谷哲(右京区)=以上民主党
    =沢照美(左京区)、角替豊(南区)=以上公明党
    =田中卓爾(上京区)=以上無所属
・市議=小林昭朗(上京区)、隠塚功(左京区)、鈴木正穂(左京区)、安孫子和子(中京区)、
     山口幸秀(山科区)、宮本徹(右京区)、山岸隆行(伏見区)、砂川祐司(伏見区)=以上民主党
    =井上教子(下京区)、大道義知(南区)=以上公明党
    =今枝徳蔵(下京区)=無所属

「解同」系議員の集まりである「奈良ヒューライツ議員団」に名を連ねている議員
◆奈良(2005/11「ヒューライツエキスプレス」より)
・県議=川口正志(御所市)、国中憲治(吉野郡)、中村昭(桜井市)、山本保幸(大和郡山市)=以上無所属
   =飯田正(五条市)、井岡正徳(磯城郡)、岩田国夫(天理市)、中野雅史(大和郡山市)、
     丸野智彦(大和高田市)、山本進章(高市郡)、米田忠則(大和高田市)=以上自民党
   =山下力=「解同」県連委員長(磯城郡)、岩城明(奈良市)、田尻匠(奈良市)、
    高柳忠夫(生駒市)=以上民主党
   =梶川虎二(生駒郡)=社民党
・市議
   =岡田佐代子、中西吉日出、松田末作、米澤保            (敬称略)

┏┫ ̄皿 ̄┣┓<しんぶん赤旗、11/26付5面より記者がテキスト化しました
記事該当個所画像
http://robo7c7c.up.seesaa.net/image/Uni_0172.jpg
赤旗、5面全体画像
http://robo7c7c.up.seesaa.net/image/Uni_0173.jpg

政務調査費に不適切な支出、公明党目黒区議6人が辞職へ


日経新聞:公明目黒区議6人が辞職へ、政務調査費「不適切な支出」
 公明党東京都本部は24日、同党の目黒区議会議員6人全員が、政務調査費に不適切な支出があったことを理由に議員辞職する、と発表した。同区の自民党や公明党の区議らの政務調査費の一部に不適切な支出があるとして、同区内の市民団体から住民監査請求が出されていた。

 東京都庁で24日会見した同本部によると、目黒区議団が2005年度に支払いを受けた合計約1200万円の政務調査費の内訳を自主調査。その結果、カーナビゲーションシステムの設置代や車検整備費、会費制の研修会ながら一部費用を政務調査費で払っていた分などが不適切な支出にあたるとし、約770万円を同区議会事務局に自主返還したという。

 報告を受けた同党は同日、区議6人全員の政務調査費の使い道が「党の方針を逸脱する」として、次回選挙での公認取り消しを決定。これを受けて区議団6人全員が議員辞職届を目黒区議会に提出した。27日にも受理される見通し。

 一方、自民党は議員個々人が政務調査費を受けとる形なので「対応は個人ごとになる」(同区自民党)としている。 (07:00)

      ☆ チン     マチクタビレタ〜
                        マチクタビレタ〜
       ☆ チン  〃  ∧_∧   / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
        ヽ ___\(\・∀・) < 大阪市議の総辞職まだー?
            \_/⊂ ⊂_ )   \_____________
          / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ /|
       | ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄|  |
       |  愛媛みかん  |/

政務調査費をポケットマネーにしているのがバレたら怖くて使途を公表しない腹黒議員でもDQN市民が当選させてくれます。有難い限りですね(苦笑)。公表しないことがどれほどの大問題なのか大阪愚民はわかってないんですねえ。公費横領であり辞職は当然です。

「百条委員会に賛成か」市民団体・大阪市をよくする会が大阪市会全会派に公開質問状!


大阪市をよくする会:公開質問状を送付しました!
大阪市の同和行政に関する公開質問状
【質問1】 現在起こっている芦原病院問題、飛鳥会問題などに関して、全容が解明されたとお考えですか、それとも十分でないとお考えですか。
【質問2】 現在起こっている芦原病院問題、飛鳥会問題などに関して百条委員会を設置することに賛成ですか、反対ですか。
(※ 会派に所属されている議員のみなさまにおかれましては、会派での態度決定が未定の場合、個人のご意見を必ずお聞かせくださいますようお願いします)

10秒で答えられますよね。答えられない議員の本音は「答えたくない」ですから。あるいは「質問1」に「そんな問題はハナから存在しない」、「質問2」に「芦原病院問題、飛鳥会問題などという問題は存在しないのだから百条委員会なんて必要ありません」と斜め上を行く回答を出してくるかもしれませんね。さすが共産党系プロ市民団体だけあって(笑)、見事な「踏み絵」を用意してくれました。統一地方選の格好の判断材料となりそうです。マスコミも見習うべし。
# そろそろ大阪市会の三馬鹿与党も「小西邦彦と山口組と芦原病院を差別した」として共産党を懲罰委員会にかけないと会派自体が滅びかねないよ?(笑)

【10月15日投開票】井手勝子市議の死去に伴う大阪市議選、共産党から大西ひろみ氏が立候補表明


毎日新聞:選挙:大阪市議補選・旭区 共産・大西氏、出馬を表明 /大阪
 井手勝子市議の死去に伴う大阪市議旭区補選(10月6日告示、同15日投開票)に、日本共産党地区委員で印章店手伝いの大西ひろみ氏(57)=共産公認=が11日、立候補を表明した。大西氏は会見で「旭区は高齢化率が高いが、介護保険制度改悪が暮らしに響いている。子どもが安心して産めるような施策も考えたい」などと述べた。

9月12日朝刊
(毎日新聞) - 9月12日15時0分更新

神戸市で口利き条例成立


京都・大阪・神戸−大阪民国惨都物語:【神戸市】市議親子逮捕受け口利き条例成立
大阪市で条例化できないのは市議が反対しているからです。そんなにやましい事やっているのかねえ。

自民党市議の「おおた勝義」氏、芦原病院の百条委員会を「各党足並みが揃わない」「急を要する」と意味不明な理由で反対


Yahoo!ブログ - 大阪市会議員 おおた勝義 後援会報:市政改革特別委員会に思う −第2弾―
一部の方々より、百条委員会設置の議論も出たが、やり方、時期等各党足並みが揃わないことと、急を要することから、それに同等の役割と時間をかけて審議し、市会で追及することが大切であろうと、20人からなる市政改革特別委員会を設置した。

共産党が提案した百条委員会の設置を自民・民主・公明の3会派が反対して否決したのは3月30日のことです。
大阪市問題まとめサイト:自公による芦原病院の抜き打ち調査はただのめくらましだった!共産提案の百条委員会設置が否決!
あれから5ヶ月も経っているのに「各党足並みが揃わない」やら「急を要する」やら、おおた勝義氏よ、貴方は駄駄を捏ねる幼稚園児ですか?いえすみません、幼稚園児に失礼でした(笑)。百条委員会が設置されると関市長だけでなく、与党議員まで追求されかねないんだろうね。少なくとも関市長辞任に伴う出直し市長選挙で、芦原病院問題を知っていながら再度関市長を担ぎ上げた件で責められて当然なわけだが。

関市長が臨時の職員訓示


朝日新聞:「慣行見直し」呼びかけ 関市長が臨時の職員訓示 大阪
2006年09月08日

 同和行政を巡る不正で大量の処分者を出した大阪市の関淳一市長は8日、幹部職員を中心に約250人を市議会の議場に集め、臨時の職員訓示を行った。「社会、経済の変化は早い。時代の動きの風を読む感性を、全職員が持たなければならない」と述べ、時代に合わない慣行を見直すよう、職員に呼びかけた。

 市長の臨時訓示は、職員厚遇問題で市民の批判が高まった05年2月以来。関市長は「ピンチをチャンスに切り替えよう。大阪市が時代の先頭を歩く自治体に生まれ変わるまで、変革をやり続ける」と決意を述べた。

ろくに情報公開も進んでいないのによく言うよと。そろそろ職員も市労連を脱退して新労組を結成したらどうなんだろうね。組合費払っても何の得も無いでしょう。それどころか部落解放同盟との癒着も断つことができない。コネ無しで採用試験受かってるのなら知っているだろうけれど(笑)、地方公務員の職員団体はオープンショップ制だ。嫌なら辞めればいいし、新たに組合を作りたければ作ればいいじゃないの。そんなに組合幹部のポチでいたいのかねえ。

大阪市、公務用にハイブリッド車を購入


産経新聞:大阪市、公務用にハイブリッド車を導入
 大阪市は5日から、市長と助役の公務用にハイブリッド車を導入し同日朝、関淳一市長が新市長車「トヨタプリウス」で初出勤。環境問題に取り組む姿勢をアピールした。

 従来は黒色の高級乗用車だったが、市有車を廃止してリースに変え、経費節減も図る。登庁した関市長は「もともと、黒塗りは好きじゃない。非常に快適」とご満悦だった。

 本来は今年4月から導入する予定だったが、人気車のため入荷待ちの状態が続いていたという。何かと不祥事続きの大阪市だが、エコカー導入で、環境も市政もクリーンにしたい?

【2006/09/05 大阪夕刊から】

(09/05 18:09)

2ch:【環境】大阪市公務用ハイブリッド車導入 人気で入荷待ちだったプリウスで市長初出勤
28 :名無しさん@6周年:2006/09/05(火) 19:04:12 ID:tv/0CLoa0
プリウスなんて単なるポーズですな。
本当に腐りきった大阪市役所ならではの光景。

本当にやる気があるなら、自宅から毎日電車通勤だった
伊藤忠商事の丹羽宇一郎を見習えよ。
確か経団連・元会長の土光敏夫も休日の外出は、
バス・電車利用だったはず。

36 :名無しさん@6周年:2006/09/05(火) 19:14:25 ID:tv/0CLoa0
>>35
本当に財政難や環境問題を考えるなら、電車・市バスの利用だろう。
土光敏夫はめざしの夕食シーンで、行財政改革で多くの国民を味方につけた。
丹羽宇一郎も電車・バス利用で、不良債権で苦しんでいた
伊藤忠商事を立て直した。

正論ですが、確実に襲撃されますね(笑)。

市営住宅の抽選に11回落選したら住宅を斡旋する「敗者枠」、見直しへ


読売新聞:市住抽選「敗者復活」見直し、敗者枠増え…大阪市
 「再チャレンジ優遇は改めます」と、大阪市は、市営住宅の入居抽選で11回以上、落選した人に公募枠とは別に住宅をあっせんする〈敗者復活制度〉を見直す方針を固めた。立地がいいなどで競争率の高い人気物件に応募し続けて落選を重ね、結局は〈敗者枠〉で入居する、という例も多く、昨年度は新規入居の約4割を〈敗者枠〉が占めて公募枠を圧迫。市の有識者会議は「落選回数が多くても住宅に困っているとは言えない」と制度廃止を提言しており、市は段階的に枠を縮小する考えだ。ただ、市議らからは「人情味ある制度をなくさないで」との声もあがっている。

 制度は市が1973年、当時の平均落選回数を基準に創設。年2回ずつある抽選の落選通知はがき11回分を集めると、空き物件を待つ登録ができ、おおむね1年以内に希望する行政区内の住宅を紹介される。

 同市営住宅は約10万戸あるが、新規建設凍結や入居長期化で、募集数が年々、減少。このため、落選者数が毎回のように増え続けて次回の公募枠を圧迫するという悪循環に陥っている。

 昨年度は2122戸が空室になり、市はうち859戸を〈敗者枠〉にした。公募した残る1263戸の平均倍率は約30倍に達し、新たに約1400人の「11回落選者」が誕生した。

 市が市営住宅のあり方を考えようと昨年、設けた有識者の「市営住宅研究会」の調査では、8回以上の落選者が応募した物件は、倍率がことごとく200倍以上。その一方、応募ゼロの物件もあり、同会は「本当に住宅に困っているなら当選しやすい物件に応募するはず。落選回数は困窮度の目安にならない」と制度廃止を求めた。これを受け、市は住宅困窮者を判定するシステム作りを始めた。

 一方、市議の間では「失敗にめげず何度も再チャレンジする人を優遇する制度をなくすべきでない」「支持者から『市営住宅に入居したい』と相談されたら、今は『落選はがきを11枚、集めて』と制度を紹介している。それがなくなると、相談に乗れなくなる」といった意見も噴出している。今後、議論になりそうだ。

 同市営住宅は収入などに応じて家賃が決まる。築7年の3DK(63平方メートル)で4人家族の場合、約4万〜約9万4000円で民間マンションより割安という。

 京都市は11回以上の落選者を対象に一般募集とは別枠で数戸の抽選を実施。神戸市も5回以上の落選者に別の抽選を行っているが、いずれも一般枠を圧迫するほど多くはなく、見直す予定はないという。

(2006年09月02日 読売新聞)

そういえば橋下弁護士は共産党のおかげで市営住宅に入居できたそうですが。
Wikipedia:橋下徹
母親が離婚して再婚する間に、生活上の金銭の問題で市営団地に住む事を希望したがすぐに入居できなかった。その際地方の共産党に頼んだら入居できたので「共産党は国政では活躍しないが、その下では弱い人間のためになってるので必要」というスタンスを取っている。

今の市営住宅なんて全く弱者のためになっていませんね。本当に弱者優先なら大阪市からとっくにホームレスは消えていますよ。京都市では市職員が市営住宅に入居していた上、家賃を滞納して問題となっていますが、公務員が住めるという時点で弱者救済なんて嘘っぱちです。唯でさえ公務員は「住居手当」が貰えるんですから。つまり募集の要件が甘すぎるんですね。例えば市営住宅の公営住宅に募集したい世帯は、「年収510万円以下」を満たしていれば良いわけです。
大阪市立住まい情報センター:市営住宅(公営住宅・改良住宅)
収入基準
・公営住宅
  一般世帯             5,103,999円以下

  高齢者・身体障害者世帯等  6,123,999円以下
〔標準4人世帯の年間総収入(給与所得者が1名で特別控除がない場合)〕

・改良住宅
  一般世帯             4,155,999円以下
  高齢者・身体障害者世帯等  4,771,999円以下
〔標準4人世帯の年間総収入(給与所得者が1名で特別控除がない場合)〕

しかし年収510万円もある世帯が「住宅困窮者」なわけがないでしょう。例えば年収200万円で民間の賃貸物件に家賃を月5万円払っているような人が市営住宅に入居できず、年収500万円の人でも運良く当選できればさっさと入居できるなんて可笑しいでしょう。だから収入基準は大幅に引き下げなければなりません。さらに、飛鳥会事件の小西邦彦被告もなぜか大阪市の市営住宅に入居できたそうですが、コネのせいかもしれませんが、コネが無くとも現行の制度では十分可能なわけです。
毎日放送:[2006-05-15]闇の正体「小西容疑者 数十億円を集めた『力の源』たどる」
逮捕された小西容疑者の資産は、実に数十億円にのぼるとみられています。

例え数十億の資産があっても、仕事をしないがために収入が無ければ「年収510万円以下」の基準は易々と満たせてしまいます。したがって、預貯金等の一定の資産を持っている世帯についても抽選から除外しなければなりません。この程度の発想ができないのが市議会なのでしょう。いやわかっていても制度を変えようとは思わないのでしょうね。公平にすればするほど口利きできなくなるのでしょうから。「失敗にめげず何度も再チャレンジする人を優遇する制度をなくすべきでない」やら「相談に乗れなくなる」やらぬかしたバカどもは実名晒せ。

スクープ!部落解放同盟シンパの大阪府議、大阪市議の名簿を発見!


同和建設協会による暴力団ぐるみの官製談合といい、飛鳥会事件といい、八尾市の恐喝事件といい、全て「部落解放同盟」という表向きの人権団体、実際はタダの暴力団が起こしたものだった。当サイトでは大阪市会議員と部落解放同盟の関係を探っていた。そして遂に恐るべきサイトを発見したのである。なんと「部肉解放同盟」が組織している団体に大阪府、大阪市等の議員が100人も所属しているというのだ。しかも当サイトではその名簿を見つけ出すことに成功した。

まずは以下のサイトをご覧いただきたい。
ヒューマンライツ
 大阪人権議員フォ−ラムの人権政策勉強合が九月七日、大阪市内でひらかれた。フォ−ラムに加盟している議員や市民ら約五○人が出席、「男女共同参画社会づくりにむけて」をテーマに学習した。
(中略)
この人権議員フォ−ラムが結成されたのは昨年一二月のこと。政党・会派の違いを超えて、人権の視点に貫かれた地方自治を追求していこうと、部落解放同盟大阪府連が呼びかけて結成された。「二一世紀は人権の世紀」といわれているが、それを内実あるものにするには、人権行政の確立が不可欠だ。大阪府連は共産党をのぞく大阪の全議員に参加を呼びかけた。人権を基軸にした社会づくりをめざす議員の集まりは全国でも初めてという。
(中略)
現在、会員は府議三四人、大阪市議二二人、府内市町村会議員四三人の合わせて九九人。もう一人が近く加入することになっており、百人の大台にのる。民主党、公明党、自民党、社民党、無所属と政党は様々だが、人権行政の確立という一点で結集している。解放同盟大阪府連が働きかけて二○年ほど前に結成された部落出身議員団「荊政会」のメンバーもほとんどがこのフォーラムに参加しているが、フォ−ラム会員の大半は部落出身議員ではない。

「大阪人権議員フォーラム」たる、議員だけの集まりがあるそうである。組織結成を呼びかけたのはあの「部落解放同盟大阪府連」だそうだ。さっそくこの組織を調べてみた。
ふらっとプレス[まぐまぐ!]
  ■大阪人権議員フォーラム
  政党、会派の立場を越えて、人権課題にとりくむ大阪の地方議員の集い。医
  療的ケアや男女共生などをテーマとした勉強会の議事録がダウンロードでき
  る。
  http://www.nposalon.gr.jp/forum/

上記サイトに記載されているURLが「大阪人権議員フォーラム」のものだそうだ。しかし現在は閉鎖されている。そこで「Internet Archive」を検索することにした。このサイトは世界中のあらゆるサイトを定期的に保存してくれている。検索すれば閉鎖前のサイトも見ることができるのだ。そして「大阪人権議員フォーラム」の復元に成功した。それが以下である。
http://web.archive.org/web/20010424064710/http://www.nposalon.gr.jp/forum/
Internet Explorerを使用なさっている方で、文字化けして表示してしまう方は、「表示」→「エンコード」→「日本語(自動選択)」をクリックしていただきたい。「所属議員」というリンクがあるはずだ。そう、「大阪人権議員フォーラム」の名簿である。

http://web.archive.org/web/20031208031130/http://www.nposalon.gr.jp/forum/giin.html
2003年12月8日に保存されたもの
大阪府議会議員
吹田市上の 和明
茨木市大友 康亘
高槻市大前 英世
寝屋川市北口 裕文kitaguti@yo.rim.or.jp
豊中市北之坊 皓司kita@toyonaka.ne.jp
http://www.toyonaka.ne.jp/kita/
吹田市倉嶋 勲
大東市品川 公男shinagawa@gold.ocn.ne.jp
茨木市杉本 武
此花区隅田 康男
堺市関 守mseki@pop17.odn.ne.jp
高槻市竹本 寿雄
八尾市田中 誠太seitano1@skyblue.ocn.ne.jp
豊中市谷口 富男
八尾市徳丸 義也
旭区冨田 健治
和泉市中川 治
住吉区中沢 一太郎
枚方市中村 哲之助http://www.cc-net.or.jp/nakamura/
城東区西浦 宏
東淀川区西川 徳男
堺市西村 晴天seiten@pop12.odn.he.jp
生野区西脇 邦雄nisiwaki@po.sphere.ne.jp
http://www2.kpn.nisi.osaka.jp/nisiwaki/
東住吉区野上 福秀
東大阪市野田 昌洋
堺市土師 幸平
岸和田市浜崎 宣弘
東住吉区林 啓子
住之江区半田 實http://www2.ocn.ne.jp/~mhanda/
泉南市松田 英世
淀川区美坂 房洋
東淀川区三宅 史明
中央区八木 ひろし
堺市奴井 和幸
堺市山中 きよ子
大阪市議会議員
旭区井手 勝子ide-chan@ann.hi-ho.ne.jp
淀川区大島 豊太郎
港区奥野 正美masami@mbox2.inet-osaka.or.jp
東淀川区川口 優
住吉区神原 昭二
住之江区紀野 敏明
生野区黒田 輝夫
東住吉区小西 実
阿倍野区菅井 敏男t-sugai@dix.or.jp
平野区高田 雄七郎
浪速区辻 洋二
東淀川区壺井 美次
平野区中西 建策
東淀川区広岡 一光
旭区福田 賢治
大正区福山 よしてるfukuyama@jasmine.ocn.ne.jp
http://www1.ocn.ne.jp/~fukuyama/index.htm
西成区松岡 徹
北区松原 恵子
都島区村尾 しげ子
東成区山崎 誠二
東住吉区山本 修子
旭区和田 充弘
府内市町村議会議員
池田市井上 あきらhitoshi@wombat.or.jp
和泉市西口 秀光hdm-1@meshnet.or.jp
茨木市中村 信彦nobu@nakamura21.com
http://www.nakamura21.com/
山本 隆俊yamamoto@ryushun.com
http://www.ryushun.com/
大阪狭山市原口 良一
貝塚市今井 豊
岸和田市西村 芳徳
堺市池原 喜代子kiyochani@pop21.odn.ne.jp
北村 清剛
小西 一美kazumik@pop21.odn.ne.jp
秦泉寺 孝一
中村 勝
野村 勉
松村 寿
松本 光治mituharu@gulf.or.jp
星原 卓次
山口 稔
吉川 敏文osikawa@os.gulf.or.jp
四条畷市山本 富子
島本町原野 完二
吹田市前田 武男
福屋 隆之
摂津市古谷 博子
泉南市井原 正太郎
大東市川口 志郎fureai2@skyblue.ocn.ne.jp
高槻市岡本 茂okamoto-sigeru@sam.hi-ho.jp
源久 忠仁
石橋 守
千早赤阪村森本 春雪
寝屋川市山本 三郎
東大阪市松嶋 晃matsushima@fureai.gr.jp
http://www.fureai.gr.jp/~a-matsushima
羽曳野市土田 章
箕面市松本 悟
八尾市阿野 覚
井上 依彦pc-inoue@mbd.shpere.ne.jp
垣内 博美
笠島 征
柏木 順子
大松 桂右
高田 寛治
田中 久夫
村松 廣昭
吉村 晴之haru.yosimura@nifty.ne.jp
富田林市吉年千寿子

# 注:大阪府議会議員(東住吉区)の「野上福秀」とあるのは、自民党「野上松秀」氏の誤記と思われるが、原文通り転載した。
議員の氏名については、自民党は桃色公明党は緑色民主党は黄色社民党は赤色これらの政党及び共産党のいずれにも属さない会派又は無党派は茶色で色を呈した。未判明の議員は白色である。
ほとんど黄色やん(笑)。
なおこのリストの中に共産党の議員は一人もいません。部落解放同盟からお呼びがかからなかったので当然ですが。共産党と部落解放同盟は犬猿の仲なんですね。人権ヤクザとガチで争えるのは共産党だけとも言い換えられます。
選挙の参考にできそうです。部落解放同盟の活動を応援する方は、これらの議員に一票入れると良いかもしれませんね。私は応援していないどころか貶していますので別な意味で参考にできそうですが(笑)。

内部告発等の公益通報制度、4ヶ月で300件も。


産経関西:大阪市の公益通報、4カ月で300件 職員らからの告発続々
 大阪市の不正について職員らからの告発を受け付ける公益通報制度のスタートから4カ月間で、通報件数が約300件に上っていることが11日、わかった。同様の制度がある他自治体では年に数件程度。匿名通報を認めるなど間口を広めたことが要因とみられる。

 法令順守などの取り組みを進めるため市は今年4月、弁護士らからなる公正職務審査委員会を発足させ、通報の受け付けを開始。今月9日までに、職員から約100件、市民から約200件の通報が電話やファクスなどで寄せられた。このうち委員会が職員の住宅手当受給のチェック強化など是正を勧告したケースも一部であった。

 市によると、同様の制度を設ける横浜市や新潟市、東京都千代田区などは通報者を職員と限定し、匿名も受け付けないため年間数件程度にとどまるという。

 市は「件数が多いのは制度への期待の証でもあるが、苦情や是正を必要としないものがほとんど。制度の改善も検討したい」としている。

またもや公約違反、「採用凍結」無視し大阪市立大が勝手に職員募集!


産経関西:大阪市政改革 職員採用凍結なし崩し 市立大、無断で募集
 危機的な財政状況を受け、大阪市が市政改革マニフェストの最大の柱として職員採用の5年間凍結を打ち出すなか、大阪市立大学が市側に無断で、平成19年度採用の事務職員の募集を始めたことが9日、わかった。市では、第三セクター「大阪シティドーム」の破綻(はたん)で引責辞任した市OBが、市の指針の年齢制限に抵触して、別の三セクの社長に内定していたことが判明したばかり。改革の柱となる人事制度の見直しさえ徹底されていない実態が浮かび上がった。

 同大学によると、募集人数は若干名を予定しており、昭和55年4月から60年4月までに生まれた大学新卒者らが主な対象。採用は19年4月1日から、初任給は19万3820円となっている。

 市は、2月に策定した市政改革マニフェストの柱として、消防職員や小中学校の教員などをのぞき、職員採用を5年間凍結。約4万7000人いる市職員を約5000人削減し、さらに市立大学の独立行政法人化で、約2000人削減するという人員削減策を打ち出した。大学の事務職員についても採用凍結の対象としていた。

 しかし、4月から大学が独立行政法人化されたことに伴い、市から派遣されていた係長以下の事務職員167人(18年3月末現在)のうち、162人が市への復職を希望。大学側はこれらの市職員を5年かけて段階的に復職させ、臨時職員を採用するなどして人件費を削減することを決めた。

 18年4月には約20人が復職、大学は民間の人材派遣会社からの派遣社員46人を採用したが、将来的には、法人化に伴う業務の増加などに対応しきれなくなると判断、正規職員の新規採用を独自に決めたという。

 市立大学総務課は「あくまで独立行政法人化に伴う特例措置と考えており、マニフェストに違反するという認識はなかった。法人の立場としては、市職員の採用凍結と法人職員の採用は別という認識があった」と説明する。

 これに対し、市幹部は「マニフェストがようやく実行段階に入ったばかりのこの時期に、勝手に職員募集を進める大学側の感覚が理解できない。募集せざる得ない事情があるとしても、外部の目も交えて十分に検討し説明を尽くすべきだった」としている。

(2006/08/10 07:54)


大阪市が悪質な口利きを容認!信じがたい骨抜き口利き記録制度が9月施行


西日本新聞:不当な“口利き”防止へ 大阪市が要望・回答を記録
 大阪市は26日、団体や個人からの各種の要望と市の回答を文書で記録する「要望記録制度」の導入を発表した。周知期間を経て9月1日に施行する。

 市によると、要望の記録は横浜市などで実施しているが、回答まで記録することを明文化するのは全国で初めてという。情報公開の対象となり、市議らの不当な“口利き”などをなくして、市政の透明性を確保するのが狙い。

 大阪市は一方で「職員に採用してくれ」「工事の入札予定価格を教えて」など明らかに不正な働き掛けには応じないとしており、こうした悪質な要望は“対象外”として記録されない結果になりそうだ。

日経新聞:【2006年7月26日】 口利き記録「意見」は除外、「要望」匿名で公表へ──市議問題、大阪市が案
 大阪市の市政改革に絡む市議の口利き問題で、市は26日までに、不当な働き掛けを防止するため「要望」を記録し公表する方針案をまとめ、関連規則を31日付で公布することを決めた。9月1日にも記録を始める。記録化の対象範囲が焦点だったが、「意見」や「苦情」などは外れ、公表の際は匿名とするなど、議会側に配慮し抜け穴が多い内容となった。

 「辞職の背景に市議からの圧力があった」との大平光代・前助役の発言をきっかけに、口利き問題は市政改革の柱の1つになった。当初、議会の与党各派は反発したが、村岡功・神戸市議の口利き汚職事件もあり、市側と記録化・公表をめぐって議論してきた。

 記録対象とするのは「市職員の職務について何らかの対応を求める要望や要請」。面談か電話かにかかわらず、議員や議員OBのほか、企業や団体、一般市民からのすべての要望を対象とする。

 ただし「要望」は記録するが、一方的な「意見や苦情」は記録しない。市側が要望と受け取れる内容でも「『要望でなく意見だ』と言い張れば記録しない」(市政改革室)といい、要望者側の主張に左右される。

朝日新聞:「口利き」記録・公開制度、9月スタート 大阪市
2006年07月26日

 大阪市の関淳一市長は26日の記者会見で、市議らによる「口利き」の記録・公開制度を、9月から始めると発表した。対象は議員に限らず、すべての個人と団体で、不正な働きかけだけでなく、すべての「要望」を記録する。意見や苦情、問い合わせは対象としない。

 関市長は「不当要求の抑止力になる。要望を受けた職員が一人で抱え込まず、組織として対処する風土をつくりたい」と述べた。

悪質な口利きを記録せえへんねんやったら何の意味の無い制度やん。市政改革本部のバカどもは用済みだ。関もとっとと逮捕されろ。

「5万円以上の領収書公開はほとんどない」オンブズマンが実効性無き政務調査費使途公表を批判!


市民オンブズマン 事務局日誌:7-8 浅野史郎氏講演会+議会改革シンポジウム+タイアップ総会
 特に議員の「第2給与」と呼ばれている政務調査費を全国的に調査・追及していますが、
 今年4月現在で、領収書を全部または一部を公開している都道府県・政令市は
 7府県、7政令市に上ります。
 しかし、政令市では6市が「5万円以上の領収書公開」にとどまっています。
 実際に開示された領収書を見てみましたが、5万円以上の領収書というのはほとんど
 ありません。国内で片道5万円もかかる場所はどこにもありません。
 また、人件費も「プライバシー」という理由で領収書が公開されない例がほとんどです。

これは正しく大阪市のことやね。議員自ら「大阪市民の血税を何に使ったかなど公表する気は毛頭無いです」と宣言したかのような条例を可決しやがったのだからな。公表はあくまで建前であり、政務調査費を私的に流用したがっている本音はバレバレだ。
大阪市問題まとめサイト:反感を恐れ?市議が政務調査費を今更「部分」公表へ

過剰な福利厚生の返還金及び支出削減で計530億円も!


毎日放送:■厚遇見直しで… 削減と返還で530億円
 大阪市の過剰な福利厚生の見直しを進めている改革委員会が14日、最終報告を発表しました。

 支出削減と返還金を合わせると、なんと530億円にものぼります。

 大阪市と外郭団体の過剰な福利厚生の見直しを進めてきた改革委員会は、ヤミ年金や制服と称して支給されていたスーツ、旅行券の配布など、市職員への様々な手当や福利厚生の見直しを進めてきました。

 1年5ヵ月をかけた見直しの結果、返還金は270億円、支出削減は260億円で、合わせると、これまでの成果は530億円にのぼるということです。

 このうち260億円の支出削減は、来年度以降も継続します。

「改革の始まりであるが、重要な原点。これを踏襲して、大阪市は頑張ってもらいたい」(上山信一委員)

 委員会は161項目について指摘を行ってきましたが、今後も是正されたかどうかチェックしていくと話しています。 (07/14 19:16)

朝日放送:<大阪>厚遇問題見直しで260億円削減へ
全国的にも非難の的となった大阪市の職員厚遇問題。その見直しを進めたところ、今後毎年260億円も削減できることがあらたにわかりました。

これは職員厚遇問題を検討してきた、大阪市の福利厚生改革委員会が明らかにしたものです。委員会によりますと、職員に対する福利厚生や互助組合を見直した結果、年間140億円の削減。さらに、職員の給与制度の見直しをあわせ、今後毎年260億円もの削減が可能となります。大阪市の柏木助役は「いろいろな問題が数多くあり、あらためて大変だ思ったが、外部委員のおかげで職員あげて頑張ってくることができ、今ではかなりよくなった」と述べました。また厚遇問題の温床となってきた、互助組合の積立金や、いわゆるヤミ年金・退職金に支払われた税金分、合わせて270億円も全て返還されました。
(朝日放送) - 7月14日20時10分更新


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口利き公開マニュアルは完全に骨抜き!苦情は対象外、個人・団体は非公表!


朝日新聞:口利きの記録・公開で大阪市が対応マニュアル
2006年07月07日

 「小学校を増築せよ」は記録、「増設するべきだ」は記録せず――。市議らによる「口利き」の記録・公開を決めた大阪市は、記録する範囲や公開までの手順などを詳しく定めた指針と対応マニュアルの最終案をまとめた。各局に「要望等管理責任者」を置き、対応に迷った時に助言を受ける「要望等審査会」を外部有識者に委嘱して新設する。8月にも実施したい考えだ。

 記録の対象者は、市議に限らず、一般の市民を含むすべての個人と団体。不正な働きかけだけでなく、すべての「要望」を記録するが、意見や苦情、問い合わせは対象としない。

 指針によると、「要望」の定義は「市職員の職務上の行為にかかわって、何らかの対応を求める行為」。面談だけでなく、電話によるものも含む。

 指針はいくつかの具体例を挙げているが、「公園を増設せよ」は記録対象だが、「公園を増やすともっとよい」は意見なので対象外。「○○の受付期間を延長せよ」「○○事業の周知をやり直せ」は記録するが、「受付期間が短い」「周知文がわかりづらい」は苦情なので記録しないとしている。

 記録した内容は相手側に確認を求め、公表の対象であることも説明する。対応を終えた要望は個人、団体が特定される住所、氏名などを除き、定期的に公表する。

 市民団体「見張り番」の松浦米子代表世話人は「細かな言葉尻だけで記録対象を機械的に線引きすれば、議員や地域の有力者の不当な要求が対象から漏れる恐れもある。職員が『要望』と受け止めれば、すべて記録し公表すべきだ」と話している。

要望は記録するが苦情を記録しないっつーことは「なんや!俺の会社が入札できんかったやろが!どないしてくれるねん!」という圧力も全く紙に残らないということですね(笑)。それから「公園を増やすともっとよい」は意見なので対象外とあるが、これだと敢えて暴力団組長と名乗っても対象外、しかも仮に要望として記録されたとしても誰が言ったのかは公表されないという骨抜き振りだ。抜け道はいくらでも考えられるから、完全な「口利き容認マニュアル」やな。

暴力団・行政対象暴力を排除、市長が警察と連携


大阪日日新聞:■ 市長トップ、警察連携 大阪市行政対象暴力対策連絡協
 大阪市の関淳一市長は二十九日の定例記者会見で、行政に対する暴力団などの不法、不当要求の予防や排除を目的に、府警と連携した「大阪市行政対象暴力対策連絡協議会」を七月一日に設置することを明らかにした。市によると、行政対象暴力対策で市長をトップに警察と連携して取り組むのは政令指定都市で初めて。

 大阪市はこれまで「職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例」や「公正な職務の執行の確保のための内部統制の体制に関する規定」を設け、行政対暴力に対処してきた。関市長は、今回の連絡会議の発足について「公正公平な市政を行うための主な体制は整った」と自信を見せた。協議会は会長に市長、副会長に助役と府警大阪市警察部長が就任し、十三日に発足式が行われる。

警察と連携して銀行員の暗殺を隠蔽するんか?(笑)暴力団や行政対象暴力を排除する姿勢は評価できるけれど、実効性がなきゃ意味がないわけで。ましてや暴力団や行政対象暴力につけ込まれた結果大阪市に職員厚遇やら同和利権やらが蔓延っているわけで、まずこの利権を切り捨てるのが先決でしょ。だから人権協会には一切血税を出すなと何度注文すればわかるんだ関市長よ。暴力団支援は今すぐ止めろ。
日本共産党大阪市議団:人権協会舞台の保険証詐取 同和行政終結せよ 大阪市長に、わたし議員迫る


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「永久に崇敬すべき功績」の者は墓の使用料もタダ!でも埋められたのは市長二人だけ


読売新聞:墓地も厚遇、でもガラ空き…大阪市の功労者用区画
◆一般開放すれば1億6000万円増収

 大阪市が市設墓地「服部霊園」(大阪府豊中市)に設けている市政功労者向けの区画「名誉霊域」が、開設以来34年が過ぎても埋まっていない。一般向けの30倍という広大な区画が5人分あるが、現在埋葬されているのは中馬馨・元市長だけだ。都心部に近く需要も多いとあって、放置されたままの空き区画を一般に提供した場合、1億6000万円の増収につながる。市議会から「市政関係者の特別扱いは時代遅れ」と開放を求める声が出ている。

 市によると、服部緑地に隣接する同霊園は約19ヘクタール。名誉霊域は、1949年制定の市霊園条例に基づいて72年に整備され、計300平方メートル(1区画60平方メートル)が確保されている。

 使用できるのは「永久に崇敬すべき功績か、顕著な事績があった者」で、議会による埋葬の議決が必要。墓は市が管理し、永代使用料(1平方メートルあたり80万円)と管理料(同年2500円)は免除される。

 これまでに埋葬された市政功労者は、中馬弘毅行政改革相の父で、地下鉄など都市基盤整備を進め、3期目途中の71年に死去した中馬元市長と、その前任で4期務めた中井光次元市長の2人だけ。ともに72年に議決を受けたが、中井元市長の親族は98年になって、使用を取りやめた。

 2人の後は埋葬の議論はなく、4区画(240平方メートル)が空いたまま。一般向けに転用する場合、通路用地を除く200平方メートルが対象で、1区画2平方メートルとして100区画を提供でき、その分の永代使用料も見込める計算だ。

 市の調べでは、大阪と同様の市政功労者に対する墓地提供制度を持つ政令市は広島だけで、元市長1人が埋葬されているという。

 大阪市議会では、この制度を知らない若手議員もおり、「今どきそんな優遇がまかり通るとは」との声もある。別の議員は「財政難の中、空き地で放っておくのはもったいない。制度を見直し、歳入アップを図るべきだ」と指摘している。

(2006年06月26日 読売新聞)

大阪市の市政功労者向け墓地として用意された「名誉霊域」。34年間にわたり、がら空きの状態が続く(大阪府豊中市の服部霊園で)

借金7兆1928億円の功績を未来永劫崇敬すべく、歴代市長と市議に今すぐ生き埋めお眠りいただくよう活用してみては?(笑)財政再建なんてあっと言う間に終わりますよ。
読売新聞:[改革始動] 出直し大阪市 <上>
大阪市長選当選者の主な推薦、支持政党
1959年 4月 中井 光次
63年 4月 中馬 馨 社 民 共
67年 4月 中馬 馨 自 社 民
71年 4月 中馬 馨 自 社 公 民
71年 12月 大島 靖 社 公 民
75年 11月 大島 靖 自 社 公 民
79年 11月 大島 靖 自 社 公 民
83年 11月 大島 靖 自 社 公 民
87年 11月 西尾 正也 自 社 公 民
91年 12月 西尾 正也 自 社 公 民
95年 12月 磯村 隆文 自 進 社 公
99年 11月 磯村 隆文 自 民 公 社
2003年 11月 関 淳一 自 民 公
05年 11月 関 淳一 自 公
自は自民。社は95年まで社会、99年から社民。公は公明。民は91年まで民社、99年から民主。共は共産。進は新進

読売新聞:労連 主役から転落
 市労連は、1963年の中馬馨市長(当時)の初当選から関前市長まで5代続いた助役出身の市長候補を支えてきた。西尾正也市長(当時)が初当選した87年以降は、市労連などが中心の「明るくすみよい大阪市をつくる市民連合」を選挙母体に、共産党を除く各党が相乗りで結集してきた。


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不正告発制度、発足2ヶ月で160件。住居手当の不正受給も発覚!


朝日新聞:「不正告発」制度発足2カ月で160件 大阪市
2006年06月20日

 勤務中の懇親会の案内状づくり、禁煙職場での喫煙――。大阪市が職員の不正を監視するために設けた市公正職務審査委員会(委員長・辻公雄弁護士)が20日、公表した、4月の発足以来の「告発」受け付け件数は160件に達したが、中には、面と向かっては言いにくい同僚への苦情も含まれていた。

 情報提供者は3分の1が市職員で、残りは一般市民。審査した96件のうち、是正済みは6件。勤務時間中に職場の懇親会の案内状をつくっていた職員は「これも仕事の内」としながらも「もうしません」。喫煙を指摘された職員も「もうしません」と約束した。

 「職員の転居のチェックが甘く、住宅手当を余分に支給している疑いがある」など4件は、関淳一市長に調査・是正を求める勧告をした。

 ただ、残りは、「転勤の希望がかなわない」など公益通報に当たらないものが23件▽「公園管理事務所に日曜に職員がいないのはおかしい」など、違法と言えないものが23件▽具体性に欠け、事実確認できないものなどが40件。

 辻委員長は「細かい話が多くて困惑したが、市民の目線で是正していくことが市民の信頼につながる」と話している。

もっとあると思うんだけれどねえ。どこぞの市職員が仕事さぼっとるとか、どこぞの市職員が暴力団員やとか、どこぞの議員が選挙期間中でもないのにポスター張りまくっているとか、どこぞの議員が口利きで賄賂もろうとるとかさ!知っている人は通報しましょう。
大阪市問題まとめサイト:「職員の就職や業者選定などで市議が口利きをしている」大平前助役が辞任の真意を公表!

大阪市:公正な職務の執行の確保に向けて
内部受付
大阪市公益通報総合受付窓口
 (1) 電話
  06-6208-8824
(土・日・祝日・年末年始を除く 午前9時〜午後5時30分)
 (2) ファクシミリ
  06-6208-0270
(24時間受付)
 (3) 郵送
  〒530-8201
  大阪市北区中之島1-3-20
  大阪市総務局法務監察室
 また下の入力フォームからも通報いただけます。
 各局、室、区での受付窓口はこちら

外部受付
 外部委員から構成される大阪市公正職務審査委員会(通称:コンプライアンス委員会)で、専用のFAXとメール及び郵送で受け付けます。(電話での受付はできません)
 行政内部への組織へ通報しにくい内容については、こちらへ通報してください。通報者の氏名、メールアドレスなど連絡先は委員限りの取扱いとし、他にもれることはありません。
  なお、氏名連絡先を示された場合は、回答の確認が可能となり、より確実に通報に対応できることとなります。

 (1) ファクシミリ
  06-6946-8824
 (2) E-mail
  tsuuhou@ohtemae-law.jp
 (3) 郵送
  〒540-6591
 大阪市中央区大手前1-7-31 OMMビル 5階
 大手前法律事務所気付 大阪市コンプライアンス通報受付係


芦原病院問題で百条委員会を否決した自民党大阪市議が「同和対策を止める気は更々無いらしい」と関市長を批判!


大西宏幸のブログ:138億円の債権者集会
138億円の債権に対し、同意すれば1千万円しか戻ってこない・・・・万が一、同意するのにも責任者の追及および告訴を含めた行動、過去の細部にわたる完全外部の調査が絶対に必要なのである。
(中略)
市長は同和対策を止める気は更々無いらしい。

「過去の細部にわたる完全外部の調査が絶対に必要なのである」。その通りやな。130億円もドロボーした芦原病院については関係者を刑事告発する必要もあるし、証拠を揃えるための調査機関も必要だ。で、そのための最も権限ある調査機関となる百条委員会を否決したのは大西宏幸君よ、おたくら自民党なんですよね(笑)。同和対策を止める気は更々無いのはおまえらだろ。バカ晒しめ。
http://megalodon.jp/?url=http://www.onishi-h.com/blognplus/index.php%3fe%3d97&date=20060620135523

追記:当議員が何やら妄言を追加してくれました。
大西宏幸のブログ:管理者名前わからいけどね。
百条が否決したのは立って反対したのか立たないで賛成しなかったのか。見てくれてないでしょうね。共産党以外の各会派の幹事長、運営理事で賛否は取ります。私は前に述べたことを本会議場でも述べているし、意見あるなら名前とか連絡方法言うてくれれば直接お話しますけどね。 まぁ〜連絡方法は言うてくれませんかね?(笑) 私は大西宏幸です。あなたは? いつも取り上げて下さってくれるのは嬉しい限りだけど、何か話が一方通行で勿体ですね。 

だから立たなかったんでしょ?立たない男は嫌いです(笑)。
それにしても管理人って何のことだろ?誰に発している電波なのか、つくづく意味不明です。
追記:あそうそう、いくら本会議やら委員会やらブログやらで美辞麗句を並べた真っ当な「建前」を述べたところで、党として百条委員会を否決したんなら「本音」はその程度かってことですから。仮に党の意に反して当該市議さんが賛成したというのなら是非とも証明してほしいね。ちなみに市会事務局は議案の賛否については会派はわかっても議員個人個人については記録がないからわからん言うてはりましたよ。なんでそんな重要な記録を残していないのか不思議で仕方ないですが。というか、議員の談合である党議拘束に反するような強者なんてどの会派からも出てこなかったから賛否は会派さえわかれば十分だったのでしょう。悪い慣習ですね。頑張って改めてください。こちらじゃ証明できませんから(笑)。

関市長の旧居宅が違法建築


毎日放送:関市長の旧居宅が違法建築
 大阪市の関淳一市長が、去年の春まで住んでいた市内の妻名義の家が、屋上部分に勝手に建物を作るなど、建築基準法に違反していたことがわかりました。

 現在は使っていないため、撤去するということです。

 大阪市建築指導部監察課によりますと、問題になっているのは大阪市阿倍野区にある4階建ての住宅、関淳一市長の妻名義の家です。

 関市長は、95年の暮れから去年の春ごろまで、週に2日か3日、ここから市役所に通っていました。

 この家は、市長の妻の親族が1976年に建てたもので、建築確認は受けていましたが、工事完了検査は受けていませんでした。

 3階建の住宅のはずが、屋上部分にもうひとつの建物があり、登記されていない増築部分だということです。

 建築当時は、市内にあるおよそ90%の建物が工事完了検査を受けていなかったということですが、建て増し部分については、現在は使われておらず、近く撤去するということです。 (06/09 19:23)