大阪市問題まとめサイト

朝日放送：＜大阪＞人事委員会　大阪市職員給与の引き下げ勧告

「大阪市職員の給料は民間に比べて高い」と、市の人事委員会が関市長に勧告しました。

民間企業の平均に合わせる形で、職員給与を１．６６パーセント、一般職員の平均年収で１１万円あまり減らすべきだという勧告で、勧告どおり給料が引き下げられれば、全体でおよそ５０億円の人件費が削減できる計算です。大阪市は、去年も給料を引き下げていて、これで２年連続の賃下げとなります。
（朝日放送） - 9月12日20時15分更新

人事委員会自体が不要なんだがね。

毎日新聞：大阪市：給料袋詰めに４００人、５３時間　そんなことしとる暇があるんなら…

　◇現金支給まだ、４割も

　給与の現金支給率が政令市で最高の４割以上で、振り込み支給への切り替えに躍起の大阪市が、８月の給与支給作業を実態調査したところ、現金袋詰め作業などに職員延べ約４００人が計５３時間以上を費やしていたことが分かった。現金支給を受けている職員に聞き取りしたところ「振り込みは法的義務でないはず」と“開き直り”とも取れる回答も多く、市は頭を抱えている。
　地方公務員法は、給与を現金（通貨）で支給するよう定めるが、支給方法は各自治体が条例で定めているのが実情。同市の場合も本人希望で振り込み支給も可能。現金支給の場合、各所属の担当者が現金を運び、袋詰めしている。

　市によると、政令市での現金支給率は昨年７月時点で、平均１０・８％。静岡、福岡の両市ではわずか０・１％。しかし大阪市では、同時期で５５・４％、今年８月でも４１・１％と断トツ。現金支給率が多いのは▽環境事業局（９１・７％）▽港湾局（７４・２％）▽建設局（６５・５％）−−などで、本庁から離れた事業所を持つセクションで高い。

　現金支給を希望する理由に関し、同市が支給担当者を通じ、聞き取りしたところ、「職場近くにＡＴＭ（現金自動受払機）が少なく、時間外だと手数料が必要」「振り込み受給は法的強制ではないはず」などの答えが多かった。「（金を下ろすのが）面倒だから」との回答もあった。

　市総務局は「職員が余分な作業をしなくてすむよう、今後も振り込みを奨励、推進したい」と話している。【堀川剛護】

毎日新聞　2006年9月9日　大阪夕刊

地方公務員法２８条によれば職員を雇い続けるのも義務じゃなかったよな？(笑)４００人はクビにしてもらおうか。現業部門に不必要な仕事を作れるのは京都市と同じ事情だろうかねえ。
2ch：【地方行政】大阪市　給料袋詰め作業に延べ４００人、５３時間費やす　そんなことしとる暇があるんなら★２

688 ：名無しさん＠６周年：2006/09/11(月) 11:13:56 ID:iDciF2uW0
＞現金支給を希望する理由
＞「職場近くにＡＴＭ（現金自動受払機）が少なく、
却下。俺も隣の地区まで車で行ってるよ。

＞時間外だと手数料が必要」
時間内に行けない正当な理由が無いのなら却下。

＞「振り込み受給は法的強制ではないはず」
理由になってない。現金支給も法的強制ではない。
ならなぜ現金支給にしたのか言え。
それを言わないのは正当な理由が無い上に後ろめたいことをしてる
自覚があるからだろ。

＞「（金を下ろすのが）面倒だから」
死んでいい。

正当な理由が無い奴は袋詰め作業にかかる人件費を給料から引け。
市民の税金なんだから当然だろ。

691 ：名無しさん＠６周年：2006/09/11(月) 11:22:20 ID:1kbT9oei0
まあ逆にいうと組合は100人組合員が首切られるのに反対だから
現金支給を固持してるわけだ。

692 ：名無しさん＠６周年：2006/09/11(月) 11:37:20 ID:b+4qnAMZ0
＞現金支給を希望する理由

実際は闇手当が明細に記載されると困るから
銀行に振り込みされていると、もらってるのが明白になる
現金受渡なら、「知らない、俺はもらってない、市側の記載ミスだろ」って言い張れる

694 ：名無しさん＠６周年：2006/09/11(月) 11:48:13 ID:AqOozSUyO
市側が言い逃れ出来ないから同じでは？

695 ：名無しさん＠６周年：2006/09/11(月) 11:49:07 ID:RQ9Tq1xG0
これは、外注すれば半額以下に出来る、振込ならさらに安くなる
業務のほとんど外注、パートで出来る
コストはいくらでも下げられるのにな

696 ：名無しさん＠６周年：2006/09/11(月) 11:57:20 ID:b+4qnAMZ0
>>692
「市側は払ったと言っている」
「俺はもらってない、そんなの証拠がない、払ったと言うことにしてどこかに裏金がプールされてるんじゃないの？」

こういう言い逃れもあり
振り込み明細があるなら支払い明細と合致するから言い逃れは出来ない

>>694
市が追求されても、個人は知らないと逃げる
大阪の泥棒根性なら充分にアリなお話

>>695
だからあ、そんなことしたら、係員のお仕事なくなっちゃうでしょ
大阪市に寄生して生活している寄生虫の生活も守ろうよと言う、大阪らしい人情あふれるお話ｗ

そもそも大阪市役所には郵便局がありＡＴＭもあるわけだが。昼休みに下ろせばいいだろうが。
郵便局ホームページ／大阪市役所内郵便局
港湾局、建設局が入っているＷＴＣにも銀行はあるそうだが。
OSAKA WTC BUILDING

銀行、コンビニ等も充実してオフィスワーカーもサポートします。

朝日新聞：大阪市人件費、過去最大の５．２％減　昨年度決算見込み

2006年09月04日

　大阪市は４日、０５年度の普通会計決算見込み額を発表した。職員厚遇問題を受け、市職員互助組合への公金投入をやめたり、特殊勤務手当の一部を廃止したりしたため、人件費は過去最大の１６３億円減額される見通しとなった。前年度比５．２％減で、人件費などの義務的経費が減少するのは００年度以来５年ぶり。

　職員厚遇批判を受けた人件費削減の内訳は、市職員互助組合への市の交付金３２億円▽ごみ収集など清掃業務に従事する職員への変則勤務者手当など２４億円▽健康保険組合の保険料負担１９億円▽ヤミ年金、ヤミ退職金１５億円――など。

　こうした人件費の削減などで、福利厚生関連の歳出は、０４年度に比べ約１１０億円減ったほか、市職員互助組合連合会からヤミ年金の公費負担分など約１２０億円の返還があったことで、全体として計約２３０億円の改善効果があった。

　歳入総額は１兆６６６４億円、歳出総額は１兆６６４７億円で、ともに前年度比２．２％減。自治体の借金にあたる地方債の発行は抑制し、水道など特別会計も含めた市全体の残高は戦後初めて減少し、前年度から１７４億円減の５兆５０２２億円となった。

　一方、財政の硬直度を示す経常収支比率は１０１．７％と４年連続で１００％を超え、政令指定都市では３年連続で最悪となる見通し。全国の市町村で最高額の生活保護費が前年度比４．６％増の２２５１億円と歳出の１３．５％を占め、市の財政を圧迫している。

読売新聞：厚遇見直し効果、２２９億円

昨年度決算生活保護費は大幅増
　大阪市は４日、２００５年度普通会計の決算見込みを発表した。スーツ支給廃止など職員厚遇の見直しによる節減・増収効果は約２２９億円。人件費は前年度比５・２％ダウンで、記録が残る１９６３年度以降過去最大の削減幅だったが、生活保護費が４・６％増と過去最高を更新し、財政の硬直度を示す経常収支比率は１０１・７％となり、３年連続で政令市ワースト１になる見通し。

　歳入は１兆６６６４億円（前年度比２・２％減）、歳出は１兆６６４７億円（同２・２％減）。職員厚遇関連では、▽スーツ支給の廃止４億３００万円▽健康保険料負担割合の見直し１９億４０００万円▽各種祝い金の廃止１億４９００万円――などで、１０９億９４００万円を削減。ヤミ年金・ヤミ退職金を支給していた市職員互助組合からの返還金などで１１９億５０００万円の歳入増となった。人件費は、１６３億円減の２９５８億円。生活保護費は２２５１億円に膨らんだ。

　事業会計などを含めた全会計の市債残高は５兆５０２２億円で０・３％減となり、戦後初めて減少に転じた。

（2006年09月05日 読売新聞）

産経新聞：市民局厚生会“解散の宴”　高級ホテルで局長ら２５０人

≪同和不祥事、大阪市大量処分の夜に≫


　同和行政をめぐる一連の不祥事で大阪市が過去に例のない大量処分に臨んだ２９日夜、市民局職員の親睦（しんぼく）団体「厚生会」が、大阪市北区の高級ホテルで、局長を含む職員約２５０人が参加する解散パーティーを開いていたことがわかった。市民局は、同和対策関連事業の見直しを統括しており、参加者には処分を受けたばかりの職員も含まれていた。同局は「偶然処分の日に重なった。公費は一切使っていない」としているが、職員厚遇の温床と批判された厚生会最後の「宴会」に、市内部からも疑問の声が出ている。


　市民局によると、パーティーは、職員厚遇批判を受け、同局の厚生会が８月末で解散する前の「お別れディナーパーティー」として企画。７月にホテルの宴会場を予約した。


　パーティーは午後７時から約２時間にわたり、宴会場で開催。１人あたり１万円前後の予算で、洋風ディナーのほか、中国の雑技団による出し物、高級食材や音楽プレーヤー、１泊２日の北海道旅行などが当たる抽選会なども行われた。


　会場は、当選者が決まるたび、大きな拍手と歓声で沸き立ち、参加賞として大阪市営地下鉄などで使用できる「レインボーカード」が配られた。


　参加した局幹部は「何事にも節目が必要。けじめとしてパーティーは必要だった」と説明。「貴重な親睦の場で、本当は解散したくはなかった」と話す職員もいたが、市民の批判に考慮してか、ホテル内には、このパーティーについての案内掲示などは一切なかった。


　厚生会は、各局や区役所単位に約５０団体あり、各所属長らが会長を兼務。多額の公費助成を受けて職員旅行やパーティーなどを開催していたことから、「厚遇の温床」との批判を受け、外部識者をまじえた市福利厚生制度等改革委員会が今年５月に解散を提言。自主参加の新組織をつくるよう求めていた。提言を受け、各団体は１８年度中に解散する見通しになっている。


　市民局厚生会は１７年度以降は、給与から天引きされる職員の会費だけで運営されているといい、残高５００万円のうち、約３００万円を最後のパーティーにあてたとしている。残りの約２００万円は７月の役員会で今年度中に開設を検討している「市民活動基金」に寄付することを決めたという。


　同和行政をめぐっては、３０、３１日に外部委員らでつくる「市地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会」が開かれ、最終提言を行う予定。市民局などは提言をもとに同和行政の見直し策をまとめる方針にしている。


　柴崎克治市民局長は「事前に予約していたもので、この日の処分を想定できなかった。こんな時期だからこそ、職員の親睦を図るうえでも、パーティーを楽しみにしている職員は数多くおり、急に中止しろとはいえない。許可したのは私であり、批判は甘んじて受ける」と話している。

【2006/08/30 大阪夕刊から】

(08/30 16:42)

かつてはカラ残業の処分の最中、関市長や土崎元助役が宴会に行っていたわけですが、今回の処分では立場が逆転してしまいました。
大阪民国総合案内：カラ残業処分の当日に関市長と最高幹部は宴会！
大阪民国総合案内：市民グループ「見張り番」が関市長と土崎助役に辞職要求！
自分の失敗を反省して、敢えて厚生会の宴会の日に合わせて職員を処分するよう関市長が策士的に裏を掻いたのかと妄想しました。しかし新聞では８月下旬に職員を大量処分すると２０日も前から報じられており、単に厚生会が不謹慎で間抜けだけだったようです。
朝日新聞：虚偽資料、市長も追認　職員大量処分へ　旧芦原病院問題

2006年08月10日

　０５年に経営破綻（はたん）した旧芦原病院（大阪市浪速区）の運営資金を捻出（ねんしゅつ）するため、大阪市が破綻前にりそな銀行（大阪市中央区）に虚偽の資料を示して融資２億円を引き出した問題で、担当の市健康福祉局が融資直前に、関淳一市長ら市幹部に融資申し込みについて相談し、承認を受けていたことが関係者の話でわかった。当時、同病院の民事再生法の申請が検討されており、財政局は健康福祉局に対し「返済不能のおそれがあり、不適切だ」と指摘したが、結果的に市の中枢部が追認した格好になっていた。

　市は、この２億円融資をめぐる経緯を含め、市の同和対策の医療拠点だった同病院の補助金不正流用や飛鳥会事件など同和行政の一連の問題で、今月下旬、同病院の経営破綻当時の健康福祉局長ら市職員を大量処分する方針。

　市や関係者によると、同病院は８０年代から毎年、りそな銀行とみずほ銀行（東京都千代田区）から短期で運転資金の融資を受けていた。みずほは０４年６月に市の外郭団体を迂回（うかい）させる形で２億５千万円を融資して以降、新規の融資を断っていたが、りそなは健康福祉局との交渉で０５年６月に２億円を融資した。

　健康福祉局はりそなからこの融資を受ける際、みずほから０５年度にも９月以降、計４億円の融資が受けられるとした虚偽の収支見込み一覧表を作成し、りそなに示して融資を求めていた。さらに、融資が決まると、６月９日付で健康福祉局長名の「借入金返済確認書」を差し入れ、返済を事実上約束していた。

　関係者によると、この確認書が差し入れされた０５年６月上旬、同局が市長、助役、財政局とりそなの融資について協議した。協議には、りそな向けの虚偽の収支見込み一覧表や、１０月に民事再生の適用を申請するという内容の局独自の計画表も提出されたという。

　財政局はこの協議の場で「借り入れた２億円は返済できなくなり問題がある」と指摘。しかし、健康福祉局は同病院の資金ショートを恐れて借り入れに踏み切り、関市長も助役も同局の計画を受け入れていた。

　旧芦原病院はこの融資の半年後の０５年１２月に民事再生法の適用を大阪地裁に申請。りそなからの融資は２億円全額が今も返済されていない。

　市は今年７月２１日、関市長が求めていた同病院に関する監査結果を明らかにした。健康福祉局がりそな銀行に提出した収支見込み一覧表については、同病院を経営していた医療生協が作成すべき資料を市職員がつくっていた点について「不適切」と指摘し、返済確認書の交付についても「はなはだ不適切な行為」と批判。しかし、破綻直前に２億円の融資を受けて返済不能に陥っていることについては、市の会計に被害が出ていないことなどを理由に言及していない。

　関市長は今月３日、一連の同和行政の問題の責任を取って、自らを減給５０％（６カ月）とすることを明らかにしている。

今では同和の不祥事が目立ちますが、厚生会も負けてはいません。
読売新聞：自販機手数料を収入に　市庁舎内で年３億円

　市の施設には計３１９０台の自販機や公衆電話が設置されており、業者は売り上げの１０〜２０％程度の手数料を、市ではなく、職場ごとにある親ぼく団体の「職員厚生会」や外郭団体などに支払っていた。

読売新聞：職員厚遇公金返還分の１２９億円　公債償還基金に…補正予算案

　市に今年度、返還されたのは▽ヤミ年金・退職金の公費負担分１３９億２０９５万円▽厚遇スーツ代４億９５３４万円▽教職員・学校職員厚生会が返した公費相当額４億７９０９万円――などで計１５２億９９００万円。昨年度は１４７億５００万円だった。

読売新聞：来年度、見直し効果２２０億円　削減７０億円と公費返還

　中間報告で、来年度予算で削減するとしたのは、▽互助組合への交付金の一部（２５億円）▽団体生命共済の掛け金（７億円）▽ヤミ年金・退職金にあたる年金保険への補助（２４億円）▽スーツ支給（４億円）▽職場ごとの「厚生会」への助成（１０億円）など七項目、総額７０億円にのぼる。

読売新聞：“おいしい自販機”で年収入３億３０００万円…大阪市外郭団体など

　大阪市職員の親ぼく団体の職員厚生会が庁内に置いた自動販売機の管理手数料を懇親費などに充てていた問題で、区役所などの庁舎や各施設にある飲料水自販機の６割の約９３０台を外郭団体や地域団体などが設置、年間計３億３０００万円の収入を得ていたことが２０日、わかった。

読売新聞：大阪市ＯＢ団体が「入札用紙」を独占販売

３年間で１０００万円　ＩＴ化で打ち切り
　大阪市がＯＢ職員の福利厚生団体の市ＲＲ厚生会に１９８１年以降、業者用の入札参加資格審査申請用紙の独占販売を認めていることが２０日、わかった。もともとは市が無料配布していた用紙で、売り上げは全額、同会の収入になり、２００３年度までの３年間で１０００万円に上った。条例などに根拠のない〈利益供与〉だが、用紙は情報技術（ＩＴ）化に伴ってネット上から無料ダウンロードができるようになり、売り上げが激減。今年度で販売中止となる。

読売新聞：ＯＢ厚遇　年３億３８００万円…助成金など改革委調査

　また、「ＲＲ厚生会」など４団体は、随意契約で駐車場管理や高齢職員への相談事業などを独占受託。

　さらに、「ゆずり葉厚生会」など４団体は、優先的に庁舎の目的外使用許可を得て喫茶店、売店などを経営し利益を得ていた。

読売新聞：教職員親睦団体　４億７５００万返還へ

　大阪市の教職員らによる親睦（しんぼく）団体の教職員厚生会と学校職員厚生会は２１日、市からの交付金を積み立てた預金２億８０００万円と、リゾート施設と契約した預託金１億９５００万円を市に返すことを決めた。

読売新聞：“厚遇跡地”みそぎ？

　ＯＢ団体は、ゆずり葉厚生会とＲＲ厚生会、市職員退職者会。いずれも庁舎地下１階に事務所（計１６７平方メートル）を置き、その賃貸料を最大８０％減免されていたが、一連の職員厚遇問題を受けて市から退去を求められ、３月末、近くの民間ビルに転居した。

読売新聞：大阪市交通局外郭４団体　ＯＢ団体に資金援助

昨年度４１２万円　広告料など名目

市のＯＢ厚遇問題について議論する福利厚生制度等改革委員会（２１日午前、大阪市役所で）　
大阪市交通局の外郭４団体が同局ＯＢでつくる市交通局退職者会（大交会）に助成金や広告料などの名目で資金援助を行い、昨年度だけで計４１２万円を支出していたことがわかった。赤字団体を含む市の外郭団体が同年度、市ＯＢの市ＲＲ厚生会と、幹部ＯＢのゆずり葉厚生会に計６０万円を出していたことも判明。外部委員らでつくる市福利厚生制度等改革委員会（委員長・大平光代助役）は２１日、こうした〈ＯＢ厚遇〉について全庁調査を始めた。

　大交会には昨年度、市交通局協力会（１６０万円）、市交通事業振興公社（３０万円）など４団体が助成金として計２５０万円、賛助会費として各３万円を支出。うち３団体はさらに会報誌への広告料として５０万円ずつを支払っていた。

　ＲＲ厚生会に対しては、９団体が計２５万円を賛助会費として支出。巨額債務を抱え、経営改善に取り組む市土地開発公社や、野菜産地偽装事件があった大阪港埠頭ターミナルも２万円ずつを納めていた。ゆずり葉厚生会には、年１回発行の会報誌の名刺広告料として、多くの外郭団体が計約３０万円を負担していた。

　また、ゆずり葉厚生会は市の未利用地の管理委託を随意契約で受注、９５台分の駐車場を経営し、年約４００万円の利益を上げていることも同日、わかった。

　こうしたＯＢ団体は市教委、市立大などを含めて１２あり、改革委は、ほかにも不適切な厚遇がないか、８月末をめどに調べる。

　外郭団体には、市が出資金や業務委託料など様々な形で公費を支出しており、改革委委員の上山信一・慶応大教授は「公金をＯＢ団体に支出する理由はなく、市民に説明がつかない」と指摘している。

（2005年07月22日 読売新聞）

読売新聞：「厚生会」解散を提言…市職員厚遇で改革委

　大阪市の福利厚生制度等改革委員会は２６日、職員厚遇の受け皿組織の一つだった各局・区役所単位の「厚生会」５３団体を今年度末までに解散することなどを求める報告書をまとめた。

　また、労組役員による「ヤミ専従」是正のため「改正ながら条例」を施行した昨年１０月以降、勤務時間内の組合活動が年換算で約１８万６０００時間減少し、給与ベースで約７億７０００万円の効果を上げるとの試算を明らかにした。

　厚生会は加入率１００％の職員親ぼく団体。２００４年度まで年約３億円の公費助成を受けていたほか、０５年度まで、庁内の自動販売機の管理手数料として、年間約１８００万円の収入を得て、職員旅行などの費用に充てていた。

　改革委員会は、労組役員が厚生会役員を兼任していることを「労使癒着」と指摘、自由加入による新組織に改めるよう提言した。

　また、市交通局の第３セクター「交通サービス」「大阪運輸振興」の株式２５％を、同局職員の労組、大阪交通労働組合（大交）が保有していることや、同局と大交が、交通局庁舎を共有していることについて「労使関係のけじめが必要」とし、是正を求めた。

（2006年05月27日 読売新聞）

読売新聞：批判恐れ　“厚遇ゴルフ”直前「やめた」

■　公費助成全廃迫り　平日に計画

　大阪市の学校管理作業員や給食調理員らでつくる職員親睦（しんぼく）団体「市学校職員厚生会」（会長＝玉井得雄・市教委教務部長、約２８００人）が、市の職員厚遇改革に伴い、新年度から公費助成が全廃されるのを前に「これが最後の事業」と、２５日に平日ゴルフコンペを駆け込み計画したものの、直前になってキャンセルしていたことが２３日、わかった。内部から「こんな時期にコンペをやれば、市民の怒りを買うだけ」との声が上がり、一転して中止が決まったという。

ゴルフの反省は生かせなかったようですな(笑)。関市長、宴会参加者は全員分限免職でお願いします。柴崎克治市民局長は確実に。
2ch：【社会】心付けを大阪市立斎場の職員に＝葬儀業者が遺族に請求

3 名前： ヲチ＠まさとφ ★ 投稿日： 01/12/29 03:48 ID:???

ある葬儀業者は「収入にならないので本当は請求したくないが、
心付けを渡さないと遺族が斎場で不親切な扱いを受けると思い、やめられない」と語る。
これに対して、斎場職員らが加入する同市従業員労働組合環境事業支部は
「職員から心付けを請求したことは一度もない。葬儀業者は仲介をやめるべきだ」としている。
また、柴崎克治・大阪市環境事業局長は
「理由にかかわらず職員が金銭を収受することは、公務員としてあるまじき行為。
早急に調査し結果を踏まえ厳正に対処する」と話している。

＜青山桂子・総務省公務員課長補佐の話＞
個別事例を精査しなければ判断できないが、場合によっては、
地方公務員法が禁じる「信用失墜行為」に該当する可能性がある。
公務員が住民の不信感や疑惑を招くような行為は慎むべきだ。

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20011229k0000m040159000c.html

2ch：大阪市民局厚生会 大阪市大量処分の夜に“解散の宴”　高級ホテルで局長ら２５０人
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読売新聞：大阪市、職員に法定休憩与えず…府警、容疑で捜査

　大阪市が、職員に労働基準法の規定より少ない休憩しか取らせていなかったとして、大阪府警生活経済課が、同法違反（休憩時間付与義務）容疑で捜査していることがわかった。府警は、市が慣例的に必要な休憩時間を確保していなかったとみて容疑者の特定を進め、書類送検する方針。

　市民団体のメンバーが今年３月、府警に告発。告発状などによると、同法は、労働時間が８時間以上の場合、１時間の休憩を取らせると規定しているが、市総務局の係長は昨年９月６日、残業を含め１２時間１５分勤務したのに、市は４５分しか休憩を取らせなかった。

　このメンバーによると、情報公開請求で開示された超過勤務命令簿を調査したところ、ほかにも同局係長百数十人が同様に休憩を取っていなかったという。

　市が就業規則で決めている勤務時間は７時間４５分で、これに必要な休憩時間は４５分だが、残業で勤務が８時間を超えるケースが多く、市人事委員会が今年３月、市に改善指導。市は今年度から、残業開始前に１５分間の休憩を取らせるよう各部署に通知している。

（2006年08月01日 読売新聞）

納税者の立場からすると大阪市職員の高給に怒りの矛先が向きそうだが、サービス残業は別問題であり、違法なものは違法である。サービス残業にしろカラ残業にしろ、諸悪の根源は大阪市がタイムカードを設置しなかったことだ。これら犯罪を発覚後も放置したのだから、大阪府警による捜査はやむを得まい。公務員の高給は人事委員会によるものだ。公務員は労働三権が制約されているからという理由で設立されたこの糞組織が、「民間の賃金との均衡を考慮」と嘘吐きながら大企業の従業員の給与しか参酌していないのである。正しく労働貴族だ。労働三権など活用しなくとも身分保障されるのだからな。
Wikipedia：公務員

給与勧告
公務員には、労働基本権に対する制約があることから、その代償措置として国家公務員については人事院、地方公務員については当該地方公共団体の人事委員会が、民間の賃金との均衡を考慮して、人事院は国会・内閣・関係大臣に、人事委員会は地方議会・当該地方公共団体の長に、給与・諸手当等を改定するよう勧告する。この勧告は、法的拘束力はないが、事実上の拘束力は強いとされる。

大阪市のみならず公務員は皆５年毎に再試験を課すべし。そこで能力、やる気の無い奴は落とす。教員免許も同じだ。また雇用期間は最長２０年と定める。同時に身分保障は無くなるので、労働三権の制限及び人事委員会を撤廃する。人事委員会が無い分高給も多少なりとも是正されるだろうし、さらに公務員でない多くの者が公務員に就ける点で機会均等となり所得の再分配ともなる。一方天下りは必要不可欠となるだろうが、勤続年数が短い分退職金は少なくなるだろうし、皆が皆天下ることとなるので特定団体への利権は希釈化されるのではないか。
Wikipedia：天下り
まあ大阪市は職員も議会も改革本部もヘタレの集まりなのでここまでは無理だろうが、せめてタイムカードは設置しろよ。なぜこの程度のことをヘタレ連中は誰も口にしないのだ。
青木雄二が語る公務員とは

　なにがいちばんラクかというと、公務員にはタイムカードがなかった。たぶん、いまでも、ほとんどの官庁や役所、役場でタイムカードがないのではなかろうか。
　タイムカードがあれば１分でも遅れたら遅刻である。
　当然、勤務評定、人事考課に影響が出る。
　給料もボーナスも、査定が下がってしまうやろ。
　民間の企業では、当たり前の話や。
　ところが、タイムカードがなくて、出勤簿だけなら、５分や１０分の遅刻なんて、ぜんぜん問題ではない。そんなこと関係ないのである。
　出勤簿には、ハンコをつけばよいだけだ。
　僕は、朝、出勤したとき、ハンコを押すのをよく忘れた。すると、総務担当の人間がやってきて、
「青木君、ちゃんとハンコをついてもらわんと困るなぁ」
　という。
「あっ、すいません」
　とか頭をかいて、１週間分まとめてハンコを押せばそれでことがすんでしまった。なかには、休んだ日の分まで押したことだってあったかもしれない。僕だって、税金のおいしい部分をもらったことがあるのである。
　公務員の綱紀粛正をいうなら、カラ出張や食糧費の接待ではなく、まず、タイムカードを設置することから始めるべきである。

ところで大阪府警よ、この程度の事件ですら捜査するくせに芦原病院問題はどうしたんや！逮捕されるべき人間がいまだにテレビに映りまくっとるやないか。
毎日放送：■大阪市　職員に法定休憩与えず

　大阪市が、職員に労働基準法の規定より少ない休憩しか取らせていなかったことがわかりました。大阪府警は、人事部の担当者を書類送検する方針です。

　これは今年３月に市民グループが告発したもので、大阪市総務局の係長が去年９月、１２時間１５分勤務したのに、市は４５分しか休憩を取らせなかったということです。

　労働基準法では、８時間以上の勤務に１時間の休憩を取らせると規定していますが、大阪市の就業規則は「１日の勤務を７時間４５分うち休憩を４５分」と定めていますが、勤務が８時間を超えても追加の休憩を取らないのが慣例でした。

　大阪府警は近く、大阪市と人事部の担当者を書類送検する方針です。

　市は「今年４月以降改善に向けて努力を続けている」としています。 (08/01 12:10)

毎日新聞：大阪市：昼休み４５分のツケ？　残業中休憩なく「違法」−−人事委改善指導

　◇職員は複雑「早く帰る方がいい」

　大阪市が職員の就業時間を７時間４５分とし、昼休みを４５分にしていることが波紋を呼んでいる。市人事委員会は「職員が残業した際に、休憩を取らせていない」と労働基準法違反を指摘し、市に改善を指導した。市は各所属長に注意を促したが、職員からは「残業中にわざわざ休憩を取るのも難しい」との声も出ている。【堀川剛護】

　労働基準法では、労働時間が８時間を超える場合、途中に少なくとも１時間の休憩時間を労働者に取らせなければならないとしている。

　一方、市の場合、勤務時間は７時間４５分。労働時間が８時間を超えないため、昼休みは午後０時１５分〜同１時の４５分間としている。もし、正規の勤務時間後に１５分を超える残業をすると、同法上は、少なくとも１５分の休憩が必要となる。

　ところが、ある市職員が昨年９月の１カ月間、計６６時間残業したのに、こうした休憩時間を一切、取っていなかった事例１件が市民の通報で発覚。市人事委員会が今年３月９日付で「不適切」と指摘した。

　指導を受けた市は「実態としてどの程度、違反があったか分からない」と説明するが、残業中に休憩を取るより早く仕事を終えたいと考える職員が多いと考えられることから「他にも同様の不適切ケースが類推される」として、休憩時間を適切に与えるよう各部署に通知した。

　ただ、労基法に厳格に従えば、休憩を取ったように装う「サービス残業」が出てくる可能性もあるという。職員からは「３０分の残業でも１５分休憩するのはちょっと……」という声も漏れている。

毎日新聞　2006年6月13日　大阪夕刊

人事委員も勿論大阪市職員で構成されているんで労働組合と大差なく、違法昇給制度を己の手で無理やり合法化しやがったわけで。
大阪市問題まとめサイト：大阪市、ヤミ昇給を違法と知りながら現在も対象者拡大

カラ残業はろくに調査しないくせにサービス残業だと一人でも必死こく様は実に労働組合らしい。だがサービス残業が本当なら叩かれても仕方ないね。誰がかと言えば、職員と部署と労働組合と大阪市の四者がだ。まず職員だが、休憩が無いのは違法というなら上司に休憩をくれと嘆願するば済む話であり、むしろ堂々と休憩すれば良いのである。さらに弁護士を立ててサービス残業分金払えと大阪市を提訴すれば良いのだ。サービス残業が本当にあったかを職員側が立証するには、後から書き換え可能な勤務表など証拠にならず、まともに争うなら職場を四六時中録画したビデオでも持参することになるだろう。そうすればなぜ職員がサービス残業を強いられる破目に陥っているか、誰の目にも明らかとなるからだ。人事委員会に通報するだけで終わらせるのなら姑息だ。

実は当サイトの管理人である私の同窓生に大阪市職員がいる。ちょうどカラ残業、スーツ支給、ヤミ年金が立て続けに発覚した頃に会う機会があり、職員厚遇に関する所感を尋ねることができた。私が当サイトの管理人であることを明かすと、彼は涼宮ハルヒに翻弄されるキョンのような顔つきで頭を抱えていたが(笑)。彼は「職員全体としては、カラ残業よりサービス残業の方が多い。大阪市がタイムカードを使わず、まともに勤務時間を把握しないのは、その方が給与を減らせて大阪市にしてみればメリットになるからだ。しかしこのような大阪市の怠慢を、職員や労働組合に逆に漬け込まれてカラ残業は起きたのだろう。」という旨の話を聞かせてくれた。さらに彼自身サービス残業していること、同じ部署内の他の職員より明白に仕事の量が多いことも明かしてくれた。

実に労働組合の代弁のような主張で、即座に「ほんまにカラ残業よりサービス残業が多いんか」と反論したが、明確なソースは示せなかった。当然だ。カラ残業の調査ですら、小学校夏休みのラジオ体操の出席カードの如く他人にハンを押して給与を貰える出勤簿のせいで、ろくに正確な出勤時間などわからなかったのだ。大阪市職員は公文書偽造など平気でやってのけるのである。労働組合幹部のヤミ専従に至っては出勤簿を書き換えられたことも毎日放送の取材で判明している。
大阪市問題まとめサイト：市労連がヤミ専従の給与をたった１年分しか返還せず！今後返還する過去３年分も勝手に調査、少なく見積もる
大阪市問題まとめサイト：その６．なぜ阿倍野・福島区役所だけカラ残業が多いのか？

つまり、ろくにタイムカードすら設置せず、カラ残業もサービス残業もわからず仕舞いで闇に葬られるのが今の原始自治体大阪市なのだ。だから当サイトは幾度も「指紋認証のタイムカード」を設置せよと言ってきたのだ。これで少なくとも正確な勤務時間は把握できる。カラ残業とヤミ専従は一掃できるのだ。
Google 検索：指紋認証 タイムカード

仮にサービス残業が多く、その是正により職員への給与が上がったとしても、その分「仕事＝暇つぶし」となっている一部のニート職員をクビにするなり勤務時間を減らすなりして、さらに大手企業の給与水準に合わせた差別的な職員の給与も是正すれば、全体としてはコスト削減に繋がるはずだ。要はそれをしない大阪市が問題であり、漬け込む労働組合が問題であり、各部署の現場で仕事を末端の職員に負わしては胡坐をかいている監督者が問題なのだ。本気でサービス残業を無くす気概があるなら、私は職員を応援しても良い。同時にカラ残業もヤミ専従も消えるからだ。

なお「カラ勤務」については、指紋認証のタイムカードでも防ぎようがないので、防犯カメラでも設置したらどうかねえ(笑)。

朝日新聞：大阪市、特勤手当で９万５千件、１７７４万円の過払い
カラ残業ヤミ専従でも懲りず今度はカラ超勤かよ。全大阪市職員の１６％ですな。

産経新聞：深夜手当など廃止　大阪市交通局、労組と合意　７億４０００万円削減
朝日新聞：大阪市交通局、特勤手当を７億円廃止　４月から

読売新聞：大阪市、超勤手当１億円超を節約

朝日新聞：公園テント撤去費１１００万円　大阪市、回収めど立たず

朝日新聞：大阪市、４月から手当５２億円削減　特殊勤務や調整額
読売新聞：大阪市、特勤手当を２０億円に半減…試案まとめる
大阪市の職員が貪ってきたこの５２億円を、仮に「大阪府」の全ホームレス６６００人に配分したとすると、年一人当たり７８万８０００円。一日当たりに換算すると２１５８円。ドヤに住むのは無理だろうけれど、飯を食っていくのには十分ですな。大阪市や同和の輩がいかに自分等の利権を固持し、弱者の生命・財産を奪ってきたかがわかります。

大阪日日新聞：子ども守る巡回に100人　余剰職員を転用　大阪市

読売新聞：大阪市、ごみ処理事業を独立法人化

２０１０年度までに大阪市環境事業局を独立法人にする、とはいえ

さらに市は推進会議で、特殊勤務手当などの見直しの結果、バス運転手は年収１３００万円以上が２人からゼロ、同１０００万円以上が２６５人から１２０人、ごみ収集など環境事業の現業職員も同１３００万円以上が５人からゼロ、同１０００万円以上が５５８人から３０７人にそれぞれ減ることなどを報告した。

１０００万円職員の給料を５００万円に削減するならわかるが、話が違ってました。甘いわ。
年収５００万で充分。タクシーの運ちゃんとか年収どれだけでやってると思ってんだ。

産経新聞：えっ！？今どき通達手渡し　大阪市教委「逓送員」廃止へ
2ch：【社会】えっ!? 今どき通達が手渡し? 大阪市教委「逓送員」廃止へ。「実働は4時間」、人件費は5億円

大阪市役所内に郵便局があるのになぜ別に配達員を設けるわけよ大阪市。仮にＬＡＮを構築するだけの金がなくとも市立の全校に業務用パソコンを配備しデータをＣＤに焼いて宅配に集配させることくらいできんのかね。もしＬＡＮを構築するのであれば無線だと有難いのだか(笑)。

大阪市立中央図書館で借りた「大阪市従５０年史」に、スーツ貸与の経緯が掲載されていました。紹介します。
参考文献：大阪市従５０年史(p.53-54)

　大阪市においては、戦前から現業職員にたいして職務遂行上に必要な被服について被服貸与規定に基づいて貸与されていた。しかし、貸与は戦争中に中止され、1944年制定の臨時被服手当支給規則に基づいたわずかな被服手当が支給されているだけであった。
　(中略)
　さらに下水道のマンホールを盗む泥棒を警戒していた現業員が、一般の人と同じ服装だったため、泥棒と間違えられて警察に検挙されるという事件も発生した。
　これらの事情から第8回定期大会以後、この課題に本腰を入れて取り組むことになった市従は、53年度予算編成の時期に合わせて、「もはや被服貸与規定の復活を阻害する一切の条件は除去されている」として規定復活を強力に申し入れた。
　この市従の申し入れにたいして市側は、「一挙にすべての被服の支給は困難であるが漸進的に現物支給に変えていく」との回答を提示した。これを受けて市従は、執行部のなかに小委員会を設置し、具体的な被服支給の基準を、組合案を示して交渉を展開した。連日の交渉の結果、市側は53年3月6日に至り、
1.被服上下、布地(ヨードサージ、濃紺職)
2.カッターシャツ一枚、布地(カツラギ、国防色)
の支給を回答した。
　これにたいして、市従は作業衣、ゲートル、外套の必要性を強く主張したが、結論は出なかった。そのため、これ以上の遅延は時期的に見て不可能と判断し、布地を倉敷ビニロンに変更させ、女性にもカッターシャツの支給を認めさせ、さらに被服サイズの種類を従来の4種類から12種類に拡大させてひとまず妥結した。その結果、被服手当の支給は53年4月より停止された。
　その後、被服貸与規定の制度化を目指して毎年交渉を展開、外套の必要性および制服と作業服の二本立てについて市側が難色を示したが1957年6月、被服制度実施要綱が策定され、被服問題の解決をみた。

５０年近く制服・作業服・スーツ支給の制度が続いたというのが驚きです。しかも最初は「被服貸与規定の復活」を目的としていた労組が、いつの間にやら「支給」を市に要求しているのが不思議です。厚顔も今のことではなさそうですね。せっかく貰ったスーツなのだから職員には着て欲しいものです。「泥棒」と「一般人」が区別できなくなるじゃないですかｗ

朝日新聞：大阪市ボーナス、一般職員の平均は８９万７７９２円

朝日新聞：大阪市０５年度当初予算案　人件費抑える
http://mytown.asahi.com/osaka/news02.asp?kiji=1203

　この厚遇問題とは別に、市は今年度末まで続ける平均２・１３％の職員の給料カットを、新年度からは３・１３％に引き上げ、１２月末まで実施するなどして人件費から３９億円を削減する。

数％給与を引き下げるだけで３９億円も削減！一体今までどんなけ与えててん。

朝日新聞：バスレーン監視　年収１０００万円　大阪市交通局

時給８０００円だそうです。日給じゃなくて時給です。これも皆税金。間違ってもバスレーン監視員をひき殺さないようご注意を(笑) > 大阪市民の皆様

読売新聞：ヤミ年金、訴訟で「返還時効」主張へ…市幹部

更迭室長と同趣旨
　大阪市議会は２８日、財政総務委員協議会を開き、森下暁・総務局理事（前市長室長兼経営企画監）が１６日の委員会で市の見解ではない発言をしたとして関淳一市長に更迭された問題で、市側に説明を求めた。市幹部は、ヤミ年金・退職金に投入された公費の返還を市民グループから求められている住民訴訟で、市として「時効が成立しており、請求は不可能」と、森下氏発言と同趣旨の主張をすることを明らかにした。

関淳一様へ、こいつもクビにしてください。あなたの本気度合いが試されます。

大阪市労連、ヤミ年金問題で３５億円の返還拒否

　大阪市のヤミ年金・退職金問題で、職員の掛け金分とされる市職員互助組合連合会（互助連）の資産３５億円について、市への返還を求めた関淳一市長に対し、市労働組合連合会（市労連、嶋田道雄執行委員長）は１５日までに、抗議文を提出、返還を拒否する意向を示した。

大阪市は市職員互助組合連合会(互助連)にヤミ年金の返還を請求したのである。それにつき労働組合が口出しする権限は無い。そもそもヤミ年金のための積立金である「ヤミ蓄財」返還を巡り、労働組合は互助連を訴えていたが、負けるとわかったのか自ら請求を取り下げている。愚行を繰り返すつもりのようだ。ヤミ年金は公金を十数年間搾取し続けた犯罪である。過去10年分に遡って返還請求されたため「職員が積み立てた掛け金」の35億円にまで手が及ぶことになったのだろう。しかし泥棒がバレたくせに盗んだ金の分もろくに返さず、さらに資財を保持し続けるのは厚顔であり傲慢である。嶋田はヤミ専従の組合幹部をさっさと追い出し自らも辞職すべきではないのか。絶対しないだろうけれど。

大阪市人事委員長が辞職

予想通り人事委員は見識の無いバカでした。人事委員会といえば「ヤミ昇給」を5種類中2種類しか廃止せず、違法な公金支出であるにも関わらず3種類は温存させ、予算の15億円も一切削減しない決定をしたところだ。

http://www.osaka-minkoku.info/orz/02-3.php
ヤミ昇給といえば議会が通した条例にすら定められていない昇給制度であるにも関わらず、このバカどもはその黒の制度を「人事委員会の規則として明文化」することにより黒に近い灰色の制度として温存し続けている。

これほど厚遇問題が発覚し大半が違法なものであるのに、なぜ相変わらずヤミ昇給を温存し続けるのかと思いきや、ヤミ年金創設時の総務局長が給与制度を決めてたんだもんな。辞めさせて当然。

こんな下らない規則が作れないよう、市会議員はとっとと条例改正してヤミ昇給を禁止すべき。それができない議員も辞めろ。

総無責任　あきれ果て…外部調査委報告書提出

　「『残念です』と言う人はいても『申し訳ない』と謝った人はなかった」「責任を取った人はだれもいない」。大阪市のヤミ年金・退職金などを巡り、市互助連合会給付金等調査委員会委員長の辻公雄弁護士は２６日の記者会見で、市や労働組合の幹部、職員、ＯＢら６０人の事情聴取から浮かび上がった労使ぐるみの〈総無責任体質〉をそう批判した。
(中略)
　自民党が官公労の支援を受けた民主党への攻撃材料として厚遇問題を取り上げているため、市幹部や労組側からは「３０日の衆院選公示の直前に報告書を発表することには政治的な意図を感じる」と勘ぐる声も漏れた。

ヤミ退職金など１８９億円返還必要　大阪市の調査委報告
大阪市の職員厚遇、３２８億円全額を市の損害と認定
　盗んだ税金を返すよう要求されただけで「政治的意図」かと。今後も公金を盗み続けられるように労働組合が政治力を利用しているようにしか見えませんが。そもそも大阪市職員労働組合は総選挙真っ只中の12日に、一旦は廃止された「係長級管理職手当」の復活を求めていたじゃないかと。なぜこの時期に手当復活なんだ？(笑)　労組は選挙の争点を「郵政」から「ヤミ年金」に変えたいのだろうか。あまり意味がない気もするが。

京都新聞：特別昇給、廃止の裏で拡大 大阪市、昇給幅や対象者増(05/05/15)

大阪市はヤミ昇給５種のうち、２種類しか廃止せず、残り３種類は「人事委員会の規則として明文化」しています。しかし規則化しても違法なものは違法。「人の物を盗んでも良い」と校則に書くようなもの。大阪市は腐りきってます。

毎日新聞：大阪市の過剰手当：互助組合へ補助金全廃　案の定、相次ぎ中止・凍結(05/04/19)

MBS Voice：シリーズ闇の正体「大阪市交通局、経費削減の裏で」(05/04/18)

TBS：「スーツ支給」で課税、大阪市職員は困惑
http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news1173160.html

　ずっしりと肩にのしかかってきた課税に戸惑う職員たちですが、税の専門家は当然だと指摘します。
　「利益を受けたのが個人なので、当然、個人が負担すべきものというのはハッキリしている」（堀 浩司 税理士）
　労働組合の市労連は対応を検討していますが、「スーツの支給を求めた覚えはない」という反発の声もあり、市当局との間で、またもや、ひと悶着ありそうです。

いや、もうあんたらの出る幕じゃないですよ。職員の誰も着ないスーツの支給を無理やり市に押し通したことを、市労連ははよ大阪市民と職員に詫びなさい。労組が市にスーツ支給を迫ったことはあんたら自ら明らかにしてるじゃないの。

四国新聞：大阪ドームの年間契約中止／大阪市の水道局互助組合(05/04/16)

　職員の福利厚生への多額の公費投入が批判されている大阪市の水道局互助組合が、２００２年ごろから続けてきた大阪ドームの年間指定席１０席の契約を、今シーズンは取りやめたことが１６日、分かった。
　昨シーズンは年間席を旧近鉄球団（現オリックス・バファローズ）から約３８０万円で購入していた。市は職員厚遇の見直しで、０５年度から互助組合への交付金を廃止。互助組合の担当者は「収入減による事業削減の一環」としている。
　大阪ドームを運営する市の第三セクターは、１３７億円の債務超過に陥り、事実上経営破たんした。金融機関に債権放棄などを求め特定調停中で、経営再建のため集客増が大きな課題。

毎日新聞：大阪市の過剰手当：「Ｏｓａｋａ　Ｃｉｔｙ」スーツ課税対象　職員個人で納税も返還も
http://www.mainichi-msn.co.jp/kansai/news/20050415ddn041040025000c.html

河北新報：労組自主納付に反発も　大阪市徴収漏れで折衝へ
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/04/2005041501001069.htm

読売新聞：大阪市職員スーツ代は「給与」…国税局が徴収漏れ指摘
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050414i415.htm

朝日新聞：大阪市に３億円の源泉徴収漏れ指摘　職員厚遇で国税局
http://www.asahi.com/national/update/0414/OSK200504140061.html

四国新聞：国税局が源泉徴収漏れ指摘／大阪市、３億円自主納付へ
http://www.shikoku-np.co.jp/news/news.aspx?id=20050414000365

神戸新聞：大阪市職員厚遇　神戸市「次はうち」　職員衝撃
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou05/0415ke88720.html

読売新聞：スーツなど２４億円「給与」
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/shokuin/oc50415a.htm

読売新聞：スーツなど購入費　返還を市長に勧告
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/shokuin/oc50415c.htm

読売新聞：職員「幾ら請求される」
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/shokuin/oc50415b.htmA

読売新聞：大阪市追徴　互助組織もメス
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/shokuin/oc50415d.htm