大阪市問題まとめサイト

読売新聞：大阪市長と市労連委員長、２年ぶりの意見交換会

　大阪市の市政改革を巡り、関淳一市長と、最大労組・市労働組合連合会（市労連）の木下平和委員長ら幹部が４日、市役所で意見交換会を開いた。労使交渉以外での協議は２００４年１０月を最後に途絶えており、約２年ぶりの復活となった。一連の職員厚遇問題は長年の〈労使蜜月（みつげつ）〉が背景の一つとなっており、市議からは「昔のように裏で手を結んで、密約を交わすことがないように」とくぎを刺す声も上がった。

　労組側の要望で実現したもので、市側９人と市労連側８人が出席し、初めて公開の場で開催。改革マニフェストで、職員の大量削減を掲げる関市長は「意見を出し合うと、いい知恵が出て、プラス方向に動くことが多い」と述べた。

　木下委員長は「（意見交換会が）実現したことを評価している。市民の立場に立って、意見を申し上げたい」と返した。労組側からは「採用凍結が続けば人材が空洞化してしまう」との声が出た。

　歴代市長の選挙を支えてきた市労連と、市側は長年、政策について話し合う懇談会を開催していたが、厚遇問題発覚後に中断した。今後も必要に応じてこうした会合を開催するという。

（2006年09月04日 読売新聞）

「昔のように裏で手を結んで、密約を交わすことがないように」ってどの議員の発言だ。おまえが言うな。すっかり市長と労組の力関係が逆転してしまいましたね。

毎日新聞：大阪市：「安全パトロール員」配転需給ギャップ　勤務時間外、早朝巡回できず

　行財政改革が緊急課題の大阪市で、「技能労務職員」と呼ばれる現業職員の配置転換先が悩みの種になっている。今年度だけで、公用車の元運転手や、外郭団体に派遣していた職員ら計２２４人を、新規事業の「地域安全パトロール」に配転したが、受け入れ先の区職員からは「やらなくてはならない業務か」と必要性を疑問視する声が出ている。スリム化の一方で、人材を生かす方策が求められている。

　技能労務職員は市の各局が業務内容を限定して採用した職員で、ごみ収集や下水道維持要員など８４４５人（４月１日現在）いる。市は今年度から新規採用を凍結したほか、書類を各区役所などに配達する「文書逓送（ていそう）」業務など、必要性が乏しくなった事業を見直した。それに伴い、５２１人を初めて局をまたいで異動させた。異動先は、パトロール業務のほか、今年１０月から粗大ごみの排出が有料の申し込み制になるのに先立って増員された電話応対業務などだ。

　このうち、地域安全パトロールは、各区で８〜１２人が、地域の小公園や道路の巡視・点検のほか、保育所や学校周辺のパトロールなどに従事するとされている。ところが、地元から「朝の登校時に通学路監視をしてほしい」と要請があったのに、「勤務時間が午前９時から」として断るなど、存在意義が問われるようなケースもあった。ある区役所は「超過勤務手当を毎日出せないし、実現するには全市的な対応が必要」と説明する。

　一方、パトロールの派遣を受けた別の区の職員からは「どこかで活用するために区の仕事に目をつけたのだろうが、区でもやったことがない仕事で、戸惑っている」と明かす。区によっては「幼稚園の園外活動にパトロール員が同行して感謝されている」といった例もあるというが、パトロール員の業務には道路の穴の点検や不法投棄監視など、他部局の担当業務と重複する作業も多い。

　今後、公共施設の運営を民間に開放する指定管理者制度の導入で、現在七つの外郭団体に派遣されている計２４９人の技能労務職員も、職場を失う可能性が出てくる。市人事部は「社会の需要があり、生きがいを持って従事してもらえる職場の確保は大きな課題」としている。【山根真紀】

毎日新聞　2006年6月15日　大阪夕刊

「勤務時間は９時から」とごねる様は文字通りお役所仕事ですな。そんな法律聞いたことも見たこともねーが。職員が多すぎるだけの問題です。配置転換しても無駄なものは無駄。さっさと人員削減しましょう。犯罪者をクビにするだけでも十分な数になります。

朝日新聞：大阪市が市職員労組事務所の一部明け渡し求め法的措置

2006年05月16日

　大阪市は１６日、市職員の最大労組「市職員労働組合」（市職、約１万５千人）が２０年前から市役所本庁舎内で使っている事務スペースのうち約３分の１について、立ち退き請求訴訟など、明け渡しを求める法的措置をとる方針を明らかにした。労組への便宜供与の見直しで、３月に退去を求めたが、市職が応じなかったためで、このスペースで得られたはずの家賃（月４０万円）の損害賠償も検討する。市職は「市の判断は一方的。家賃は供託し、司法に判断してもらう」と争う構えだ。

　大阪市は市職と市従業員労働組合、この２労組を含む連合体の市労働組合連合会の計３団体に対し、市財産条例の規定に基づいて、事務室や会議室を提供。使用料は正規の８割引き、光熱費は半額の優遇措置をとってきた。

　しかし、ヤミ退職金・年金など一連の職員厚遇の背景として、労使の癒着が批判されたことから、市は労使関係の見直しに乗りだし、組合の専従職員や書記の人数などを踏まえて、提供する事務スペースを是正することにした。

　市はこれまで、市職に対し、本庁舎地下１階の事務室２カ所（２２２平方メートルと４０平方メートル）と会議室（６４平方メートル）の利用を認めてきた。見直しの結果、３月１日に小さな事務室と会議室の２室の明け渡しを要求。３月末には使用不許可を決め、４月１８日と５月１２日の２度にわたって明け渡しを求める通知を送ったが、市職は応じていない。

　市職には専従役員や書記ら計２０人が勤務しており、「事務室１カ所では、コピー機や資料を収容する余地がない」（市職）としているが、市側は「不法占拠状態だ」として、法的措置をとることにした。

「一方的」と「差別」は利権集り連中の常套句ですな。公園不法占拠のホームレスは力ずくで追い出すくせに、市職員自らの不法占拠は認めろってか？大阪市の労働組合は職員の夫婦仲が悪いのか、ガキでもあるまいに産経新聞に「愛のある改革を」とかチンプンカンプンな電波を載せてやがったが、愛が欲しけりゃ文字通りあいりん地区のシェルターにでも事務所を構えろよ。ホームレスがてめえらにボコボコの愛を差し上げてくださるだろうよ(笑)
続きを読む

毎日新聞：大阪市政改革：「市民と協働で」　市従業員労組、関市長へ要望書　／大阪

　◇「市政改革には市民と協働で」

　大阪市の市政改革に関し、現業職員約９５００人で作る市従業員労働組合（岡田昭三委員長）は１２日、職員と地域住民との積極的な対話を進めることなどを盛り込んだ要望書を関淳一市長に手渡した。

　要望書は、「市政改革には市民協働の視点が重要」としたうえで、「（同組合は）公務サービスのあり方を市民とともに考え、変えるべきところは改革する」と宣言。市民との協働▽現業管理体制の権限改正▽スキルアップ体制の確立−−など６項目を提示した。同組合は「市民との議論を尽くすだけでなく、職員との十分な意見交換も必要だ」としている。【堀川剛護】

毎日新聞　2006年5月13日

同和の圧力を労使交渉に悪用していた連中がよく言うね(笑)。てめえらの眼中に市民などかけらも無い。さっさとカラ残業代、ヤミ年金、ヤミ専従組合費を全額返しやがれ。
大阪市従業員労働組合

大阪市労働組合連合会ホームページ

大阪市職員労働組合
大阪市職員労働組合：サイトポリシー・大阪市職

ただし、以下の場合、そのリンク元からのアクセスをブロック（遮断）することがあります。
大阪市職員労働組合（以下、当組合）およびその活動、またはこのホームページの内容について、誹謗中傷するホームページからのリンク
公序良俗に反すると思われるホームページからのリンク
特定の個人や団体の名誉を毀損していると思われるホームページからのリンク

これは喧嘩を売ってるのかな？つまり某軍事用プロキシを使えということですな(笑)。

2ch：【大阪】大阪市労連シンポで批判　「関市長の公約不明確」[060312]
全員クビにされたいのかな？

大阪市従業員労働組合
わざわざ叩かれにくるとは(笑)。まあサイト開設は評価はしますよ。ブログで都合の悪いコメントを消す検閲振りは連合大阪と変わらんがな(笑)。さっさとカラ残業代、ヤミ専従組合費を市に全額返還して幹部は辞職しろよと。大阪市民の方はメールで意見してあげましょう。

朝日新聞：年間赤字１億円　大阪市健保組合、豪華保養所にご執心

　大阪市の職員厚遇を見直す改革委員会から、「年間１億円余りの赤字経営で存続させる意義は乏しい」と売却を求められた和歌山県白浜町の職員用の保養所「白浜寮」について、運営主体の市健康保険組合が「売らない」と抵抗を続けている。海を望める天然温泉やカラオケ、マージャン室などがそろう「豪華施設」に格安で泊まれる超人気施設とあって、なかなか手放せないようだ。

白浜寮にお泊りしている職員の名簿あるんで公開していいかね？暗殺されないか大いに期ｔ、いえ心配なんですが(笑)。

　大阪市民にも、大阪市の市政に強い影響を与えてきた市の労働組合の存在について「知る権利」があります。
２００５年２月２１日と２３日に市内の３ヶ所（ヴィアーレ大阪、クレオ大阪東・西）で開催された市労連の「業務手当廃止反対総決起集会」のうち２３日にクレオ大阪西で行われた「大阪市水道労働組合」の総決起集会の模様をこのページで公開します。
　現場で取材決行をされたhan氏に、あらためて感謝を。
　現場から音声も採集してきました。市労連の集会の臨場感を味わってください。
総決起集会の現場音声（mp3ファイル、約２０ＭＢ）
サーバ容量超過につき、音声ファイルのアップをやめました。あしからず。


以下、集会のパンフレット。

業務手当廃止反対 総決起集会
◎職場実態を無視した一方的市・局側姿勢に抗議し
労使協議に基づく福利厚生・給与制度の確立を！


◎生命の水を公営で守りお客様サービスの充実！
直営機能を発揮できる労働条件の確保を！

日時２００５年２月２１日（月）18:40〜
場所ヴィアーレ大阪四階
ヴィアーレホール

日時２００５年２月２３日（水）18:30〜
場所クレオ大阪東

日時２００５年２月２３日（水）18:30〜
場所クレオ大阪西

福利厚生・給与制度改悪反対大阪水労闘争委員会
基調報告
１．経過報告
（１）福利厚生・給与制度などの市労連交渉経過
１　互助組合事業内容が次々と報道され福利厚生全般を問題視される
２　市側の福利厚生制度改革委員会の発足と動き
３　市側が特殊勤務手当などの廃止を含む見直し項目の追加を一方的に表明
４　労使による福利厚生問題検討委員会を設置・協議してきた経過
５　第１回対市団交で初めて廃止提案と市労連としての「臨む認識と態度」を表明
６　４回の交渉と市長交渉
７　不透明な特殊勤務手当や管理職手当などの廃止発表
（２）業務手当に関わる交渉経過
１　１０月６日の新聞報道と大阪市会決算委員会
２　業務手当の支給の根拠と見直しの経緯と内容、住民監査請求結果
３　単組協議経過

２．今後の方向
　福利厚生制度は、既に労使による検討委員会で検討してきたことからも分かるように、見直しが必要の認識の中で進めてきたが、業務手当や主任手当、変動勤務手当、管理職手当の報道は、「発覚」「ヤミ」という表現を大見出しにすることによって、大阪市＝税金泥棒のイメージをさせたことによる世論誘導あった。
　また、この動きは、現在は大阪市に集中してるが、政府の地方公務員給与抑制の動きの一つであることや、財政再建のための増税の批判をかわす一連の動きであることを押さえなければなりません。
　私たち水道労働者は、常に「安全・低廉・豊富」の水道をめざし、災害という先の見えないものに対しても職員一人ひとりが常に準備を怠らず、お客様の信頼を基本に取り組んできた。しかし、この不祥事の原因を、『市側と労働組合の癒着』『市政運営に対して労働組合の力か強いため』と、労働組合・労使協議を全て否定しようとしている。
今後、労働組合が労働者としての権利を主張すればするほど、労働組合活動に対する誹謗・中傷が一段と強められることが予想される。
　今日、私たちが置かれている厳しい状況を真摯に受け止めなければならないが、生命の水を絶やさず混乱のないよう365日24時間送り続け、日夜奮闘している組合員の生活と権利、尊厳を守るため、この危機的状況を打開していかなければならない。

（１）市労連としての各項目の対応
１）福利厚生関係
１　互助連の退職者給付事業は16年度末退職者以降廃止は「廃止を判断」
２　互助組合事業の交付金の廃止は「市労連で交渉継続」
３　健康保険組合事業は「健保組合会・理事会協議」
４　団体定期保険の保険料助成廃止は「廃止を判断」
５　制服の廃止は「廃止を判断」
６　厚生会に対する助成事業廃止は「福利厚生検討委員会で協議」
７　学校厚生会に対する特交付金は廃止は「関係単組協議」
２）給与制度
１　総務省指摘の特殊勤務手当の廃止（水道は業務手当、変則勤務手当、施設維持作業手当）は「関係単組協議」
２　期末勤勉手当基礎額への扶養手当算入の廃止と成績率導は「責任ある考え方が示されれば協議に応じる」
３　超勤手当限度額の廃止と係長級の管理職手当の廃止は「市労連で交渉継続」
４　特別昇給の規則化（05年4月〜）は「規則化に向けて協議中」

（２）大阪水労の取り組み
１）業務手当
　これまでの３回の団体交渉と４役折衝を踏まえた上で、再度支給根拠の正当性を訴え、今後他の手当問題合わせて協議していく。
２）変則勤務手当
　変則勤務手当については、総務省が指摘しているのは「日曜日などの勤務に支給する１回1200円」部分で、95年に見直して一つにした他の手当部分は切り離す議論を行うが、この土日部分についても手当の正当性を訴える。
３）施設維持作業手当
　施設維持作業手当についても、危険・不快・困難な作業手当を95年度の見直しで一つに整理したもので、総務省が指摘したのはこの中の主任手当部分。
　主任手当は、現業管理体制、水道の主任体制をどうするのかと市側の責任ある考え方を求めていたが、21日の交渉により、他の部分同様単組協議としていく。
４）係長級職員の管理職手当
　総務省から「国は課長級以上が管理職で係長級職員は、職務職階制の中の給与で措置されるもの」と指摘しているが、国や他都市と大阪市の制度・組織上の違いがあることを理解されていない。結果として超勤が増加し人件費が増加することをから、このことは市民の目線からでは無くただ国が言っているからだけではないのかという点を追求し、また、その組織の中で係長級職員が国などと違って多くの係員の上で責任と誇りを持って業務を進めていることに対して、市の今後の責任ある考え方を示すように求めており、引き続き市労連に結集して取り組む。
５）福利厚生制度
　福利厚生事業全般に関する見直しについては、市労連に結集し、使用者責任を明確にした誠意ある対応を求めるとともに、労使の検討の場である福利厚生問題検討委員会での議論が有効なものとなるよう進める。市労連交渉や検討委員会議論と平行して、理事会等で協議していく。
　私たちは、今後相当厳しい判断をしていかなければならないが、いかなる見直しであろうとも労働条件の変更である以上、労使合意を前提としたものでなければならない。市・局側の一方的な改悪姿勢が変わらないとすれば、最後まで労使の自主的・主体的決着を図る努力を追及するとしても、平行してあらゆる手段による闘いを準備しなければならない。
私たち大阪水労は、全組合員の総力で不合理な改悪と廃止策動に対抗する。この闘いは、目の前だけの福利厚生問題や手当問題だけでなく、労働者の力をそぎ落とすことが真の目的であるという本質を全員で共有し、水労本部に結集をお願いしたい。
以上

集会決議
　我々大阪水労は市側のまともな労使協議を否定する状況、さらに当局から一方的な業務手当廃止提案に対し、２月１８日の臨時中央委員会で労働組合として断固闘う決意を確認し、「福利厚生制度・給与制度改悪反対大阪水労闘争委員会」を設置した。
　０４年１０月６日「実体の無い業務手当」を支給しているとして新聞報道され、それを期に議会での追求と、福利厚生についてあたかも大阪市の職員に対して市が不当な公費を支出していたという新聞・マスコミ等、各種メディアで事実を誇大・歪曲した報道の結果として市民の批判を高ぶらせている厳しい状況にある。労働組合としても重く受け止め、責任ある対応を早急に果たさなければならないと認識しているところである。
　しかし、このような状況を受けて大阪市は、市長の使用者としての責任を放棄し、大平光代助役をトップとした「福利厚生制度改革委員会」を設置、１月１３日の中間報告として７項目に及ぶ見直しの具体な考え方を一方的に公表、さらに２７日に開かれた「財政総務委員協議会」で我々の業務手当を含む特勤手当の大半を新たな廃止項目に加え、市会やマスコミに対して一方的に表明した。
　市労連として、これら課題は市側責任で制度化したものや労使協議により確立してきたもので、組合に対し何ら説明が行われず強行的・一方的に労使合意を反故にしようとするもので、極めて不誠実かつ問題ある対応である。
　使用者責任を放棄し、市財政の悪化の責任を組合員に対して一方的に犠牲を強いるもので決して容認できるものではない。２月４日に行われた対市団体交渉では市政への信頼回復・市民の目線という言葉を全面に出し、改革委員会が示した見直し内容通りの提案を行った。
　１２時間に及び厳しく市側を追及した数回の交渉の結果、「労使合意に向け誠心誠意努力する」という回答を引き出すに止まった。
　その後、長時間に及ぶ３回の団交を行ったが誠意ある対応が示されないまま１６日、市長・助役同席の団交で市長は本当の使用者は市民という言葉を出し、これまでの交渉経過等を完全に無視し、市労連に対し市民の信頼回復をするためにゼロからのスタートしかないとの考えに変わりがないことを最後通告的に表明し極めて厳しい状況が続いている。
　一方、業務手当については市会後の１１月９日の団交で「抜本的な見直し協議」について提案があり、その後、返還と廃止を求めた住民監査請求が出された背景もあり、我々も協議に応じる判断を行ったところである。
　その後、当局は１月１７日の住民監査結果として通知された「早急に廃止すべき」との意見を受け、２７日団交で業務手当の全廃提案を行った。
　我々は、交渉経過からして到底受け入れないと抗議の意思を示したが、２月２日には再び、市側情勢を加え４月からの全廃提案を行ってきたところである。
　我々は９５年に対外的にも説明ができる内容で労使責任のもと管理規定化してきた経過からして、当局に対し、主体性のある協議が前提でなければ到底協議に応じられないとしているところである。
　我々は大阪市民の命の水を２４時間３６５日、安心で安全な水を送り続けているという使命と責任の中、労働条件の大きな柱である業務手当の一方的な廃止と労働条件改悪について断固として抗議していく。
　この間、昼夜を問わず組合員とその家族の生活と権利を守るため最先頭で激走してきた大阪水労寺脇書記長が２月１４日に急死された。
　故人のこれまでの遺志を引き継ぎ今こそ全組合員の総力を挙げ、市・当局の一方的な廃止に断固として闘い抜く決意である。
　以上決議する。

２００５年２月２１日
福利厚生・給与制度改悪反対大阪水労闘争委員会

それにしても、何十年間もやってりゃこういうのが当たり前になっちゃうのかねえ。
市民の為に我々が働いている、という使命感がかけらでもあれば、そもそもこんな問題で誰も騒がないはず。
何で叩かれるか理由がわかっていない、いや、わかっていても正直に受け入れられないのだろう。
あなた達の職業は「公務員」。民間企業とは違い給料は税金から賄われているのだ。

関淳一市長はやっとまともな事を言った。「使用者は大阪市ではなく市民だ」と。
使用者である大阪市民の皆さんが判断する番ですよ。

毎日新聞：大阪市の過剰手当：団交　市労連「提訴も検討」−−関市長「本当の使用者は市民」
2ch：【大阪市の職員組織】　市労連が総決起集会を開催、「業務手当削減反対」を訴える

Yahoo!ブックス - 自律と協働、はたらきがいをもとめて 大阪市現業労働者の60年 - 鎌田慧-著

「水の都」をささえてきた、縁の下の力持ち現業労働者。その労働と生活と意見が、はじめて一冊にまとまった。市民生活にとっての「コミュニティ労働」とはなにか。市民と労働者とは、はたして敵対関係にあるのか。鎌田渾身の書き下ろしルポルタージュ。
目次
第1章 大阪市従業員労働組合の出発

恐ろしいねえ。ここまで空気の読めない人間がいるのかって。「市民と労働者とは、はたして敵対関係にあるのか。」だあ？プロ市民は応援していますよ(笑)。著者の鎌田慧氏とやらは何者かと調べてみたら、
Amazon：鎌田 慧 の検索結果
Amazon.co.jp：狭山事件 本
うはっｗｗちょっｗｗおまっｗｗｗｗｗｗｗｗ
ところで大阪市内でこのような看板を見かけたのですが、大阪市従業員労働組合と部落解放同盟は一体どのような関係にあるのでしょうか？

「解放行政の推進」とは芦原病院が大阪市民の血税３２０億円をふんだくったことだよな、なあ市従よ？
追記：著者のコメントを見つけた。
版元ドットコム：自律と協働、はたらきがいをもとめて〈大阪市現業労働者の60年〉（鎌田　慧・著）○七つ森書館●

　「大阪オリンピック」にあてこんだ、過剰な投資の失敗は、第三セクターの 危機にたいする市民の憤りが、職員への感情的な攻撃となっている。その批判 が、かつての差別労働から脱却するために積み上げ、いまでは時代にあわなく なった、 ＼厚遇 ≠ﾉむけられたのだ。それらは、冷静な議論によって、改訂で きるはずだった。すでに市従労組は、市職労や交通、水道労組などとともに、 「既得権」のほとんどを、すでに身ぐるみ剥がされた。それでも、なおかけら れている追い打ちは、採用凍結、人員削減、民間委託化などである。

カラ残業、ヤミ年金等の「犯罪行為」の撤廃を三セク投資のせいにしようとは相変わらずの厚顔ぶりだな。差別労働って何だ？棒振るだけで年収１０００万円貰えるバスレーン監視員のことか？(笑)そりゃまじめに税金納めている大阪市民を経済的に差別していますわな。大体何だよ「 ＼厚遇 ≠ﾉ」って。新種のＡＡかよ。この無責任労組べったりの著者でも労働組合が積み上げた「既得権」は認めているらしいな。ならば採用凍結、人員削減、民間委託化が当然ということが理解できない蟹味噌のようだ。おっと蟹に失礼だったな(笑)。蟹さんごめんよ糞労組と比較して。人口当たりの職員数が横浜市の２倍以上、平均年収も７００万円＋過剰な福利厚生付き、まだまだ既得権だらけじゃないか。そもそも職員削減に賛成したのはおまえら労働組合もだろ。
朝日新聞：大阪市水道局、「職員７３３人削減ＯＫ」　全体の３分の１

　大阪市水道局は１０日、業務の見直しや外部委託で、職員を７３３人減らせるとする自己改革案を発表した。全職員２１８１人の３分の１に当たるが、顧客サービスは「逆に向上する」という。大阪市の水道事業は他の政令指定都市に比べ「高コスト構造」を指摘されており、市政改革にあわせて事業と組織を大幅に見直すことにした。
(中略)
　部門別の削減可能数は、営業部門２１２人（現４１０人）▽工事部門２８９人（同７６７人）▽浄水場部門１３３人（同４６０人）▽管理部門９９人（同５４４人）。

大阪市よ、水道局は必ず職員３分の１をクビにしろよ。こいつらが望んでいるんだからな。

毎日新聞：シンポ：公共サービスと「改革」、市民とともに考える−−４日、大阪・北区　／大阪

2ch：【読売社説】「大阪市に劣らないひどさ」「東京23区全てで常態化」　全国自治体のヤミ組合活動の実態
ソース：読売新聞（06/01/30）
１月３０日付・読売社説（１）　［ヤミ組合活動］「自治体は労使関係の是正を図れ」

2ch：【公務員】ヤミ専従の温床「ながら条例」改正案、総務省に複数回指摘、見直し求めるも無視して可決　大阪市[060122]

産経新聞ソース

勤務中に有給で認められていない組合活動を行う「ヤミ専従」の“温床”と批判された
大阪市の「ながら条例」について、市が条例改正に乗り出した昨年秋、総務省から
複数回にわたり「改正しても不適切な状態が続く」と指摘され、改正案の見直しを
求められていたことがわかった。しかし、市側はこれを無視し、
改正案は市議会で可決され、成立した。組合への“配慮”との見方もあり、
条例改正で解決をみた「ヤミ専従」問題の議論が再燃しそうだ。

毎日新聞：新春の集い：連合と労福協が開催　／大阪

「大阪市役所労働組合」は１９９０年(平成１２年)に結成されたそうです。「大阪市従業員労働組合」は、「大阪市役所労働組合」を相当忌み嫌っているようです。

参考文献：大阪市従５０年史(p.429)

分裂を目的とした「大阪市労組」結成、市従から脱退届けを出した組合員も参加し自ら孤立へ

大阪市役所労働組合「市労組」（共産党系）
大阪市労働組合連合会「市労連」（連合＝旧社会党＝現民主党系）
大阪市従業員労働組合「市従」は「市労連」の傘下

大阪市民の税金で厚遇やりたい放題なのは「市労連」の方です。お間違えなく。

読売新聞：市職　手当基準に反発…労使交渉、再検討求める

関よ、全廃しろ。

毎日新聞：大阪市福利厚生改革委：組合幹部ら対象のアンケート中止　／大阪

　アンケートは、各所属長や職員組合の幹部を対象にしていたが、市労働組合連合会（市労連）が「組織への介入で不当労働行為に当たる」と反発。回答を拒否したほか、一部の市幹部からも質問項目を疑問視する声が上がっていた。

大阪市の脱法労働組合よ。つべこべぬかす前に盗んだカラ残業代、スーツ代、ヤミ専従の給与は全額返したんか？

朝日新聞：大阪市労組役員マイカーで利用？　駐車場代徴収を勧告

　大阪市が職員労組の活動のために無料や低額で使用を許可していた庁舎内の駐車場が、労組役員のマイカー出勤に使われていた可能性があるとして、市監査委員は５日、二つの労組から昨年１２月から今年９月までの駐車場代、計１００万円を徴収するよう関淳一市長に勧告した。

　２労組は市職員労働組合（市職、約１万５千人）と市従業員労働組合（市従、約９千人）。市民団体「見張り番」（松浦米子代表世話人）が住民監査請求をしていた。

　勧告によると、２労組は組合活動のため、今年３月までは無料で、４月以降は通常の８割引きで、市から２〜３台分の駐車場の利用許可を受けていた。

　ところが、管理日誌が残っていた昨年１２月以降の利用状況を調べると、組合活動のための登録をしていない車が頻繁に入庫していた。９月に民放テレビが「労組役員がマイカー出勤に利用している」と報道した後、非登録車両の利用がほとんどなくなったことと合わせ、監査委員は「組合役員らの登庁に利用されていた可能性がある」と判断した。

　市職と市従は勧告に反発し、「駐車場は組合業務に使ってきた」などとする談話を発表した。

日経新聞：大阪市、交通・水道で1100人削減──局長・区長改革マニフェスト案発表

市長選前は水道局が自ら「３割職員減らします」と頭下げた。なのになぜ今頃１割しか削減しないとぬかすわけよ。

　局長・区長マニフェスト案によると、新規採用の凍結を前提に人員削減に向けた主な事業再編は、24局室・24区で46項目に及ぶ。交通局は市バスの管理委託の拡大などで約8000人のうち約670人を削減。水道局は営業所の民間委託などで約2000人のうち約400人減らす。

朝日新聞：大阪市水道局、「職員７３３人削減ＯＫ」　全体の３分の１

　大阪市水道局は１０日、業務の見直しや外部委託で、職員を７３３人減らせるとする自己改革案を発表した。全職員２１８１人の３分の１に当たるが、顧客サービスは「逆に向上する」という。

MBS：シリーズ闇の正体「市民感覚ゼロの”懲りない人々”」

幹部がこんな奴ばかりだと労組の存在や活動それ自体が胡散臭く見えてしょうがない。

「ヤミ専従」給与　１億１２００万円返還…大阪市労組連

公務員労働組合である市労連が投票日直前に給与返還を公表したのはてっきり民主党に配慮したのかと思っていた。しかしヤミ専従による給与は厚遇問題発覚後の方が多いやら、最低5年分は返還義務があるはずなのに書類紛失により1年分返せないやらとの支離滅裂な主張はもはや与党の工作員としか見受けられなかった。総選挙の結果は大阪市制にも影響するだろう。厚遇削減は一方的などとマヌケな発言をぬかした議員は今から覚悟しておくように。

大阪市ヤミ専従、市労連が４２００万円を返還

市労連は、厚遇問題が発覚する前の、過去３年間の「ヤミ専従」時間の算定については、今年より少なく見積もった。

大阪市ヤミ専従問題　労組側が１億５千万円返還へ

　大阪市で勤務時間中に労働組合活動に従事する「ヤミ専従」が発覚した問題で、庁内最大の職員組織「市労働組合連合会」（市労連、約４万人）は１日、給与の過払い分として市から返金を求められるなどしていた４２００万円を市に納付したと発表した。また、０２年度当初までさかのぼって独自調査した結果、さらに不適切な受給が１億１２００万円分見つかったとして、自主的に返還する方針も明らかにした。
　大阪市では４月、市職員が市から給与を受け取りながら、組合事務所などに「出勤」していたことが発覚。市が勤務時間中の組合活動に文書申請を義務づけた今年１〜４月分を調べた結果、１２９人が計１万４２６時間にわたって職場を不正に離れていたことがわかった。市は２８００万円を返すよう指示。一方で、書類がないことを理由にそれ以前の調査は打ち切った。
　市労連側は、２８００万円と、自治労府本部に一定期間「出勤」していた３人分１４００万円を８月３１日までに市に返還した。さらに、組合員らから過去３年間にさかのぼって、不適切受給分を聞き取り調査し、返還額をまとめた。今月１２日までに市に納付する方針。

１億１千万円を自主返還へ　ヤミ専従問題で大阪市労連

　市労連は既に市の調査などで判明した計約４２００万円を返還。返還総額は約１億５４００万円に上る。
　市労連によると、労組幹部の勤務実態と市の調査を基に、１カ月当たりの不正受給額は３５０万円と算定。今年４月から３年間さかのぼって返還するのが望ましいと判断した。
　市労連は「条例を長年の労使慣行で拡大解釈してきたが、これからは市民に理解してもらえるような組合活動にしたい」としている。

　働かずに給与だけは受け取る「ヤミ専従」。地方自治法に則れば、盗んだ公金は少なくとも５年分は返還しなければならないはず。それにも関わらずたった１年分、４２００万円だけで「返しました」とは何様のつもりか。ツッコミどころはこれだけではない。公務員は兼職が禁止されている。しかし自治労府本部にも出勤していた労組幹部は、懲戒免職もされていない。彼等はたった３人でも１４００万円を返すそうだ。ならば他の１２９人については、なぜ２８００万円しか大阪市はヤミ専従と認めなかったんだ？市と労組の癒着が続いている証拠だろう。
　ところで大阪市の労働組合「市労連」は、自分で勝手に調査したヤミ専従の給与を、書類の紛失を理由に打ち切ったそうだが、出勤簿という大事な書類を一体どこに廃棄したのだろうか？税金泥棒は時効だの書類だのつべこべぬかさず盗んだ金は全額返さんかい！
　中途半端な対応を見せるからメディアに「選挙の争点」などと騒がれるのだ。

労組動けず　職員厚遇、ヤミ専従「攻撃材料」　総選挙

係長級への管理職手当、大阪市の労組が復活求める

　大阪市の職員厚遇見直しにより3月末で廃止された係長級への管理職手当について、市職員労働組合（約1万6000人）は12日、手当復活を求め市人事委員会に措置要求書を提出した。
　要求書によると「市は十分な説明も労使合意もないまま一方的に手当を廃止した」と主張。要求は市長部局や保育所の職員、看護師など938の業務に従事する1479人が対象。

大阪市の行政職員のうち「係長級」は全体の３分の１にも当たる。民間企業で言えばヒラだ。ヒラであることを理由に手当を貰おうなどと勘違いも甚だしい。これで人事委員会が手当給付を認めたら、委員は見識のないバカの集まりであったことが発覚するわけだが。大阪市だとあり得なくもないのが情けない。しかも手当復活を要求したのは8月12日。互助連がヤミ年金を大阪市に返還するよう決定した日だ！

大阪市に１３７億円を返還　互助連がヤミ年金の公費分

　大阪市が条例に基づかないヤミ年金・退職金を退職者に支給していた問題で、４つの互助組合でつくる市職員互助組合連合会（互助連）などは１２日までに、保険会社に支払った掛け金のうち、５年間に公費から支出した計約１３７億７０００万円を市に返還することを決めた。
　一連の職員厚遇問題での返還額としては最も大きい。
　ヤミ年金は教職員の負担分と市の公費で運営。過去５年間で互助連に計約１３０億６０００万円、市教職員互助組合に計７億１０００万円の公費が支出された。市監査委員は５月、ヤミ年金は違法として、計１３７億７０００万円を８月１６日までに返還させるよう関淳一市長に勧告していた。

大阪市民の血税を今までバレずに勝手に盗んでおいて、違法だと指摘されてから渋々返還に応じたくせに、またしても「盗んだ金返してやるから手当認めろ」と要求するのか大阪市職員労働組合。それにしても解散総選挙真っ只中に厚遇要求するか？

読売新聞：有給のまま組合活動　対象外２労組に条例適用(05/05/25)

有給のまま職場を離れての労働組合活動を認める大阪市の「職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例（ながら条例）」を、市が条例の対象外の市水道労働組合（水労、約２４００人）と、現業職員の市従業員労働組合（市従、約８４００人）にも「労使慣行」を理由に適用していることがわかった。こうした条例の拡大解釈が市の給与を受けながら組合活動に専従する労組幹部らの「ヤミ専従」の温床になっているとして、自民党市議団は２５日、市議会委員会で条例の改廃を求める。

読売新聞：有給組合活動　市教委２労組も適用(05/05/26)

大阪市が職員に勤務時間内の有給での組合活動を認める条例（ながら条例）を条例対象の組合以外の労組に適用している問題で、市教委も同様に対象外の市立学校職員組合（約１３００人）と市学校給食調理員労働組合（約１０００人）に適用していることが２５日、わかった。市教委が市議会委員会で明らかにした。

日経新聞：現業職員の採用、来年度凍結──大阪市、民間委託も検討(05/05/21)

毎日新聞：大阪市：現業職員の来年度採用を凍結　民間委託も視野に(05/05/21)

朝日新聞：大阪市、０６年度は現業職員の採用凍結　厚遇改革案発表(05/05/21)

読売新聞：大阪市、現業職員採用を凍結…改革４項目発表(05/05/21)

読売新聞：大阪市、現業職員採用を原則凍結…批判浴び４つの改革(05/05/20)

中国新聞：現業職員の新規採用凍結　大阪市(05/05/20)

現業職員の半数近くは必要ないのでは？

産経新聞：労組幹部に公費で金品　１人最高１２万円、大阪市職員互助組合など(05/05/11)

毎日新聞：大阪市・福利厚生６団体：労組幹部に金品支給(05/05/11)

河北新報：大阪市労組幹部に金品支給　互助団体など最高年１２万円(05/05/11)

朝日新聞：労組幹部に報酬、年最高１２万円　大阪市職員互助会など(05/05/11)

朝日新聞：労組幹部退任でも優遇　大阪市福利団体(05/05/11)

毎日放送：大阪市職員の労組幹部に約９００万円分の図書券(05/05/11)

日経新聞：大阪市の互助組合など、労組幹部に金券──研究費名目などで最高年12万円(05/05/11)

読売新聞：大阪市職員が新労組(05/05/10)
現在の組合幹部はヤミ専従しておきながら職員に謝罪は一切無し。カラ残業代も労組幹部が配分し、その処分は無関係な職員も混ざっていると聞きます。大阪市腐敗の原因は市と市労連の癒着。良心の呵責を感ずる職員、幹部に不満を抱かれている職員の方々は、この際現労組を脱退して新労組に加入してはどうでしょうか。

毎日新聞：大阪市環境事業局：労組幹部を便宜配置　日常業務ない「待機」に(05/05/07)

大阪市環境事業局のごみ収集場「東北環境事業センター」（大阪市東淀川区）が、職場の労働組合班長を６年以上にわたって本来の収集車の運転手業務から外し、日常の仕事がほとんどない「待機業務」に就かせていたことが６日、分かった。事故など緊急時だけ応援出動する車両の担当で、勤務時間内に組合活動にも携わっていた。センターは「慣例でやっていた」と組合活動のための便宜配置を認めている。環境事業局は「好ましくない」と調査を始めた。
センターの萩原宏明所長は「日常業務がないのは事実だが、職場に出ておりヤミ専従ではない。事故時の人繰りなど労使協議が急に必要になる事態に備え配置してきた」と釈明、班長は「組合活動とセンター業務との区別は、現場では難しい面がある」と話している。

読売新聞：喪章の組合旗　沈痛のＪＲ西労　小雨のメーデー　粛々と(05/05/02)

市長は職員の信頼まで取り戻すことはできません。職員の信頼は職員と労組で取り戻しましょう。さっさと過去全てのカラ残業代とヤミ専従の給与を返還してね。あつかましい労組にとっては労使蜜月の断絶が「裏切り」なのかもしれませんが。てかなんで市長がメーデーの集会におるねん。「帰れ」と言われるのも無理ないわ。