大阪市問題まとめサイト

日経新聞：【2006年10月31日】 大阪市補助金の３分の１、使途確認せず──2005年度、ずさん点検浮き彫り（10月31日）

　旧芦原病院の補助金不正流用問題などを受け、補助金の総点検を進めてきた大阪市は30日、昨年度の全516件の補助金約603億9000万円のうち、精算時に領収書や現地調査などの確認をしていないケースがほぼ3件に1件の割合に当たる185件に及んだと発表した。補助金の使途のずさんな確認実態が浮き彫りとなった。市は今年度も追跡調査し、抜き打ち検査する。

　総点検では、飛鳥会事件で元理事長が逮捕・起訴された「ともしび福祉会」に対する老人福祉センター運営助成など2件で、市職員が申請書類を作成していたことが判明。旧芦原病院への2件の補助金でも同様の不正が発覚しており、これらを含め全体の19％の96件で積算根拠や内訳など申請書類に不備があった。

　市は今年度から補助金の交付規則を制定した。この規則を基準にすると、昨年度は90％に当たる463件で不備があった。不正行為があった場合の返還規定がなかったりするケースもあったという。

　また31年以上交付し続けている補助金が全体の約3割、40年超も1割以上あり、全体の67％は1度も見直し作業をしていなかった。市財政局は「既得権化しており問題」などとして、3年ごとに支出のあり方を見直すことなどを柱とした指針を策定した。

確認怠った職員はクビか減給すりゃいいじゃん。仕事してないんだから。使途を公表しない団体、監査を拒否する団体には一切補助金を出すな！

セブンアンドワイ - 本 - 大阪・役人天国の果てなき闇
梅田の紀伊国屋書店で本日購入し読破しました。素晴らしい本です。「大阪破産」を凌駕しました。マスコミがいまだに報じない同和利権の深い闇(例えば小西邦彦被告が逮捕される前日にマスコミ関係者が「明日逮捕されます」と本人にチクっていた件)や市議会議員の口利きの実態を実名を挙げての公表、経済界からの圧力のせいでマスコミは全く報じないＵＳＪの土壌汚染問題等、さすがジャーナリストだと思わせる内容です。大阪市民は是非買いましょう。いや買え！(笑)
# 利権集りエセ同和連合のオール与党　ｖｓ　反解同の共産党という構図はずっと変わっていませんね。

地域人権・同和問題の真の解決：四国学院大学　まだ部落推薦ありか。

特別推薦入学選考類
（アファーマティブ・アクション） A−1 被差別部落出身者 ５名程度

出願資格

出願資格に加えて、出願時に、次の2つの条件を満たす者とする。
なお、過年度卒業生であっても出願できる。

（１）被差別部落出身者としての出自の自覚を持つ者。
（２）本学での教育を受けることによって得るものを部落問題の解決に向けて役立てようとする意欲のある者。

死んでも入りたくない大学なので私にゃ無関係です(笑)。そもそも要件を一つも満たしませんし。但し「政治的な部落問題」なら解決を目指しておりますがね。
【ハア？】大学受験に被差別部落出身者の特別推薦枠 - ２ちゃんねるみらー

90 ：名無しさん＠お腹いっぱい。 ：05/03/09 02:33:38 ID:P+XqtD6i0
これってものすごい酷い差別じゃんか。

他の人と比べて一人前として認められてないってＨＰで全世界に公言されてるようなもんじゃないの？

こんな推薦枠で入学したら、恥ずかしくて出歩けないぜ？

それとも、この推薦枠が、一般よりも「高い水準」だっていうのなら話は別だけど。

（それにしたって、被差別部落を持ち出す意味がわからん。）

さるさる日記 - 勝谷誠彦の××な日々。：2006年11月29日

かつてJR東海が「三都物語」というキャンペーンで京都大阪神戸への集客を図ったがこれに奈良を加えた四都へぜひ市職員という人間の屑を見るツアーにいらしていただきたい。まさに腐敗とタカリと同和利権のデパートと化しているこれらの市ではひとつの新たな不正の手口が発覚するとかならずほかの場所でも同様なのが出てくる。

これのことでしょうか？(笑)
京都・大阪・神戸−大阪民国惨都物語
すっかり更新さぼってましたね。すみません。大阪市だけでおなかいっぱいです(笑)。真似してくださっても構いませんので「神戸市問題まとめサイト」や「奈良市問題まとめサイト」を作ってくださる篤志家が現れてほしいものです。できれば地元の住民の方に。私は大阪市民でして、大阪市の腐れっぷりには詳しいのですが他の自治体はさっぱりわからんのです。己の税金が盗まれているという被害者意識があれば自ずとやる気が沸いてくるもんですよ。残念ながらほとんどの大阪市民には備わっていないようですが。某国民の如く行政に謝罪と賠償を声高に叫べる大阪民国人に早く成熟してほしいものです(笑)。

大阪市が「青少年会館」等の施設を廃止すると明言した件につき、部落解放同盟の関係者が反対運動を起こしている。こちらのブログの管理人もその一人であり署名も募っている。
ストーン・リバー：１１月１７日、青少年施策の充実・推進を求める署名
ストーン・リバー：１１月１７日、関大阪市長による「同和」行政つぶしを許さない！
「青少年会館」が何のためにあるのか、また管理代行料としていくらの公金が支出されているか、また今後どのように運営するかは大阪市が以下のようなレポートを出している。
大阪市問題まとめサイト：電気代も電話代も免除、運営は「部落解放同盟」と「人権協会」…青少年会館と人権文化センター、驚愕の実態
http://www.city.osaka.jp/keieikikakushitsu/chitai/kaisai/pdf/20060831_02.pdf

〔現状〕
◇青少年会館の主な事業内容は次のとおり。
ほっとスペース事業（不登校やひきこもりなど課題を抱える青少年とその
保護者に対する相談。また、課題を抱える青少年が、自立に向けて安心し
て過ごせる場〈居場所づくり〉を提供。）
講習・講座・体験事業（小中学生に安全な遊び場を提供。青少年の社会体
験、自然体験、芸術・スポーツ体験など、様々な体験学習を実施。若年層
の職業観育成や社会参加支援、保護者の子育て支援のための講座の開催。
日本語の読み書きに不自由している人たちを対象にした「識字・日本語教
室」の開催。など）
体育施設・図書室開放（体育館・グラウンド・プール・図書室）
◇１２館の青少年会館への本市派遣職員１９３名。
◇１８年度予算（管理代行料）は、総額２３億３，６００万円。

〔今後〕
◇ 青少年会館は、同和地区青少年の健全育成を図る施設として整備されてきたが、
今日的には条例改正し事業も一般施策化して実施され、広く青少年の健全育成を
図る施設として位置付けられている。
◇ しかしながら、青少年会館は特定の地域に偏在し、一般利用者にとって利便性が
高いとはいえないので、今後は青少年会館において実施してきた○不登校など課題
を抱える青少年に対する相談や居場所づくり、○青少年体験学習、○若年層職業観
育成・社会参加支援、などの事業は同館に拠点を限定することなく、本市の青少年
施策等として、全市的に展開すべき事業として位置付けることが効果的である。
◇ 一方、現在の青少年会館施設のうちグランドや体育館については、一般スポーツ
施設と異なる位置付けを行う必要性に乏しいので、一般利用がさらに推進されるよ
う、公募による指定管理を導入し、本市派遣職員の派遣を引き上げるべきである。
◇ したがって、青少年会館は、青少年施策にかかる事業目的をもった条例施設と
位置付ける必要は無く、一般スポーツ施設として位置付けるとともに、その他の
施設については、多目的に各種事業の実施場所として幅広く活用を図ることが一層
効果的である。

大阪市経営企画室　都市経営会議

政策的な課題の解消については、次のとおりとしたい。
　 ・ 学校における職員配置の適正化として、管理作業員いわゆる旧同和教育推進校における管理作業員については、全市的基準を超える10名について、平成19年度末までに配置を見直す。このことと並行して、引き続き管理作業員の総数の縮減に努める。
・ いわゆる旧同和教育推進校における給食調理員については、全市的基準を超える54名について、平成19年度末までに配置を見直す。また、リフト配置の学校、食堂を有する学校における施設・設備等に対応するための加配42名については、廃止や嘱託化など、平成18年度中に配置基準の見直しを行い、平成21年度末までに配置の適正化を図る。これらのことと並行して、引き続き給食調理員の総数の縮減に努めていく。なお、中学生の昼食については、総合的に議論を行い、議会での意見を踏まえて、現在実施している12校での給食のあり方を含め、平成18年度末までに昼食の考え方をまとめる。
・ 青少年会館の管理運営業務については、「大阪市立青少年会館条例」を平成18年度末をもって廃止する。青少年会館においてこれまで実施してきた、不登校など課題を抱える青少年に対する相談や居場所づくり、青少年体験学習、若年層職業観育成・社会参加支援という事業は、本市の青少年施策に位置付け、「（仮称）子ども青少年局」所管の事業として、全市的展開に向け、その拡充を図ることとし、事業手法を含め平成19年度予算に反映する。その他の事業については廃止する。また、現在の青少年会館施設については、体育館やグランド等のうち、規模、内容が一般スポーツ施設として活用できるものについては、市民利用の一層の促進を図るべく条例で位置付けるとともに、公募による指定管理者制度を導入のうえ、派遣職員を引き上げることとする。その他の体育施設についても、適切な管理のあり方を検討する。なお、プール施設については廃止する。その他の施設については、多目的な各種事業の実施場所として幅広く活用する。条例改正については、平成19年度中にその手続きを行う。なお、平成19年度に限り、現行の青少年会館は普通財産として暫定的に管理することとし、市民の幅広い利用に供する。
・ 保育所における職員配置については、旧地対財特法対象地域内にある保育所にのみ配置してきた人権保育推進担当保育士、子育て家庭支援推進担当保育士、就学前教育推進担当保育士については、平成18年度末をもって廃止する。
・ 地域老人福祉センターの管理運営については、地域老人福祉センターを公の施設としては廃止するものの、一定の高齢者が日々利用しているため、施設の有効活用を図る観点から高齢者の自主的な活動の場として引き続き利用に供するとともに、高齢者だけでなく広く市民が利用できるよう多機能・多目的な利用形態等について検討し、平成19年度予算に反映する。
・ 障害者会館管理委託については、現行の指定期間が平成19年度末で終了することから、プロジェクト委員会の提言である(1)公の施設として指定管理者の選定を行う場合は公募とする、(2)民間法人へ移管する、の2案について、平成18年度中に障害者会館の今後の方針について明らかにする。
・ ふれあい人権住宅の募集対象区域の拡大については、ふれあい人権住宅については、募集対象区域を市域全体に拡大することとし、また、名称についても廃止し、平成19年度から啓発を図りながら実施する。なお、平成18年度は準備期間とし、従来方式での募集はしない。
・ 未利用地等の管理および駐車場の管理運営については、今後、策定する全市的な未利用地等活用・処分方針に基づき、計画的に管理地の縮小を図っていくこととし、それまでは暫定措置として、引き続き大阪市人権協会への委託を継続する。住宅付帯駐車場および未利用地以外の高架下を活用した駐車場の管理については、今後示す予定の全市的な駐車場の管理運営の方向性に基づき見直していくこととする。なお、住宅付帯駐車場の使用料金については、平成19年度には他の市営住宅における付帯駐車場と同額となるようにする。それまでの間、管理経費の透明性を最大限確保するとともに、一層の効率的な運営を図り大阪市への納付金の大幅な増額を図る。
・ 人権文化センターについては、東淀川区内の南方・日之出・飛鳥人権文化センターの3館については、統合の方向で検討を進め、平成19年秋頃までに結論を出す。平成22年度からの次期指定管理期間に向けて、建替えをしないことを前提に、機能・施設のあり方を抜本的に見直す方向で、平成20年度末を目途に結論を出す。
・ 大阪市人権協会等の職員の雇用問題については、各事業の見直しに伴って生じる大阪市人権協会等の職員の雇用問題については、プロジェクト委員会から示されている内容について配慮するとともに、当該団体と協議して進める。

文章中職員の加配は青に、廃止する事業は赤に、存続する事業は緑に呈色した。
これを読んで「青少年会館が廃止される」と理解なさる方は皆無だろう。
「施設」は一部を除き残る。廃止されるのはあくまで「条例」である。また後者のレポートに

青少年会館においてこれまで実施してきた、不登校など課題を抱える青少年に対する相談や居場所づくり、青少年体験学習、若年層職業観育成・社会参加支援という事業は、本市の青少年施策に位置付け

とあること及び前者のレポートを鑑みると、「事業」のうち「 ほっとスペース事業」と「 講習・講座・体験事業」は残り、「 体育施設・図書室開放」だけが削減されることも判明する。
大阪市はよほど慎重かつ真剣に議論し施設と事業の存廃を検討したのだろう、実に妥当な回答である。青少年会館の主な利用者は文字通り青少年、下は小学生から上は高校生であり、通学している限り図書室、プール、体育館は事足りる。さらに大阪市には誰もが利用可能な市営の図書館が２５箇所、プールが１５箇所もある。つまりこれら以外に大阪市が図書室、プール、体育館を設置する必要性など無いのである。事業の必要性は無いが、施設は既に造ってしまっている。ならば賃借、売却して活用を図るのは財政難の行政として当然の帰結だろう。
大阪市立図書館の一覧
http://www.city.osaka.jp/kenkoufukushi/kokoro/service/service03.html
「存続」が決定済みの青少年会館を、あたかも廃止されるかのように装い、「廃止反対運動」に奔っている部落解放同盟や関係者の言動は不可思議である。ＮＨＫのようなマスコミまで大賀正行氏を取材し「廃止」が決定されたかのように歪曲報道に加担している。管理代行料の年２３億円や大阪市人権協会の職員が削減されると困るというのが彼等の本音ではないのか。かつての随意契約から指定管理者制度が導入されると入札の可能性は低くなるという危機感が働いたのではないか。そうでなければ彼等が廃止されて困るものとは図書室、プール、体育館、そして「条例」ということになってしまう。運動の目的はいずれにせよ、同和利権を存続させたいというエゴイズムでしかない。部落解放同盟及び関係者は直ちに不可解で見苦しい「施設廃止反対運動」を中止すべきである。さもなくば納税者の怒りを買うことになるだけである。

地域人権・同和問題の真の解決：「解同」兵庫県連　除名騒動
地域人権・同和問題の真の解決：不正な譲渡申告への関与　 解同・兵庫
暴力団が事務所の家宅捜索を恐れて組員を「破門」や「除名」するという話を聞いたことがありましたが、部落解放同盟のこの件はどうなのでしょうかるねえ？八鹿高校事件で法的根拠の無い「糾弾権」を主張し全身５箇所骨折させるほどリンチを正当化した連中がまともな精神とは思えませんがね。
Birth of Blues：１１月２２日　八鹿高校事件
「ＫＫＫは人権団体か？」愚問ですね、ＮＯです。当たり前でしょう、白人以外の存在を認めていないんだから。
Wikipedia：クー・クラックス・クラン

1865年、南北戦争の終結直後に、最初のクー・クラックス・クランが結成された。やがて活動に暴力的傾向が強まっていき、1871年には政府に違法のテロリスト団体と認定された。

では「部落解放同盟は人権団体か？」真剣に人権団体と思い込んでいる奴はキチガイですね。集団リンチを正当化するだけでなく「部落民以外は全て差別者」と主張しているんだからな。だったら部落民以外は誰でも部落民によりリンチされ得るわな。正確には部落民を騙った唯の人権ヤクザだがな。
Wikipedia：朝田理論
組織内の犯罪を「差別を助長する」と世間に責任転嫁する「罪知らず」です。指定暴力団にする価値すらありません。そんなもんに指定したら法的に存在が認められてしまいます。こいつらにはとっとと破防法を発動させちゃいましょう。
Wikipedia：破壊活動防止法

2ch：部落解放同盟人名総鑑

374 ：もっこす ◆Yo.FDX/z4Q ：2006/11/29(水) 18:49:53 ID:GxkcnM+rO
もし糾弾権が存在するなら万人にあって然るべきだ。
利権集団を糾弾していい？
へ(^-^)乂(^o^)ノ

399 ：もっこす ◆Yo.FDX/z4Q ：2006/11/29(水) 20:38:06 ID:GxkcnM+rO
あたしも質問します。(^_^)
糾弾会は五千四百数十回開催されて自殺者は百名以上います。
彼らは死んで良かったのでしょうか。
人間としてお答え下さい。

2ch：【大阪】東大阪市 公約めぐって共産市長と多数派議会の対立が治まる気配はありません

1 ：熱愛中＠ロボさん大好きうっしーφ ★ ：2006/11/28(火) 10:30:30 ID:???0
★公約めぐって…　共産党市長ＶＳ市議会

　４年ぶりに「共産党市長」が返り咲いた東大阪市で２７日、「市長をただす」と
名づけられた特別委員会が開かれました。

　東大阪市議会で開かれた委員会、その名も
「長尾市長の不透明、不明朗な行財政改革をただす調査特別委員会」です。

　東大阪市では今年７月に、共産党の推薦を受けた長尾淳三市長が当選しましたが、
自民や公明など議会で８割以上を占める野党会派との対立が続いていて、
９月の定例議会も審議未了のまま閉会していました。
　野党側の要望で開かれた２７日の委員会では、「行財政改革」の
継続を訴える市長に対し、市議が、「福祉に重点」を置いた公約との矛盾を指摘。

「市民をだました」などと厳しく追及しました。

「公約を実現するのは政治家として当然、その思いを委員に説明した」（長尾淳三市長）
「つるし上げてる訳ではなく、市長の真意を明確にするのが重要」（西田和彦市議）

　来月４日から再び議会が始まりますが、共産市長と多数派議会の対立が治まる気配はありません。

mbs http://www.mbs.jp/news/kansai_NS223200611271658400.shtml

5 ：名無しさん＠七周年：2006/11/28(火) 10:36:34 ID:CPlsTjIx0
「行財政改革」の継続を訴える市長に対し、
→予算減らすよ、同和関係も例外無くバッサリ切るよ

市議が、「福祉に重点」を置いた公約との矛盾を指摘。
→福祉っていうか、ぶっちゃけ同和に金出せコラ
こうですか！？わかりません！

9 ：名無しさん＠七周年：2006/11/28(火) 10:39:55 ID:Ubr12gPn0
VOICEに目を付けられたら東大阪の同和も終わり。

仮に市長が不明朗・不透明な政治を行っていたとしても
東大阪同和の深い闇に比べると公益性の観点からまったく問題ない。

そもそも東大阪選挙は7月にあったばかりである。
ムーブ・VOICEがある限り、関西方面の同和利権を追及していくだろう。

10 ：名無しさん＠七周年：2006/11/28(火) 10:40:03 ID:m/wO1s9jO
ナニコレ？
協賛VS童話の二大珍獣大決戦なの？

13 ：名無しさん＠七周年：2006/11/28(火) 10:42:17 ID:IpJGTD5b0

田中康夫　ｖｓ　童話利権議員　

みたいなもんだな

18 ：名無しさん＠七周年：2006/11/28(火) 10:51:10 ID:wXvH19130
まあ、共産党・・と言うか、共産党的党は、この日本において、自民党以上に存在価値があるしね。

是非、地方議会において、共産党の定員制を実現してもらいたいもんだ。
すべての議会に1議席以上、1割未満で共産党を配置する。

これで相当良くなると思うよ。

多すぎは困るがなくても困る。

31 ：名無しさん＠七周年：2006/11/28(火) 11:55:30 ID:DvKfGohp0
東大阪は、ここ１０年で自民→共産→自民→共産

と市長が変わったので同和は力を失った
（共産は解放と仲が悪い）

大阪市はずっと自民系なので
解放はバリバリ元気

最近は問題が多すぎて部落も失速気味だけどね

39 ：名無しさん＠七周年：2006/11/28(火) 12:30:01 ID:V68sR/ku0
前任のときも思ったんだけどさ、
何で市長は、もっとマスコミや市民をたきつけないのかな？

明らかに既得権益勢力（議会）の方が悪い！って論調で
市民とマスコミを味方にしないと、また前任のときの二の舞になるよ。

議会の言っている「福祉」とは「同和」であるってことをガンガンにアピールしないと。

54 ：名無しさん＠七周年：2006/11/28(火) 22:21:49 ID:n/h+6Vbt0
　　　　　　 γ'',,　'''…､
　　　　　 〆.' 　'￣'' ヽヽ
　　　　 . i;;i'　　　　　　 'i;i
　　　　 .i;;;i'　　u　　　　 .i;
　　　　 .i;:/ ..二_ヽ　'_二`,::
　　　　 l''l~.{..-‐ }- {.¬....}l'l
　　　　 ヽ| .｀ー '. 　｀ー ´|/
　　　　　　|　　 ﾉ､l |,ヽ　.ﾉ　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　　 ヽ~（､__＿, ）ﾉ　　＜　　　もうね、狂うてますよ。
　　　 　　　/|.ヽ..__ ___/|　　　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　　／l ＼　　/／l＼
　　　　　　 ヽ　＼／　/
　　　　　　　 ＼/▽ヽ
ttp://hirohara.com/proposal/takarajima2.htm

2ch：部落解放同盟がハンセン病元患者を愚者扱い？

1 ：名無しさん＠お腹いっぱい。 ：2006/02/11(土) 20:21:57 ID:HKOkLuVX0

下を目を皿のようにしてよく見てほしい。

　11月18日、熊本県内で、ハンセン病元愚者ら22人にたいして、県内のホテルが宿泊を拒否するという人権侵害が起き、元患者らはこれに強く抗議した。「ハンセン病元患者にたいするホテルの宿泊拒否に抗議する声明」を掲載する。

http://www.bll.gr.jp/siryositu/siryo-syutyo2003/guide-seimei-20031208.html

誰か教えてやってくれ。
現在、諸事情でメールできないんで頼みます。

現在のサイトはこちら。
部落解放同盟中央本部：ハンセン病元患者に対するホテルの宿泊拒否に抗議する声明

11月18日、熊本県内で、ハンセン病元患者ら22人にたいして、県内のホテルが宿泊を拒否するという人権侵害が起き、元患者らはこれに強く抗議した。「ハンセン病元患者にたいするホテルの宿泊拒否に抗議する声明」を掲載する。

ところが、過去(2006年5月22日)に保存されたサイトのキャッシュがこちら。
http://megalodon.jp/?url=http://www.bll.gr.jp/siryositu/siryo-syutyo2003/guide-seimei-20031208.html&date=20060522073657

11月18日、熊本県内で、ハンセン病元愚者ら22人にたいして、県内のホテルが宿泊を拒否するという人権侵害が起き、元患者らはこれに強く抗議した。「ハンセン病元患者にたいするホテルの宿泊拒否に抗議する声明」を掲載する。
(中略)
2003年11月20日

部落解放同盟中央本部

執行委員長　組坂繁之

糾弾決定だよね？(笑)なにせ「エタヒニン」って言葉ですら差別だものね。
部落解放同盟中央本部：とりくみ見守る　テレビブロス差別表現で

　『テレビブロス・489号』での差別表現の問題で、第２回目の話し合いを11月９日午後、東京・中央本部でもった。
(中略)
　このレポート記事は、カンヌ映画祭の取材にさいして、プレスにも階級社会があり、午後からの試写にはいることができない黄色いプレスパスしか発行されない自分を卑下する表現として「午後からは黄色パスのエタヒニンは全くお呼びでない感じ」と『テレビブロス』誌が掲載したもの。

　　　　　∧＿∧
　　　　 （@Д@-;） 　ﾓﾐｹｼﾀｲ････
　　　＿φ 組 ⊂)
　 ／旦／三／／|
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老兵の独り言-ウェブリブログ：「堺市平和と人権を尊重するまちづくり条例（案）」は必要な条例か？

この条例（案）で問題となる箇所を列記してみる。
＜前文＞
「茶の湯を通じて世界に誇る平和を尊ぶ文化を創造し」何を言いたいのでしょうか。
(中略)
用語解説されている４つの熟語がある。
「人間の安全保障」　
(中略)
「戦争は最大の人権侵害」であると、幻想的絶対平和主義をふりまく。日本を侵略しょうとする国があったとき、この思想で相手国を説得し納得させられると本当に思っているのか。
(中略)
さらに「地球市民」？
(中略)
前文最後のへんてこりんな言葉は「国際平和人権都市」。
(中略)
＜第４条＞
　　「人権擁護を推進する事業」を実施する事業と位置づけている。先程から述べている期限切れの「同和事業の再現・再開」を謳ったものと言える。

＜第６条＞
堺市人権施策推進審議会を設置し、市長任命の委員で構成するという。今まで構成されていた委員が兼任するのではないか。あるいは、同和派委員と男女参画派とマイノリティ派で構成？しかも半数が女性で。
また、従前の「堺市同和行政協議会」「堺市男女平等推進審議会」が組織されているが、いずれも解散して新しく組織するのでなく、屋上屋を重ねることを謳っている。

堺市：動静トピックス

第３回堺市人権条例懇話会
平成１８年１１月６日　月曜日
秘書課会議室
人権部
「人権尊重社会・男女共同参画社会の実現」を図るため、これからの本市の人権施策の基本となる「堺市平和と人権を尊重するまちづくり条例（案）」の制定に向けた、堺市人権条例懇話会が開催されました。市長は挨拶で「今後は、条例制定に向け、来月から始まる１２月定例市議会に条例案を提案したいと考えております。また、条例の制定を契機とし、国際平和貢献賞の創設をはじめ、更なる平和と人権を尊重するまちづくりを進めてまいります。」と述べました。

http://www.city.sakai.osaka.jp/city/info/_zaisei/18sia.pdf

平成１８年度当初予算案の主な施策事業
◎は、ルネサンス計画重点項目
人権尊重社会、男女共同参画社会の実現
◎ （仮称）人権条例の推進事業（新規）＜人権部＞ 3,595 千円
平和と人権を尊重するまちづくりを推進するための条例を、平成18年度中に制定
市民懇話会開催経費、啓発経費ほか

堺市：広報さかい HTML版 - 2006年10月号4面

平和と人権を尊重する
まちづくり条例案にご意見を
市民の皆さんとともに国際平和と人権尊重の視点に立ったまちづくりを進めるため、「平和と人権を尊重するまちづくり条例」案を作成しました。

同案に対するご意見を募集します。

同案では、市の責務や市民の役割、人権施策推進計画を策定すること、人権施策推進審議会を設置することなどを定めています。

詳しくは、１０月３日から市役所市政情報センター、区役所市政情報コーナー、人権推進課、市ホームページでご覧になれます。

ご意見は、郵送かＦＡＸ、電子メールで住所、氏名、電話番号を書いて、１０月２４日（必着）までに人権部企画担当（〒５９０―００７８　堺区南瓦町３―１　TEL２２８・７４２０　FAX２２８・８０７０　電子メールjinkensui@city.sakai.osaka.jp）へ。

堺市における今後の同和行政のあり方について(意見具申)
堺市：パブリックコメント制度
http://www.city.sakai.osaka.jp/city/info/_koho/0610/kh061004.pdf

参考リンク
大阪市問題まとめサイト：スクープ！部落解放同盟シンパの大阪府議、大阪市議の名簿を発見！

なんと「部肉解放同盟」が組織している団体に大阪府、大阪市等の議員が１００人も所属しているというのだ。しかも当サイトではその名簿を見つけ出すことに成功した。
(中略)
堺市
池原 喜代子 kiyochani@pop21.odn.ne.jp
北村 清剛
小西 一美 kazumik@pop21.odn.ne.jp
秦泉寺 孝一
中村 勝
野村 勉
松村 寿
松本 光治 mituharu@gulf.or.jp
星原 卓次
山口 稔
吉川 敏文 osikawa@os.gulf.or.jp

堺市同和行政協議会条例

○堺市同和行政協議会条例
昭和52年12月27日
条例第44号
(設置)
第1条　本市における同和問題の解決を総合的かつ効果的に促進することを目的として、堺市同和行政協議会(以下「協議会」という。)を置く。
(平14条例28・全改)
(職務)
第2条　協議会は、同和問題の解決のための施策について市長から諮問を受けたときは、調査し、協議し、又は審議し、その結果を市長に報告しなければならない。
2　協議会は、前条の事項に関して市長に建議することができる。
3　教育委員会の権限に属する事項に係る前2項の適用については、前2項中「市長」とあるのは、「教育委員会」と読み替えるものとする。
(平14条例28・一改)
(構成)
第3条　協議会は、委員若干名をもつて構成し、その委員は、次の各号に掲げる者のうちから、市長が任命し、又は委嘱する。
(1)　本市における同和問題に精通する者
(2)　人権擁護委員法(昭和24年法律第139号)による人権擁護委員
(3)　堺市人権教育推進協議会に参画する者
(4)　堺市議会議員
(5)　前各号に掲げる者のほか、市長が適当と認める者
2　委員の任期は、2年とし、再任されることを妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(昭54条例16・平14条例28・一改)
(会長及び副会長)
第4条　協議会に会長及び副会長を置き、それぞれ委員の互選により定める。
2　会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
3　副会長は、会長に事故があるとき、若しくは会長から指示を受けたとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(平14条例28・一改)
(会議)
第5条　協議会は、会長が招集する。
2　協議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
(意見聴取)
第6条　協議会は、必要と認めるときは、解放運動を行う団体及び同和問題につき学識又は経験を有する者から意見を聴くことができる。
(委任)
第7条　この条例に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項及びこの条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
(平14条例28・一改)
附　則
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(昭和54年7月12日条例第16号)
この条例は、昭和54年7月16日から施行する。
附　則(平成14年9月27日条例第28号)
この条例は、平成14年10月1日から施行する。

同和対策事業の根拠法たる「地域改善対策特別措置法」はとっくに失効しているにも関わらず条例制定する差別大好き議員が大阪府堺市にはいらっしゃるようで。既に施行されている「堺市同和行政協議会条例」では「協議会」の４項目に該当する者は実質部落解放同盟の関係者くらいやん(笑)。新条例は何のために制定されるのか一目瞭然ですね。
(社)部落解放･人権研究所：部落差別撤廃・人権条例一覧

朝日新聞：「先生」は野宿者　相次ぐ暴力に大阪市の学校が取り組み

2006年11月25日


授業に参加した６６歳の男性（右）。支援者の中桐康介さんも「襲撃されるかもしれないという怖さをみんな分かってほしいです」と訴えた＝大阪市の東田辺小学校で

　少年によるホームレスへの暴力事件が後を絶たない中、各地の学校で野宿者への理解を深めようとする取り組みが広がっている。大阪市教育委員会も今年度初めて人権教育の中に野宿生活者の問題を位置づけ、野宿者を「先生」に招く授業もあった。「おっちゃんと話せて面白かった」。子どもたちのそんな感想に、野宿者自身も励まされている。

　大阪市東住吉区の市立東田辺小学校（津村純一校長）の教壇に１０月末、近くの長居公園で生活する男性２人が立った。

　板前だった男性（５０）は、ぽつりぽつりと人生を語った。事業に失敗し、３年前公園に。「ダメなことだけどね、一時、人生からも仕事からも離れてしまいたいと思って…」

　アルミ缶収集に午後８時から午前５時までリヤカーを引いた。１０キロ集めて１５００円。公園で似た境遇の人たちと暮らして、生きる意欲が戻り、昨年１２月からは弁当屋のバイトを始めている。

　もう１人の男性（６６）は、花火や石を何度も投げられたことがあると話した。でも、警察には届けなかったという。

　話の後、５５人の３年生から次々に質問の手が上がり、２人が答えた。「なぜ警察に届けなかったの？」には「できる限りを話をして、やめてもらうようにしている」、「野宿生活でうれしかったことは？」には「仲間の中から立ち直った人がいたこと」と説明した。

　「昼間からなぜお酒を飲むの」という質問も。「夜働いているから、昼のお酒は仕事後の一杯。一生懸命働いていることは分かって欲しい」

　授業後、子どもたちはこんな感想文を寄せた。「近づくと危ないとお母さんに言われていたけど、違った」「好きな野球の話をするおっちゃんがうれしそうやった」

　「勇気が要ったけど、子どもの目を見たら正直に話せた。自分の人生をまっすぐに見つめる契機にもなった」と元板前の男性は目を潤ませた。

　支援者で授業にも出た中桐康介さん（３０）は「同じ人間ということを肌で感じられないと偏見もなくならない。今日の授業は意味のある一歩だった」と評価する。山本平教諭（５７）は「まず、つながりをつくることが大切だと思う。弱者へと向かう野宿者への襲撃を考えることは、学校内のいじめを考えることに通じる」と話し、次の総合学習の授業ではいじめについて話し合った。

　大阪市内では０３年８月に、少年による野宿者への集団暴行事件があり、支援者団体が市教委に授業で偏見をなくす取り組みをするよう要望。市教委も「無視できない教育課題」ととらえ、今年度、教諭向けの人権教育ハンドブックで初めて野宿者問題を掲載した。野宿者の生活や襲撃の実態、市民団体の活動などを詳しく説明している。

　先駆的とされる川崎市教委は、９５年に少年による襲撃事件が相次いだことから、野宿者や支援団体と共に、教職員用の冊子を作った。市立学校で９５〜９６年度、野宿者問題を授業で取り上げ、０３、０４年の夏には中学の生徒と野宿者が一緒に公共通路の壁画を描いた。

　地域の住民や保護者から「危険」「悪い影響が出る」という抗議も寄せられたという。支援団体「川崎水曜パトロールの会」の水嶋陽理事長（４８）は「反発があるのは仕方がない。教諭も学校も地域も一緒に、悩みながら様々な取り組みを進めて行けばいい」と話す。同会によると、襲撃数は、９３〜９４年と比べ、授業後には半数以下に減ったという。

　０５年１０月に野宿生活をしていた男性が火炎瓶を投げられ焼死した事件があった姫路市の市教委は、専門の委員会を発足し、やはり教諭向けのハンドブックを作製中だ。

　「野宿者の人権授業には賛否両論あるが、川崎や大阪の先進例に学びながら、進めていきたい」と人権教育課の担当者は話している。

漸く「同和」がホームレスの利用に動き出しましたか？(笑)バカだね。大阪市は公園からホームレスを追い出しといて教育現場で崇めようっつーんだからさ。エセ同和どもに貢いだ市営住宅と補助金をホームレスに配分してりゃ大阪市からホームレスはとっくに消えていたんだよ。ホームレスに偏見を抱くどころか弾圧らしている行政が「差別をなくしましょう」やら「偏見をなくしましょう」とかほざいているのは茶番です。ただホームレスを講師に招く授業はなかなか面白そうです。偏見が襲撃を招いているのは確実ですから。「悪い影響が出る」とかほざいている地域住民は無視すれば良い。自分等がホームレスとなる日を全く想定できないんだから。持ち家があれば生活保護が受給できなくなりつつある現状すら知らないのでしょう。
Caseworkers - 評価額５００万円超は非給付　６５歳以上の生活保護費 - 悩めるケースワーカーのための情報サイト
同和対策事業、同和教育は不要。まともに生活できている奴が「差別だ」「補助金よこせ」と叫んでも説得力ゼロです。逆にホームレス対策事業、ホームレス教育は必要です。現に病死・凍死・餓死・自殺者が５年で１３％もいるんですしね。
Amazon.co.jp： ホームレス大図鑑 本 村田 らむ
ストップ　!!　「第二迷信」 - 楽天ブログ（Blog）：同和地域

小西邦彦被告が巻き起こした「飛鳥会事件」について、「部落解放同盟中央本部」は以下のような見解を発表しています。
部落解放同盟中央本部：謝罪し組織改革委　飛鳥会等事件真相報告集会

　北口末広・書記長が府連の総括と見解を発表。事件は小西氏が支部長の「肩書き」暴力団関係者としての圧力を背景に、不当な利益供与を要求し、それに大阪市が屈し続けたものであること。その行為は、部落解放連動を隠れみのにしていたといわざるを得ず、そのことを見破れず是正できなかった府連の指導責任は重大であるとした。
　一方で同和問題の解決をめざす同和行政と飛鳥会事件とはいっさい無関係であるにもかかわらず、大阪市が同和行政そのものが事件を生み出した温床であるかのような説明をおこない責任を同和行政にすり替えてきたことを批判。

「同和行政と飛鳥会事件とはいっさい無関係」と言い切る北口氏。果たして本当でしょうか？
残念ながら(笑)、大嘘です。飛鳥会事件の舞台の一つである「パール温泉」と「あすか温泉」は、明確に同和対策事業と言えます。
まずは以下の記事をご覧ください。
大阪市問題まとめサイト：大阪市・高槻市・大阪府・国が補助金５３億円を部落解放同盟暴力団員・小西容疑者に渡す！

　飛鳥会は東淀川区内で運営するパール温泉、あすか温泉の二つの共同浴場の改修費用や運営費などとして、大阪市から地元の市同和事業促進飛鳥地区協議会（現飛鳥人権協会）を通じて、９６〜０４年度に計６億円の補助を受けた。

二浴場は補助金によりマンションに改修され、しかも飛鳥会が家賃収入を得ていました。
大阪市問題まとめサイト：大阪市から無償で土地を提供、小西容疑者が運営していた「あすか温泉」も賃貸マンションに！

　業務上横領の疑いで理事長が逮捕された飛鳥会は、同和対策事業として大阪市が無償提供した土地に建てた共同浴場を建て替え、賃貸マンションを経営していることがわかりました。

　問題となっているのは、大阪市東淀川区の市有地に同和対策事業として建てられた「あすか温泉」で、飛鳥会が運営しています。

　温泉は９年前、大阪市の同和事業を進める地区協議会が３階建てに建て替えましたが、その際１階の共同浴場に加え、２、３階部分に賃貸マンションが増築され、市は２億４，０００万円の補助金を支出していました。

　大阪府が調査したところ、飛鳥会はマンションの８室すべてから家賃収入を得ていたことがわかりましたが、大阪市の担当者はマンションがあることを把握していませんでした。

大阪市問題まとめサイト：小西容疑者、同和対策事業の名目で大阪市からタダで貰った土地に共同浴場付き賃貸マンションを建設していた！

　業務上横領容疑で理事長の小西邦彦容疑者（７２）が逮捕された財団法人「飛鳥会」（大阪市東淀川区）が、同和対策事業の共同浴場運営のために大阪市から無償提供された土地に、共同浴場付きの賃貸マンションを建設して収益を上げていることが分かった。建設費には補助金も出されており、同和対策事業の本来の目的を逸脱した公共財産の私物化を許していた構図がまた一つ明らかになった格好だ。

これら二つの共同浴場への補助金が「同和対策事業」でないと主張するのなら、どうして「人権協会」を仲介する必要があったのでしょうかねえ？それから部落差別と全く関係のない「飛鳥会」によるマンション改築を、大阪市から補助金を付与された「人権協会」が知らないわけがないのに部落解放同盟中央本部はどうしてこの点は無視するんでしょうかねえ？？要するに共同浴場のマンション改築を無視して「飛鳥会事件は小西個人の犯罪」やら「同和行政と飛鳥会事件とはいっさい無関係」とかぬかしているキチガイどもは全て、小西と無関係の振りしていながら実は小西の擁護者ってわけです。それから、部落解放同盟の役員等で構成される「大阪市同和事業促進協議会」(略：市同促、現在の大阪市人権協会)が発行した例の「部落地名総監」にも、二つの共同浴場が掲載されています。
もし同和対策事業でないのなら、わざわざ「市同促」発行の「資料」に掲載されるはずがないのに、どうして写真と解説まで付いちゃっているんでしょうか？(笑)てめえら自ら「同和対策事業」だと認めたってことだよ。

大阪市問題まとめサイト：衝撃スクープ！部落解放同盟系人権団体が「部落地名総監」を発行していた！
大阪市問題まとめサイト：「大阪市同和事業促進協議会」役員等が旧同和地区の住所を暴露！自作自演の部落地名総監事件、発行者の名簿を初公開！

　一時途絶えていた解放運動の組織は、教育だけは特就費等の要求者組合として「日之出支部飛鳥班」が細々と残っていましたが、1965(昭和40)年頃から起こった住宅要求の高まりから、再び組織化されるようになり、1968年(昭和43)年10月19日に再建大会が開かれました。同公住宅要求組合員は106人、支部員は約350人の発足でした。この時は町会の役員の藤本氏(現在・地区協会長)が支部長になり、中井氏が地区協会長として公設置民営の飛鳥隣保館長を勤められ、地区が一丸となって運動と事業にとりくむ体制づくりができました。翌年には、小西現支部長が就任し一層執行体制が強化されました。特に1969(昭和44)年10月6日に、パール温泉がボヤですむような火事なのに全焼するという事件が起こりました。地区内には消防車が十分通れないせまい道路、その上100ミリの水道管しかついていなくて水圧不足で水が出なかったのです。すぐさま浴場再建要求住民大会が開かれ、差別行政糾弾の取り組みが展開されていきます。そして総合計画実現へと発展していきました。しかし現在のように運動体と事業体の役割が明確になっていない時であり、第2期同促協改革まで事業についても運動主導の状況が続きました。

それにしてもさ、どうしてボヤですむような火事なのに全焼しちゃったんだろうね？不思議だね？(笑)
http://www3.ocn.ne.jp/~asuka123/asukatiku-ayumi.htm

　翌年１０月には地区住民の憩いの場「パール温泉」が、ぼやから全焼にいたった。錆びついた消火栓と水圧の低い水道管、消防車の通れない狭い道など住民の差別行政に対する怒りが燃え上がり。浴場再建要求住民大会を開催し地区ぐるみの運動へと発展していった。このような地区ぐるみの運動は同和事業の成果を次々と勝ち取っていった。飛鳥北住宅（飛び地）２・３号館（１９６９年）、飛鳥住宅１・２号館（１９７０年）、飛鳥北住宅１・４号館、あすか保育所の移転拡張（１９７２年）、解放会館（現人権文化センター）・あすか温泉・西住宅（１９７５年）、青少年会館（１９７６年）、あすかショツピングセンター・飛鳥住宅３号館（１９７９）、飛鳥住宅４号館（１９８４年）などである。さらに、これらの施設を運営し人材の養成をはかるための教育・保育運動や福祉運動、まちづくり運動、青年・女性部活動もすすめられ、差別事件への取り組みや市民への人権啓発活動などにも取り組んでいった。

http://www3.ocn.ne.jp/~asuka123/pa-ru.htm

パール温泉全焼の原因を究明するために、飛鳥支部が中心になり「浴場再建対策委員会」が組織され、全住民に真相を訴えると共に行政闘争が果敢に闘われ、行政責任を認めた大阪市は集会場や老人憩いの家、理・美容室を兼ね備えた浴場を建設を約束し、翌年９月に落成しました。このパール温泉の火災から再建に至る闘いは、差別行政反対闘争として飛鳥における解放運動の新たな１ページをつくり、その後の支部活動に生かされていきます。　　

「週刊ＳＰＡ！１１月２８日号」は凄まじくグッジョブ！大阪市民のみならず同和に巣食われた都市の住民は必ず買うべし！
WebSPA!
WebSPA! [同和利権]大論争
2ch：部落は動物の死体を玄関先に置いたりして嫌がらせするらしいけど、そんなの本当に効くのか？

164 ：風邪引いた：2006/11/21(火) 17:31:08 ID:egqoJ1tb0
今、ABCのムーブって番組で部落利権を完全排除した田中康夫を取り上げてたよ

168 ：現地在住者：2006/11/21(火) 17:34:07 ID:/BQa5HJ50
>>164
kwsk

169 ：風邪引いた：2006/11/21(火) 17:35:05 ID:egqoJ1tb0
>>165
１９６９年に施行された「同和対策事業特別措置法（＝同特法）」で約３０年の間に１５兆円の公金が投じられている。
中でも大阪府は約２０％にあたる３兆円が使われており、これに群がった利権屋と暴力団の暗躍は凄まじいものがある。
京都や兵庫も「巣窟」状態になっている。

で、東京の方はというと、「同和」「解放同盟」はほとんど耳にしないので、おとなしいものかな、と思っていたのだが、さにあらず。
以下、一ノ宮美成＋グループＫ２１　『同和利権の真相２』（宝島社文庫）と、続編の『同和利権の真相３』より引用する。

まずは都営住宅の独占入居事件。

ttp://www.mypress.jp/v2_writers/hirosan/story/?story_id=1169629

170 ：風邪引いた：2006/11/21(火) 17:37:15 ID:egqoJ1tb0
>>168
雑誌のSPAの今週号に書いてあるから読め

171 ：遅れてきたアムラー：2006/11/21(火) 17:38:00 ID:5ObuCT7q0
http://kansailocal3.hp.infoseek.co.jp/cgi-bin/source/up58691.jpg
http://kansailocal3.hp.infoseek.co.jp/cgi-bin/source/up58692.jpg
http://kansailocal3.hp.infoseek.co.jp/cgi-bin/source/up58693.jpg

どなたか田中康夫さんのクローンを４６人分作っていただけませんか？(笑)

例えば長野県には、ブラジル国籍の方が２万人いるんだけど、その子どもたちは４人に１人しか小学校に通えていなかった
ハンセン病やＨＩＶの問題だってある
限られた財源のなか、解放同盟の「人件費」「生活費」に化ける補助金をいつまで出さなきゃならないのかって話。

本当にね、部落解放同盟の中の人にとっては「部落民が蔑視されること」の方が「ホームレスが餓死すること」よりはるかに大事な問題だそうですから。例えば２００３年の調査では、大阪府には約７７５７人のホームレスがいるそうだが、なんと５年間で１０５２人のホームレスが変死体で見つかっている。つまり５年で１３％のホームレスは死ぬということだ。詳しくはこちら。
大阪市問題まとめサイト：部落解放同盟大阪府連が飛鳥会事件につき「見解」公表予定
死因は病死・凍死・餓死・自殺に分かれるが、前３つについては十分な医療・衣服・住居・食料があれば死亡を防げたはずである。それを部落解放同盟が人権だ差別だのと叫びながら私服を肥やすだけでホームレスは見殺しにしていたわけだ。大阪市では青少年会館を廃止する方向にあるが、それにも部落解放同盟は「反対」と噛み付いている。だったら訊きたいがてめーらそんな立派な施設を子供のために使わせておきながらホームレスには凍死しろ餓死しろというのか？つまりこいつらの脳味噌では「子供のお遊び」＞「ホームレスの生存権」という不等式が成立しているのだ。とてつもない自己中心主義である。加えて言うと、大阪市は「補助金」を廃止するとは公表しているが、施設を使わせないとは一言も言っていない。場合によっては公園のように誰もが無料で使える可能性もあるのだ。そんな可能性すら無視して「施設削減反対」と吼えまくる部落解放同盟の本音は「補助金削減反対」だろうと捉えられても仕方ない。そんな補助金があるなら大阪市も部落解放同盟もホームレス、障害者、難病患者等に回すべきである。少なくとも部落解放同盟はやっていなかった。だからこいつらはエセ同和団体だと言い切れるのである。納税者は自分の血税が声がでかいだけのチンピラ野郎に横取りされるのを怒れ。選挙には必ず行け。
# 田中康夫さんは２ちゃんねらーだったのか。親近感が沸きます(笑)。
2ch：同和利権を無くそうとしていた田中康夫を落選させた長野県民は愚民だね

しんぶん赤旗：「解同」系法人にヤミ補助金　大阪市の疑惑 共産党議員が追求　市議会決算特委

（写真）わたし考一市議

　大阪市が部落解放同盟（「解同」）系の社会福祉法人などに、予算にも計上されないいわば“ヤミ補助金”を支給していた疑惑が明らかになりました。二十日の大阪市議会決算特別委員会で、日本共産党のわたし考一議員が明らかにしたものです。

　この補助金は一九七五年ごろ制度化。独立行政法人・福祉医療機構（旧社会福祉・医療事業団）から借金して社会福祉施設を整備した法人に、借金の元金や利子の払いに支出する制度です。関淳一市長は九二年から三年余、同補助金を担当する環境保健局長をつとめています。

　わたし議員の調査によると、「解同」系法人に十八件の支出がされており、業務上横領などで逮捕され、公判中の元「解同」飛鳥支部長・小西邦彦被告が理事長をつとめた「ともしび福祉会」にも昨年三月現在で約千四百万円が支出されています。

　わたし議員は、公的補助制度でありながら、予算も計上されず、社会福祉事業関係者の間にもほとんど知らされない「幻の補助制度」だと指摘。「解同」系の社会福祉法人や大阪市職員ＯＢが理事になっている法人などに同補助金が支給されていることを明らかにしました。

　わたし議員は、補助金を出すのなら「該当する法人すべてに支給すべきだ」と迫りました。

　関市長は、該当する法人すべてに広げることについて「適当ではない」と答えました。

毎日新聞：■同和団体の強要未遂、代表理事の“脅しの手口”

　京都の同和団体の代表理事らによる強要未遂事件の初公判で、検察側は脅しの手口を明らかにしました。

　起訴状などによりますと、『崇仁協議会』の代表理事、中口寛継被告（６６）ら２人は去年、電気通信工事会社『日本電通』の京都支店長らに「差別発言をする警備会社をいつまで使ってるんや」と脅し、知人の暴力団組長の警備会社と契約するよう迫りました。

　初公判で中口被告らは「正当と思ってやったが、行き過ぎがあったら反省します」と起訴事実を大筋で認めました。

　検察側は冒頭陳述で、要求を拒絶されると中口被告は「偉いさんの家に猫の死がいを放り込んだら態度が一変した。個人的に攻めるには“精神的”に攻めるのと、“家族”を攻めるのが、一番落としやすいと脅迫していた」と脅しの手口を明らかにしました。 (11/20 19:42)

こいつは死刑で良い。
2ch：【裁判】 「猫の死骸を放り込む」、「“精神的”に攻める、“家族”を攻める」・・・同和団体代表理事らの脅しの手口を検察が明らかに

6 ：名無しさん＠七周年：2006/11/20(月) 19:54:46 ID:YrhMtFUJ0
ぬこ・・・・

どうやら俺たちを完全に怒らせてしまったようだな・・・

13 ：名無しさん＠七周年：2006/11/20(月) 19:56:24 ID:gmyCLerJ0
ぬこを殺した・・・？
マジで許せねぇ・・・

36 ：名無しさん＠七周年：2006/11/20(月) 19:59:10 ID:yZElZBEu0
>>1
同和＝ヤクザってのは間違いないな。

差別を叫ぶやつの中には確実に暴力団や税金泥棒が存在すすってことだな。

281 ：名無しさん＠七周年：2006/11/20(月) 20:39:35 ID:Sp0uc6g/0
http://suzin.go2.jp/
崇仁協議会は京都市が指定した
崇仁同和地区のうち、京都市下京区 の小稲荷町、下之町、西之町、郷之町、上之町、川端町、
東之町、 屋形町の８町の区域住民（総人口2700名、うち1763名）で構成されています

292 ：名無しさん＠七周年：2006/11/20(月) 20:40:49 ID:1Z8eYxhu0
※コピペ推奨

おまいらに燃料投下だ。
１０／２０付け開放新聞の2面と7面だ。

ttp://vista.jeez.jp/img/vi6402216162.jpg
ttp://vista.jeez.jp/img/vi6402220181.jpg

同開同の正式回答みたいなもんだが、これ読んでどう思う？

351 ：名無しさん＠七周年：2006/11/20(月) 20:49:55 ID:Ypq/2jSy0
>>292
ttp://vista.jeez.jp/img/vi6402220181.jpg
「．．．事件以降の同和行政がすべて悪であるかのような誤った報道や
　行政による変貌ぶりは明らかな権力による部落解放運動による弾圧であり．．．」

これが解放同盟の本音だな
反省の色なし
吐き気がする

571 ：名無しさん＠七周年：2006/11/20(月) 21:18:45 ID:Eh9bRRyi0
街道がしてきたこと。
http://ton.2ch.net/rights/kako/987/987805748.html

きち＠石根：同和・・・崇人協議会、脅しの手口・「猫の死骸を放り込む。家族を攻める」の卑劣

依存症の独り言：同和対策事業はもう必要ない！

毎日新聞：同和対策：市町村の新築貸付金、滞納２７億８０００万円に　回収進まず　／群馬

　国の同和対策事業の一環で市町村が実施した新築住宅補助事業（０１年度末で終了）に基づく貸付金の返済滞納額が県全体で約２７億８０００万円（０５年度末）に上ることが１５日、分かった。無担保融資などが原因で、市町村の債権回収は進んでいない。県は「同和地区住民の経済的自立も進んでおらず、対応は難しい」としている。
　同和対策の特別措置法施行（６９年７月）に伴い、市町村では同和地区住民に新築住宅の低利融資を実施した。県建築住宅課によると、同法失効で貸し付けが終了した０１年度末までに、県内では５３３７件約１９９億４０００万円が融資された。
　このうち０５年度末までの滞納額累積は１２５６件約２７億８２３８万円（元金約２２億４０００万円）で、利息などで前年度比約１億３０００万円増えている。
　契約は無担保で連帯保証人が不要のケースもあり、債務者が死亡し事実上、回収不能の事例もあるという。県人権男女共同参画課は「差別が解消されておらず、経済的自立が困難な方もいる。債務者の高齢化も目立ち、回収は難しい」という。
　前橋市は旧粕川村の約８５００万円（０５年度末）の貸付金の回収に向け、聞き取りなどによる債務者の実態調査に乗り出した。同市粕川支所は「債務者に合った確実な返済方法を話し合うため」と説明する。また、同年度末で約５億７０００万円の滞納を抱える高崎市では部落解放同盟県連合会などの団体に回収を委託している。同市人権擁護課の担当者は「滞納者は一部。団体の協力を得ながら回収を進めたい」と話す。【杉本修作】

１１月１６日朝刊
（毎日新聞） - 11月16日11時2分更新

ヤクザが盗んだ血税を同じヤクザに回収させる？(笑)大阪市の斜め上を逝っていますね。差別が解消されていない？その通りだ。貸付金返済せんでもええ奴がいることが差別だ。だからさっさとエセ同和から金取り返せ。

被差別部落の地名とタブー：４．被差別部落と禁忌（タブー）５．「別火別婚」という禁忌について

「部落地名総鑑」が、一部の地域の「地名総鑑」ではなく、全国を縦断する「地名総監」である場合、今後、あたらしく、こころもとないひとびとによって作成されるかもわからない、新しい住所で記載されて「部落地名総監」は、部落差別の再生、復活の可能性を提供することになります。

『部落学序説』の筆者としては、それは絶対に許してはならないことであると思っています。

数日前、インターネット上で次のような記事を目にしました。

2006,11,08, ： 衝撃スクープ！部落解放同盟系人権団体が「部落地名総監」を発行していた！
以下の画像をご覧ください。大阪市内の「旧同和地区の住所」、及び世帯数、人口が掲載されています。紛れもなく「部落地名総監」と呼ばれるものです。但し部落差別の拡大を防ぐべく、当サイト管理人が一部黒塗り、モザイク化等の加工を施しました。

『部落学序説』の筆者の目からみますと、この記事は、すごく悪意に満ちた文章であると思われます。

その記事は、「紛れもなく「部落地名総監」と呼ばれるもの・・・」と断定していますが、この程度の、被差別部落の在所一覧は、徳山市立図書館郷土史料室に行けば、だれでも見ることができます。山口県に多数存在している「隣保館」にいって、その「年鑑」に相当する文書（自由閲覧）をみせてもらえばいつでも目にすることができます。

上記の写真入りで説明される住所の一覧表は、被差別部落の単なる名簿であって、「部落地名総鑑」と呼べるものではありません。

「部落解放同盟系人権団体が「部落地名総監」を発行していた！」という表現は、部落解放同盟に対する過度な批判・中傷以外のなにものでもありません。「組織」があるところ、「組織」の住所録が存在しても決して不思議ではありません。被差別部落の青年から結婚・就職の機会をうばうことにつながる「部落地名総鑑」とはまったく別なものです。

それは、部落解放同盟の組織の在所や、組織の人員構成は、部落解放運動にかかわったひとびとの「責任」の所在を明確にしたもので、「部落地名総鑑」が、日本全国に散在する被差別部落の青年の就職・結婚に際して、本人のあずかりしらないところで不利益を被せたり、差別の対象としたりする根拠として機能する差別文書とは質的に異なるものです。

単なる住所録も「部落地名総鑑」の区別をしないで、部落解放同盟内部の構造的（国と行政が大きく関与している）に発生している「不正事件」にかこつけて、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」式のいやがらせ的言辞に徹するのは、部落問題・部落差別問題がなにもわかっていない「たわごと」ではないでしょうか・・・。

被差別部落問題の研究者が当サイトに反論をくださりました。
こちらの方の主張を要約すると以下の通り。

１．「資料」は、「組織」の住所録であり、その存在は認められる
２．部落解放同盟の組織の在所や、組織の人員構成は、部落解放運動にかかわったひとびとの「責任」の所在を明確にしたもの
３．「部落地名総監」とは、日本全国に散在する被差別部落の青年の就職・結婚に際して、本人のあずかりしらないところで不利益を被せたり、差別の対象としたりする根拠として機能する差別文書である。
４．したがって、「大阪市問題まとめサイト」で引用した資料は、「被差別部落の単なる名簿」又は「単なる住所録」であり、「部落地名総監」でない。
５．以上より、「部落解放同盟系人権団体が「部落地名総監」を発行していた！」という表現は、部落解放同盟に対する過度な批判・中傷以外のなにものでもない。

こんなところで宜しいでしょうか？
では私の方から反論します。

反論１．
まず研究者の方が犯している最も重大なミスから指摘します。それは「旧同和地区」＝「組織」と捉えているということです。これはレッテル貼りに近い誤解です。もう一度私が引用した資料をご覧ください。
大阪市問題まとめサイト：衝撃スクープ！部落解放同盟系人権団体が「部落地名総監」を発行していた！
「資料」に掲載された「住所」の上には[１．住宅・地区の範囲]と記載されています。「地区」「範囲」とある以上、鳥瞰図上「面」であり、「点」を意味しません。事実「住所」には、町名と番地がどこからどこまで、といった形で記載されています。部落解放同盟大阪府連合会の各支部や、旧大阪市同和事業促進協議会の所在地である「点」ではないのです。同時に、「飛鳥地区」「矢田地区」など旧同和地区の名称が画像上部に記載されていることから、「住所」が「旧同和地区」の範囲を示すことは明白です。また「被差別部落の単なる名簿」や「住所録」といった表現もありますが、[１．住宅・地区の範囲]に記載された住所は、特定の人物や組織の住所を指すものではありません。
なお、旧大阪市同和事業促進協議会こと現在の大阪市人権協会の所在地である「点」は、以下のサイトにて誰でも閲覧できます。
社団法人大阪市人権協会／大阪市内の地域人権協会


反論２．
＞それは、部落解放同盟の組織の在所や、組織の人員構成は、部落解放運動にかかわったひとびとの「責任」の所在を明確にしたもので
とありますが、全く話が噛み合っていません。反論くださるのはありがたいのですが、ちゃんと日本語を理解してからにしてください。「反論１」により、「資料」に掲載された「世帯数」「人口」は、旧同和地区内のものであることも明白です。「部落解放同盟の組織の在所」や「組織の人員構成」など全く問題にしていません。それとも研究者は、旧同和地区の住民全てが部落解放運動にかかわったと理解なさっているのでしょうか？どちらにせよ誤解です。

反論３．
＞「部落地名総鑑」が、日本全国に散在する被差別部落の青年の就職・結婚に際して、本人のあずかりしらないところで不利益を被せたり、差別の対象としたりする根拠として機能する差別文書
この主張は不可解としか言いようがありません。もし「部落地名総監」の定義がこの通りだとするならば、「資料」が如何なる要件を欠くことにより「部落地名総監」でないのかを説明していただきたく存じます。当ブログでは「資料」は「図書館」にあるとはっきり述べました。ですから例えば自分の婚約相手が旧同和地区出身かどうかは、この「資料」によって誰もが簡単にわかってしまうわけです。そういう差別も一切想定せず、「資料」が「部落地名総監」でないと言い切る根拠が不明ですし、また仮に「部落地名総監」である十分条件を満たさないとしても、結婚差別及び就職差別に悪用される蓋然性が高いものであることに変わりありません。

反論４．
＞単なる住所録も「部落地名総鑑」の区別をしないで、
仮に「資料」が「部落地名総監」でないのなら、「資料」を全国の興信所が買っても問題ないと貴方自身認めることになりますが、それでも構わないのでしょうか？

反論５．
＞「部落解放同盟系人権団体が「部落地名総監」を発行していた！」という表現は、部落解放同盟に対する過度な批判・中傷以外のなにものでもありません。
勝手に他人のサイトを歪曲して解釈して批判しても無意味です。日本語も理解できていない反論は唯のゴミです。

再反論でもございましたらまた宜しくおながいしまつ。

参考リンク
日本アンチキムチ団：大阪市人権協会が「部落地名総監」を発行していた件について

要するに、過去に「部落地名総監」を購入した企業（例：積水ハウス）、又はこれを参考に身元調査を行った興信所を散々糾弾しておきながら、実は影で自らその「差別の元ネタ」をこっそり作っていたんですね。（ｗ

大阪市問題まとめサイト：「大阪市同和事業促進協議会」役員等が旧同和地区の住所を暴露！自作自演の部落地名総監事件、発行者の名簿を初公開！
大阪市問題まとめサイト：衝撃スクープ！部落解放同盟系人権団体が「部落地名総監」を発行していた！
Yahoo!ブログ - 悩めるもの、幸い〜宗教権威への反逆〜

追記：そうでした。部落解放同盟は「部落地名総監」の発行元を糾弾したんですよね。
部落解放同盟東京都連合会：部落地名総鑑事件

　私たち部落解放同盟は、ただちに全国的な糾弾闘争をおこないました。発行元の探偵社はもちろん、購入先の企業とも確認・糾弾会を持ち、この図書の出版目的が「主に就職や結婚などに際して、被差別部落出身者を排除・差別するため」であり、購入の目的もまさにそこにあったことをつきとめました。部落民を、ここまでして差別しなければ気がすまない企業や個人が日本中に多くいること、そして差別を商売にしている連中までいる事実がはっきりとしたのです。

部落解放同盟は、「部落地名総監」の発行元が探偵じゃなければ糾弾の対象外とかいう屁理屈はぬかさないでね。もしそうなら２ちゃんねるに同和地区の住所を書き込むことは差別でも何でもなくなりますから。部落解放同盟は直ちに大賀正行氏含む大阪市同和事業促進協議会役員及び大阪市職員計４５名を糾弾会に召還し差別者として徹底糾弾しましょう。それすらできないようでは部落解放同盟は所詮人権ヤクザでしかありません。

2ch：【奈良・部落解同市職員】 "５年休んで給与２７００万"ＤＱＮ元職員、強要で逮捕★３

776 ：名無しさん＠七周年：2006/11/17(金) 21:24:44 ID:GetrJCNV0
部落解放同盟中央書記長　民主党　参議院議員松岡　徹氏のプロフィールより

「1951年11月26日、大阪市西成区生まれ。 1970年、初芝高校卒業。 1972年から89年まで大阪市職員。1991年、大阪市会議員に当選。」

　　「プロフィール」によれば、1972年から89年までの17年間は大阪市の地方公務員であった。
ところが「私の歩んできた道」では、
公務員採用後3年経った1975年から部落解放同盟大阪府連青年部の専従職員となっているのである。
　つまり1975年から89年までの14年間は、公務員でありながら何ら公的機関でない解放同盟の専従であったのである。
この期間、彼はどこから給与をもらっていたのか。
　もし市からであれば、いわゆる闇専従である。
またもし同盟からであれば、彼は地方公務員法上どのような位置づけで同盟の職員となっていたのか。
出向・派遣であれば公務員は休職であるが、14年間も休職することが可能だったのか。
また公益法人でもない団体への出向・派遣は可能だったのか。

789 ：名無しさん＠七周年：2006/11/18(土) 01:32:00 ID:ZFNQy9sH0
>>776
http://www.matsuoka-toru.jp/profile.html
1970年、初芝高校卒業。
1972年から89年まで大阪市職員。
1991年、大阪市会議員に当選、3期 12年、人権課題の集中した西成で住民とともに「福祉と人権のまちづくり」に取り組む。


http://www.matsuoka-toru.jp/history.html
1975年 部落解放運動に飛び込んだ
青年部に入り大阪府連の専従になった。徹夜の交渉が連日続いたこともあった。
体はきつかったが、住民とのふれあいで部落解放運動の虜になった。
このころ参議院では松本英一さんががんばっていた。上杉佐一郎さんの指導力、迫力にはあこがれた。



…ほうほう
が、私は20年あまり裏方の日々だった。

777 ：名無しさん＠七周年：2006/11/17(金) 21:28:35 ID:6UwVpTJJ0
>>776
まじ？本当なら大問題じゃん。

784 ：名無しさん＠七周年：2006/11/18(土) 00:06:41 ID:AniVOX6S0
>>776
これはあかん、あかんでぇ。

785 ：名無しさん＠七周年：2006/11/18(土) 00:31:04 ID:/M5DGKxqO
>>776
これは・・

786 ：名無しさん＠七周年：2006/11/18(土) 00:43:20 ID:PvYue5Eh0
>>776
　 　　_, ._
　 （　ﾟ Дﾟ）
　　( つ旦O
　　と＿)_)
　 　　_, ._
　 （　ﾟ Дﾟ） 　　ｶﾞｼｬ
　　( つ　O. __
　　と＿)_) （__(）､;.o：。
　　　　　　　　　　ﾟ*･:.｡

J-CAST ニュース：大阪市「過去と決別」 同和事業に「大ナタ」
Weekly POST.com
関市長、ちゃんと謝ってやりましょう。「エセ同和の恫喝、脅迫に屈し、不必要な同和対策事業を継続し続けたことを深くお詫び申し上げます。今後役員に暴力団を登用したことを隠蔽し、部落地名総監を作成するようなエセ同和団体とは一切交渉しませんし、同和対策事業を委託しません」とね(笑)。
# 余計な想像ですが顔面蒼白の関市長が大ナタ持ったら倒れそうで怖いですね(笑)。むしろ大阪市版中川昌史が、いえ何でもありません(笑)。どんなにマスコミが騒ごうがこのブタ、じゃなくてタブーには踏み込めないでしょうから。
きち＠石根：解放同盟を恐れるな。
ポリスジャパン：同和の帝王

2ch：【同和の闇】 「（部落を）特別扱いしない」 大阪市、同和事業に大ナタ振るう…全国に広がるか★３

85 ：名無しさん＠七周年：2006/11/16(木) 18:47:36 ID:qbE+EKtD0
市営団地にタダ同然の家賃で居座るだけでも優遇なのに
何十年も家賃の支払いをしてない入居者がいる
見てみぬフリで放置されている

しかも、地域のまとめ役みたいな一個人が、市営団地優先入居の斡旋をし
又貸しもして家賃をせしめている件も追求せえよ
公共の財産食いつぶして私腹を肥やしてきた連中を許すな

227 ：痴呆公務員 ◆UNPLJD.fLI ：2006/11/16(木) 23:28:52 ID:V3MqhS1/0
同和地区には改良住宅って特に呼ばれる公営住宅があるんですが、公営住宅で同居するための基準ルールに６親等以内の血族、３親等以内の婚族というのがあります。
で、同居して１年を経過すれば、世帯主（その住宅の借主）になれます。
後、婚姻関係が無くても事実上の婚姻関係にあると申請すれば同居が可能。（ここまでは公営住宅法だったと）
で、平成１４年までの同和対策法では（同対法にあわせて作られた条例だったかもわかりません。）その地区の改良住宅に申し込みが出来るのはその地域に住んでいた住民のみ。というルールがありまして。
で何がいいたいかというと、改良住宅に住むAさんの又いとこのBさんが住む所に困ってAさんの家に転がり込む。
Aさんは１年後、別の改良住宅に転居し世帯主はBさんに。Bさんは愛人Cさんと実質上の婚姻関係にあると申請。同時に